【クアラルンプール】 自動車製造のMBMリソーシズ子会社のフェデラル・オート・グループは、中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー自動車）傘下ブランドの「JAECOO」のショールームをクアラルンプール（KL）に開設した。同社は1960年代よりボルボやフォルクスワーゲンの販売を行っている。
ショールームは、ショッピングモール「ミッドバレー・メガモール」近くのMBMRタワーに位置し、運営はフェデラル・オート・グループの子会社であるFAシノ・プレミアムが担当する。
フェデラル・オートは、来年にはKLのセガンバット地区に「JAECOO」の4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）センターもオープンする予定だという。
「JAECOO」は今年5月に国内ディーラー30社と契約し、販売・アフターサービス店合計35店舗を運営すると発表。6月には国内初となる3S（販売、サービス、部品交換）センターをセランゴール州シャアラムのグレンマリーに開設していた。
（ポールタン、8月15日）
【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは15日、Cセグメント・スポーツ車（SUV）「X70」の2025年版を発表した。搭載エンジンは排気量1.5リッターTGDiガソリンエンジンのみとなり、デザインが変更されたほか、スマホを車載機器と接続する「アンドロイドオート」と「アップルカープレイ」（AACP）が初めて標準搭載された。
バリアントは「エグゼクティブAWD」と「1.8TGDiプレミアム」が廃止され、▽スタンダード▽エグゼクティブ▽プレミアム▽プレミアムX――の4種のみとなった。
保険なし価格はそれぞれ9万8,800リンギ、11万800リンギ、12万3,800リンギ、12万6,800リンギ。5年間の走行距離無制限保証、月間1ギガバイト（GB）の5年間データパッケージ、6回分の無償修理サービスが付属する。また先着購入者3,000人を対象に最大2万3,500リンギ相当の特典を無料で提供する。
ロスラン・アブドラ副最高経営責任者（CEO）は、「X70」がこれまで月間1,000―2,000台売れているため、機能強化と競争力ある価格設定により同程度以上の売上を目標に掲げると言明。マレーシア以外にも10カ国以上に輸出する計画だと述べた。
（ザ・スター電子版、ポールタン、ジグホイールズ、ベルナマ通信、8月15日）
【クアラルンプール】 カナダのコーヒー・チェーン「ティム・ホートンズ」は、マレーシア1・2号店を、プトラジャヤのショッピングモール「IOIシティ・モール」およびクアラルンプール（KL）市内のショッピングモール「サンウェイ・ベロシティ・モール」にオープンする。
オープン日はIOIシティモール店が8月15日、サンウェイ・ベロシティ店が同17日。営業時間は両店舗とも毎日午前10時―午後10時。
1・2号店の店内はベージュの木目調でまとめられ、カナダを象徴するメイプルリーフをモチーフにした装飾が施された、シンプルで居心地の良い雰囲気となっている。 花とバティックをモチーフにした手描き壁画は、ラカー・バイ・メカー所属のマレーシア人アーティストとのコラボレーションによるものだという。
ティム・ホートンズのコーヒーは、新鮮さを保った最高級のアラビカコーヒーで知られている。同社によると、使用する食材はすべてハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けたサプライヤーから調達している。
ティム・ホートンズは、今後数カ月以内に、セランゴール州クランのイオン・ブキ・ティンギやサンウェイ・ピラミッドなどのショッピングモールに出店することも検討しているという。
ティム・ホートンズについては、マレーシアとシンガポール、インドネシアの3カ国のフライチャイズを丸紅のシンガポール子会社が運営している。
（マレー・メイル、ハイプ、8月14日、バルカンポスト、8月13日）
【ペタリンジャヤ】 公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、利用者のニーズに応じて柔軟に運行するオンデマンド型交通（DRT）バンのサービス向上に向け、300台を新たに導入すると明らかにした。
新たなバン導入は今年12月に開始され、2025年6月まで段階的に行われる見込み。うち10台については障害者用の機能が設置されるという。定員は12人で、運賃は片道1リンギ。プラサラナが提供する「PULSE」アプリで配車を要請する。利用範囲は半径2キロメートルで、平均待ち時間は5分だという。
同サービス「ラピッドDRT」は、利用者の自宅と公共交通機関の駅を結ぶためのフィーダーバス・サービスを補完するもので、2023年5月に首都圏クランバレーで、2024年8月にペナンで導入された。現在首都圏ではバン18台で9路線、ペナンではバン2台で1路線を運行している。7月31日時点での利用者数は、累計12万6,656人に上っている。
（ザ・スター電子版、ポールタン、エッジ、8月14日）
【クアラルンプール】 格安航空エアアジアは13日、クアラルンプール（KL）―印ポートブレア線の運航を11月16日に開始すると発表した。ポートブレアはリゾートアイランドとして知られるインド領アンダマン諸島の中心都市。
火・木・土曜の週3往復の運航で、スケジュールは往路の「AK65」便がKL発10時40分、ポートブレア着10時20分。復路の「AK64」便がポートブレア発10時55分、KL着16時15分となっている。
新路線の開設を記念して、片道199リンギからの特別運賃を提供する。対象旅行期間は2024年11月16日から2025年10月25日までで、2024年8月19日まで専用アプリ「エアアジアMOVE」およびウェブサイト（airasia.com）から予約できる。
エアアジアにとってインドで17番目の路線で、ポートブレアへの直行便を飛ばす初の東南アジア諸国連合（ASEAN）の航空会社となる。エアアジアは2024年だけで、ジャイプール、ブバネーシュワル、コーリコード（カリカット）線などインド線8路線を開設している。
（ザ・サン電子版、ビジネス・トゥデー、8月13日、エアアジア発表資料）
【クアラルンプール】 中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は14日、長期にわたるサービス中断が金融サービス法違反にあたるとして、国内大手銀行であるメイバンクとCIMBにそれぞれ432万リンギ、76万リンギの罰金を科したと発表した。
BNMは声明で、全金融機関が業務中断に対する高レベルの技術的回復力を維持し、金融サービスの継続的な利用を保証することを期待しているとし、金融機関が規制当局の期待に達しない場合には、適切な監督および執行措置をためらうことなく講じると強調した。また、ダウンタイムへの適切な対応やコンプライアンス違反回避の失敗、サービス中断の深刻度や影響、過去の執行措置の履歴などを考慮し、罰金額を定めたとしている。両行はすでに罰金を支払ったという。
BNMによると、今回は、「2013年金融サービス法」、「2013年イスラム金融サービス法」、「テクノロジー・リスク管理（RMiT）規約」への違反となる。RMiT規約では、予定外のダウンタイムを12カ月間累計で最大4時間、1回あたり120分以内までに抑えることが義務づけられている。
CIMBは2024年4月にシステム障害によるサービス中断が発生し、オンラインバンキングやATM、デビットカード、クレジットカードが一時使えなくなった。メイバンクは2023年6月―2024年5月にかけ、複数回のシステムダウンを発生させていた。両行は、システム強化によりシステムダウンを最小限に抑える措置を講じたとしている。
（エッジ、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月14日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、2024年7月の新車販売台数（トヨタとレクサスの合計）が9,000台となったと発表した。
前月の7,600台から18.4％増で、2024年1―7月の累計販売台数は5万5,800台を超えたという。
ラビンドラン・クルサミー社長は、7月の販売実績は、戦略的アプローチが功を奏したのに加え、顧客からの信頼も得られたからだとし、今後も顧客の進化するニーズを満たす卓越した価値や革新的なモビリティ・ソリューションを継続的に提供することに全力を尽くしていくと述べた。
UMWトヨタは、8月31日の独立記念日に向けたキャンペーンを実施しており、「カローラ・クロス」のハイブリッド版を対象とした割引や8月17―18日には全国のショールームで試乗会などのイベントを行うとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月14日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 統計局は2024年第2四半期の人口統計を発表。同期の出生数は10万732人となり、前年同期比10.2％減少した。
男性が5万1,759人、女性が4万8,973人。男女比は106対100。マレー系が前年から0.3ポイントアップの67.4％を占め、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体では80.3％を占めた。華人は0.2ポイントダウンの9.7％、インド系は0.7ポイントダウンの3.7％にとどまった。
死者数は4万8,460人で、5.4％減となった。マレー系が52.7％を占め、ブミプトラ全体では63.2％を占めた。華人は26.0％、インド系が8.1％を占めた。
総人口は推定3,410万人に到達し、前年同期（3,340万人）比で1.9％増となった。内訳はマレーシア国民が全体の90％を占め、前年同期比30万人増の3,070万人、非国民が同40万人増の340万人。男性が同40万人増の1,790万人、女性が同30万人増の1,620万人となり、男女比は111対100となった。年齢別では0－14歳が760万人、15－64歳が2,390万人、65歳以上が260万人となった。
民族別ではマレー系が全体の58.1％に当たる1,780万人となり、前年同月比で20万人増加した。華人は22.4％、インド系は6.5％、その他ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）は12.3％を占めた。
州別ではセランゴール州が736万3,400人で最も多く、これにジョホール州、サバ州、ペラ州、サラワク州、ケダ州、クアラルンプール（KL）と続いた。
【クアラルンプール】 カナダのブラックベリーの調査によると、過去12カ月間にマレーシアのIT企業の79％がサイバー攻撃を受けている。
ブラックベリーは、調査会社コールマン・パークスの協力を得て、2024年4月に国内IT企業100社を対象に調査を実施した。マレーシアの79％は世界平均の76％を上回っているという。回答者が、「最もリスクが最も高い対象」として挙げたのはオペレーティングシステム（OS）で30％。次いでモノのインターネット（IoT）および接続コンポーネントが19％で続いた。
また、サイバー攻撃が引き起こす最も深刻な影響としては、金銭的損失（71％）、会社の評判の低下（66％）、データ損失（59％）が挙げられた。
サイバー攻撃の予防対策としては、スタッフへのセキュリティ意識向上トレーニング（58％）、データの暗号化（48％）、多要素認証（47％）などが実施されているが、脆弱性開示（外部からの脆弱性発見報告を受け入れる仕組み）は43％、ソフトウェア部品表（SBOM）の整備は40％にとどまった。SBOMはソフトウェアを構成する要素や依存関係、ライセンス情報などを一覧化したもの。
ブラックベリーは、国際的な規制およびコンプライアンス要件により、特にグローバル市場で技術部品の設計・販売を行う製造企業では、今後12―24カ月でSBOMの重要性が高まる可能性があると指摘。また、地政学情勢が不安定化する中、攻撃者は半導体産業など、影響範囲が大きい分野を狙う傾向があるとし、従業員へのセキュリティ教育、設計段階からのセキュリティ対策、最新の人工知能（AI）監視ツール導入など、包括的なセキュリティ対策を施すことが、マレーシア企業への信頼性向上や今後の経済成長につながるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月13日）
【クアラルンプール】 不動産開発のエコ・ワールド・デベロップメント・グループ（エコワールド・マレーシア）は、スーパーマーケット・チェーンのジャヤ・グローサーとの間で、セランゴール州の高層住宅「セドゥドゥク・D・カジャン」への出店に関する覚書（MoA）を締結した。
6.92エーカーの「セドゥドゥク・D・カジャン」は5ブロック、合計1,220戸のサービスアパートを中心とした開発で、2027年の完成時には、2,500人以上が居住する予定。サービスアパート価格は40万リンギから。高速道路やマレー鉄道（KTM）および首都圏大量高速輸送（MRT）のカジャン駅にも近く、交通の利便性が高いという。
ジャヤ・グローサーは、サービスアパートから徒歩1―2分の場所に位置する、商業エリア「セドゥドゥク・スクエア」の25店舗のうち8店舗分、面積にして約1万5,000平方フィート（約1,390平方メートル）のスペースに入居するという。
（エッジ、エッジプロップ、8月13日）