【ジョージタウン】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、今後数年間で既存の1S（販売）や2S（サービス、部品交換）センターを、3S（販売、サービス、部品交換）または4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）に改修する方針を明らかにした。
現状、プロトンの1Sセンターは43カ所、2Sセンターは78カ所。改修費用は1カ所あたり700ー2000万リンギを見込んでいる。
ロスラン・アブドラ副最高経営責任者（CEO）は、年内にセランゴール州バンティン、ペナン州バトゥカワン、パハン州ジェラントゥート、サラワク州クチン、トレンガヌ州クアラ・ネルスの合計5カ所のセンターを3S・4Sセンターに改修するとし、これによりプロトンが有する3S・4Sセンターは160カ所になると述べた。
（ザ・サン電子版、エッジ、ベルナマ通信、2月1日）
【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は、華字紙「東方日報」のインタビューの中で、再開に向けた動きが進んでいるクアラルンプール（KL）ーシンガポール間高速鉄道（HSR）プロジェクトについて、その再開の道のりはまだ遠く、年内の実現はないとの見方を示した。
ローク運輸相は、HSRプロジェクトの詳細についてはまだ多くのことが確定していないとした上で、プロジェクトを進めるための適切なモデルを見つける必要があると強調。「アンワル・イブラヒム首相は国家債務の増加を避けるため、政府が建設資金を提供するのではなく、民間セクターがプロジェクトを主導するよう指示した」とし、「我が国としては高速鉄道計画を再開する用意があるが、それをどのように実行するかはまだ議論の余地がある」と指摘した。
国内外の7つの企業連合が1月15日の期限までにコンセプト提案書をHSR開発の権限を持つMyHSRコーポレーションに提出しており、今後検討が進められることになるが、ローク運輸相は「我が国がプロジェクト実施に向けた最適なモデルを見つけたとしても、それについてシンガポールと協議して同意を得る必要がある」と指摘。「これを踏まえると、HSRは現時点ではまだ非常に遠いプロジェクトだ」と述べた。
（東方日報、2月1日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 高速バス・夜行バスのウィラー（本社・大阪府大阪市）は1日、コングロマリットのナディコープ・ホールディングスとの間で、MaaSプラットフォームを提供する合弁会社（JV）を設立したと発表した。
JV名は「ナディ・ウィラー」。1月18日に設立し、2月1日に事業を開始した。ウィラーが有するテクノロジーやデジタルマーケティングを活用した移動ソリューション、ナディコープが有する運輸事業におけるネットワークやマレーシアにおける事業拡大経験という両社の強みを活かし、MaaSプラットフォームを開発・提供する。
具体的には、▽安全・安心かつ気軽に利用できる新たなワンマイル公共交通サービス▽新たなモビリティサービスと既存の公共交通サービスのシームレスな連携▽環境に優しいモビリティサービス▽コスト効率に優れたソリューションーーに取り組む。MaaSプラットフォームの提供を通じて、マレーシアの公共交通を「すべての人が自由に移動できる、利便性の高いモビリティサービス」に進化させ、新しい価値観の創造や持続可能な社会の構築を目指す。
【クアラルンプール】 マレーシア気象局によると、国内の一部の地域で依然として大雨による洪水が発生しているものの、エルニーニョ現象が続いていることに加えて、昨年11月に始まった北東モンスーン期が3月に終わると予想されていることから2月には乾燥した天気が続く見通しだ。
気象局のムハマド・ヘルミ・アブドラ局長は、通常2月初旬から北東モンスーン期が終わる3月までは雷雨や雨が少ないと述べた上で、乾燥気候をもたらすエルニーニョ現象が昨年半ばから発生していると指摘。北東モンスーン期が3月に終われば、強いエルニーニョ現象により全国的に降雨量が減少し、気温が上昇する可能性があるとし、その傾向は特に半島北部州とペラ州、クランタン州、パハン州、サバ州の内陸部で顕著になると述べた。エルニーニョ現象は昨年半ばに発生したが、最長で18カ月間続く可能性があるという。
ムハマド・ヘルミ局長によると、エルニーニョの影響は通常、北東モンスーン期の終わりにピークを迎え、その影響は年央まで続く。最新の予測によれば、現在起きているエルニーニョ現象は弱まっていき、2024年半ばまでに段階的に正常に戻ると予想されている。
マレーシア科学アカデミーのフレドリン・タンガン教授によると、韓国・釜山のAPEC気候センター（APCC）は、北東モンスーンの残りの期間を通じて半島南部とサラワク州の降水量が平年を上回ると予測しており、サバ州を含む他の州では平年並みと予想している。半島南部とサラワク州の通常を上回る降雨量はエルニーニョ現象の影響だが、エルニーニョ現象は段階的に解消されつつあり、4月か5月までに終息すると見られているという。
（ザ・スター電子版、1月28日）
【クアラルンプール】 高級スーパーマーケット・チェーンを展開するジャヤ・グローサーは、国内50カ所目となる新店舗をネグリ・センビラン州セレンバンの「セレンバン・プリマ・モール」内にオープンした。
店舗面積は2万7,000平方フィート。セレンバンでは初の出店となるが、2017年にニライの「メサ・モール」内に店舗を開設しており、同州内では2カ所目となる。
ジャヤ・グローサーのアデリーレン・フー最高経営責任者（CEO）は、最新店舗はセレンバン中央郵便局や主要鉄道駅、交通量の多い官公庁やショッピング街から徒歩圏内にあると強調。地元顧客からの歓迎の声を背景に同州内のネットワーク拡大を決定したと述べた。機会と条件が合えば、州内の他地域での出店も検討するという。
ジャヤ・グローサーは今年1月14日に、セランゴール州シャアラムの「プラザ・シャアラム」に49店舗目をオープンしたばかり。
（ザ・サン、2月1日）
【クアラルンプール】 首都圏で軽便鉄道（LRT）を運営するラピッドKLは、2月1日付けでLRTアンパン線のアンパン駅およびスリ・ペタリン線のプトラ・ハイツ駅からマスジッド・ジャメ駅への直通運転を再開すると発表した。
昨年1月にLRTアンパン線バンダラヤ駅付近で起きた線路損傷のため、バンダラヤーマスジット・ジャメ間の運行が休止されている影響で、これまでアンパン駅やプトラ・ハイツ駅からマスジッド・ジャメ駅に向かうためには一旦ハン・トゥア駅で下車し、乗り換える必要があった。直通運転の再開により、途中下車の必要がなくなったという。ただしバンダラヤーマスジット・ジャメ間の運行は引き続き休止中で、再開は2月末になる見込み。それまでは同区間では無料シャトルバスを利用する必要がある。
ラピッドKLはまた、同路線でピーク時の運行本数を24本から31本に増発し、中央ビジネス地区（CBD）では3.5分ごと、CBD以外では7分ごとの運行とすると述べた。
公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアの鉄道インフラ・プロジェクト責任者であるムハンマド・ハフィジ・ハシム氏は、バンダラヤ駅付近線路修復作業は完了し、あとは最終試験が残されているだけだとし、最終試験では、修復結果が基準に沿っていることを確認すると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、1月31日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は、クアラルンプール（KL）ー台湾・高雄ー中部国際空港線を2月7日に就航する。
スケジュールは、水・金・日の週3回往復で、「OD890」はKL発が2時55分、高雄着が7時25分。高雄発が9時25分、中部国際空港着が13時30分。「OD891」は中部国際空港発が14時30分、高雄着が17時20分。高雄発が18時20分、KL着が22時45分となる。機材はボーイング「737-8」型機を使用する。
バティック・エアは現在、台北・桃園経由でKLと中部国際空港線を火・木・土の週3回往復しており、今回の高雄経由追加はこれを補完することになる。バティック・エアは現在、日本線では中部国際空港のほか、成田、大阪、札幌、那覇にも乗り入れている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) （JFEM）は1月31日、日本化薬の現地法人カヤクセイフティシステムズマレーシア（KMY）およびブリキメーカーのペルサハアン・サドル・ティマ・マレーシア（ペルスティマ） との間で、新たに太陽光電力需給契約（PPA）を締結したと発表した。
KMY向けに 1,213キロワットピーク（kWp）、ペルスティマ向けに 742kWpの合計約2MWの太陽光発電設備を設置する。これによりJFEMの太陽光設備総容量は3.6MW まで拡大する。
太陽光発電設備は、KMYのネグリ・センビラン州センダヤン本社工場とペルスティマのジョホール州本社工場に設置され、10月に稼働を開始する予定。
KMY向けPPAは、JFEMがこれまでに手がけた中で最大の太陽光PPAプロジェクトとなり、KMYの既存建屋と現在建設中の新建屋にまたがる広範囲な設置が予定されている。また、ペルスティマ向けPPAでは、同社の既設コージェネレーション（熱電併給）システムと太陽光発電設備が統合され、持続可能なエネルギーソリューションの環境が整えられることになる。
両プロジェクトから見込まれる年間太陽光発電量は 2,454メガワット時（MWh）で、これにより年間1,860トンの二酸化炭素排出が削減できる。本件はJFEMの脱炭素化ならびに持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みの一環であり、JFEMは今後もマレーシアにおける環境への取組みや広範なSDGsをサポートするビジネス活動を拡大していく方針だ。
【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）は、2024年3月1日に予定されている物流サービスに対する6％のサービス税導入について、物流チェーン全体のサービスに影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念があるとして政府に延期を求めている。
FMMは声明の中で、会員企業からのフィードバックによると、物流サービスを税対象に含めることにより、国内販売商品、特に動きの速い消費財（FMCG）や輸出市場向け最終製品のコストが上昇し、マレーシアの輸出が競争力を失うことになると指摘。「物流サービスに対する6％の税金は、サプライチェーン全体で商品を動かすために発生する物流コストを押し上げる。すでに売上税の対象となっている製造業者に減免が適用されない限り、企業は国内消費財価格および輸出価格を上げることで消費者に税負担を転嫁するしかない」と述べた。
その上でFMMは、財務省（MOF）が、企業間で税金を課さないようにする「B2B免税」を検討していることに言及。「統合物流サービス（ILS）企業にとっては有利となるが、製造業者にとっては有利ではない。物流サービスの最終顧客である製造業者は、サービス提供者がILSか個々の国内物流会社かに関係なく、税を負担しなければならない」とした。
FMM によると、物流コストはメーカーの営業コストの8―15％を占めているが、低価格消費財の場合にはそのコストが高くなり、東マレーシアの企業では最大25％とさらに高くなるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月31日、エッジ、1月30日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イブラヒム・イスカンダル第17代国王（ジョホール州スルタン）の即位式が1月31日に開催された。任期は5年。
ジョホール州では同日、セナイ国際空港からクアラルンプール（KL）に向かう新国王を見送るために、約3万人のジョホール州民が沿道に集まった。新国王は特別機でスバン空軍基地に到着後、KLのイスタナ・ネガラに向かい、就任宣言書に署名を行った。
イブラヒム新国王は1958年11月22日生まれ。職業軍人としての軍事訓練を積み、米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院でも東南アジア戦略学、国際海洋法について学んでいる。2015年3月にジョホール州スルタンに即位した。息子5人、娘1人、孫6人に恵まれている。趣味はスポーツと車のコレクション。機関車運転免許（クラス26）を取得した最初のスルタンとして「マレーシア・ブック・オブ・レコード」に掲載されている。
マレーシアの王位は任期5年で、9人の州君主（統治者、スルタンあるいはラジャ）による互選となっているが、実質的には9人による輪番制となっている。