高速電車KL―JB間の運転を12日に開始、9日にきっぷ発売

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【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は、クアラルンプール（KL）―ジョホールバル（JB）間の高速電車（ETS）運転を12日に開始すると発表した。これに合わせて9日にきっぷの販売を開始した。

片道運賃は82リンギからで、来年5月分までのきっぷが購入可能。開業記念として12月12日から2026年1月11日までの旅行分を対象に30％割引のプロモーションを実施する。KITS Styleアプリ、KTMB公式ウェブサイト（www.ktmb.com.my）、またはKTMBのキオスク端末で購入できる。

1日2往復の運転で、所要時間は4時間20分。運行スケジュールは年内がKLセントラル発が7時45分と17時35分で、JBセントラル着は12時5分と21時55分。JBセントラル発が8時40分と16時20分。1月1日からはKL発が7時55分と17時35分で、JBセントラル着は12時15分と21時55分。JBセントラル発が8時40分と16時20分となっている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、12月9日）

来年3月までに極度貧困を撲滅へ＝アンワル首相

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は7日、2023年7月以来取り組んできた「マダニ経済対策」を通じ、来年3月までには極度貧困を撲滅できるとの見通しを明らかにした。

マレーシアでは貧困線所得（PLI）に基づき、世帯収入1,169リンギ未満を「極度貧困」、2,208リンギ未満を「絶対貧困」と分類。アンワル首相は同日開催された公務員改革全国大会の閉会式で、「極度貧困率は現在0.09%にまで低下した」と強調した。

そのうえで、承認済みの支援プログラムに関し、省庁間や州政府間などの手続きの遅れで貧困撲滅に影響が出ないよう、改めて迅速な執行を指示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月7日）

行方不明のMH370便、北京の地裁が遺族8人への賠償を命令

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【北京】　2014年に行方不明となったマレーシア航空MH370便の乗客8人の遺族が起こしていた損害賠償請求訴訟で、中国・北京の地方裁判所（朝陽区人民法院）は5日、乗客1人あたり290万元（約41万米ドル）以上を支払うようマレーシア航空に命じた。

遺族は2023年11月に提訴。今回、葬儀費用や精神的苦痛などに対する賠償金として290万元の支払いが言い渡された。マレーシア航空はこの判決に対し現時点でコメントなどを発表していない。

MH370便は2014年3月8日、クアラルンプールから北京に向かう途中、乗員乗客239人を乗せたまま消息を絶った。乗客の3分の2にあたる154人が中国人で、事故後、遺族らにより78件の訴訟が起こされた。これまでに47件が取り下げられ、今回の8件をのぞく23件は係争中という。

MH370便に関しては、マレーシアの運輸省が今月3日、南インド洋で12月30日から55日間の海底捜索活動を再開すると発表したばかりだった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト、12月8日）

警官装ったペナンの詐欺事件、日本人被告ら初公判で容疑認める

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【ブキ・メルタジャム】　日本人を狙った特殊詐欺事件に関与した容疑で、ペナン州で逮捕された日本人男女14人と中国人4人の初公判が5日に行われ、被告人全員が容疑を認め、情状酌量を求めた。

被告人は25―51歳で、ペナン警察が先月20日、同州シンパン・アンパットのバンガロー2軒の家宅捜索した際、逮捕されていた。被告人は3カ月間、コールセンターのオペレーターとして勤務していたとされるが、実際には、警察官を装って日本に電話をかけ、1人あたり月5,000―8,000リンギをだまし取っていたとみられる。押収品には、日本語で書かれた台本25セット、携帯電話49台、パソコン、トランシーバーなどが含まれていた。
被告人は初公判で、警察の調べに対し容疑を認め全面的に協力したことなどを主張。これを受け裁判所は、1人につき8,000リンギ（現地保証人付き）の保釈金を設定した。次回の公判は2026年2月3日の予定。

先月5日にも、日本人を狙った「ロマンス詐欺」容疑で、セランゴール州カジャンで外国籍13人が拘束されるなど、摘発が相次いでいる。マレーシアの刑法420条（詐欺）に基づき有罪判決を受けた場合、1―10年の禁固刑に加え、鞭打ち刑と罰金刑が科せられる可能性がある。
（ベルナマ通信、12月5日）

エアボルネオ、来年7月にジェット機運航を開始

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【クチン】　サラワク州営航空会社エアボルネオは、サラワク州の地域航空接続強化計画の一環として、2026年7月にジェット機の運航を開始する。アバン・ジョハリ・オペン州首相が6日、発表した。

来年からの運航開始当初はターボプロップ機で運航し、その後ジェット機に移行する。アバン・ジョハリ首相はまた、シンガポールのローレンス・ウォン首相がサラワク州とシンガポール間の直行便の計画を歓迎したこと、マレーシアのアンソニー・ローク運輸大臣もこの計画を承認したことを明らかにした。またエアボルネオは域内だけでなく、韓国・済州島への路線拡大も目指している。

エアボルネオは、マレーシア航空グループ (MAG）傘下のMASウィングスの買収により誕生した。買収は2025年12月31日までに完了する予定。買収が完了し次第、サラワク州、サバ州、ラブアンの既存路線で運航を開始する。1月からの運航はエアボルネオのロゴと塗装を施したATR72-500型機1機とツインオッター1機で開始し、残りの機材の塗装は向こう6カ月をかけて段階的に行う。
（ボルネオポスト、ビジネス・トゥデー、12月6日）

電子インボイスの免税限度額、100万リンギに引き上げ

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【コタキナバル】　段階的に義務化が進められている電子インボイス制度について、政府は来年から電子インボイスの免税限度額を50万リンギから100万リンギに引き上げる。アンワル・イブラヒム首相が発表した。中小企業の負担軽減策の一環。

アンワル首相は、中小企業経営者からシステム導入コストに関する直接のフィードバックを受けたものだと説明。「迅速な評価を行った後、閣議決定した。中小企業は今後、電子インボイス導入を強制されることはなくなる」と述べた。

電子インボイス制度は、昨年8月の売上高1億リンギ超を皮切りに、企業規模に応じ順次導入が進められてきた。当初は今年7月に完全義務化が予定されていたが、6月に2,500万リンギ以下の企業を、さらに細かく3区分すると発表。500万リンギ以下―100万リンギ超は2026年1月、100万リンギ以下―50万リンギ超は2026年7月にそれぞれ延長し、50万リンギ以下については当面免除としていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、12月6日）

最新の韓国グッズ紹介のショールーム、TRXで14日まで

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【クアラルンプール】　食品や”Kビューティー”など最新の韓国グッズを紹介する「2025グローバル・ショールーム」が、クアラルンプールの国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」で開催されている。韓国中小ベンチャー企業部（省、MSS）などによるもので、韓馬の二国間貿易の促進を目的としている。

ショールームはショッピングモール「エクスチェンジTRX」のファーストフロアで14日まで開催されている。MSSと韓国のマーケティング企業「リープ・イノベーション」などが協力し、25の韓国中小企業が出展。高機能の美容製品のほか、ビーガン食品や、現代風にアレンジされた伝統的な韓国菓子などが紹介されている。

リープのミン・ゴンボ最高経営責任者（CEO）は「韓国の中小企業の中にはまだあまり知られていないものの高品質な製品が多くある。マレーシアの消費者がこれらの製品を直接体験し、購入できる場を設けることで、二国間貿易の深化と長期的な市場成長の促進を期待している」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月4日、シリソス、12月1日）

プロトン、新型サガ予約3万台突破、30年目標は33万台

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【スバンジャヤ】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスのセダン「サガ」第4世代の予約台数が、11月27日の正式発表から約1週間で3万台を突破。加えて、2030年の目標販売台数を33万台とし、3割はハイブリッド車を含めた電気自動車（EV）とする計画だ。

4日にセランゴール州スバンジャヤで行われた「プロトン・テック・ショーケース2025」の開会式で、リー・チュンロン（李春栄）最高経営責任者（CEO）が明らかにした。1985年発売のサガが象徴するように、国内外ベンダーとの連携を通じイノベーションを続けてきたことが、今のプロトンを支えていると強調した。

特に第4世代サガはマレーシア国内のみならず、東南アジア諸国連合（ASEAN）のAセグメントで主力モデルになると見込まれている。この強い需要に応える生産体制の構築が鍵になるとみられ、ペラ州タンジョン・マリムの工場への正式な生産移管時期に注目が高まっている。

また昨年発売した同社初のEV「e.MAS7」は今年11月時点で8,239台を販売し、マレーシアで最も売れたEVになる見通しだ。

同社は2025年末の予想販売台数を15万6,000台としているが、2026年末にはこの数字を15%上回る18万台以上という目標を掲げている。さらに2030年に向けた目標値としてリー氏は3つの「30」を強調。EV30%に加え、30%はマレーシア国外で販売し、輸出市場は30カ国以上に拡大するとした。

5―7日に開催される「プロトン・テック・ショーケース2025」では、最新技術とともに、2026年初頭の発売予定モデルなども展示される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、ポールタン、ベルナマ通信、12月4日）

電子インボイス、年商100万リンギ以下への導入延長を検討

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【クアラルンプール】　段階的に義務化が進められている電子インボイス制度について、政府は年間売上高100万リンギ以下の中小零細企業（MSME）に対する導入時期の延期を検討する。リム・フイイン副財務相が4日、上院議会質疑で明らかにした。

電子インボイス制度は、昨年8月の売上高1億リンギ超を皮切りに、企業規模に応じ順次導入が進められてきた。当初は今年7月に完全義務化が予定されていたが、6月に2,500万リンギ以下の企業を、さらに細かく3区分すると発表。500万リンギ以下―100万リンギ超は2026年1月、100万リンギ以下―50万リンギ超は2026年7月にそれぞれ延長し、50万リンギ以下は当面免除としていた。

リム氏は、この来年7月の導入について、「さらなる延期を省庁レベルで検討する」と述べた。

一方、電子インボイスの導入状況について11月26日時点で、計10万8,579社が電子インボイスを発行済みと報告。内訳はすでに導入が義務付けられた500万リンギ超が計4万4,852社で、500万リンギ以下の4万4,233社が自主的に導入していると説明した。

発行総数は総計7億4,250万通に達し、うち1億8,000万通超を卸・小売業が占めた。リム氏は。そのほかの現金決算が多い取引などとともに、所得税の申告漏れが起こりやすい業種を指摘。また、インボイスの情報漏れを防ぐためシステムの情報セキュリティを徹底していると強調した。

内国歳入庁（LHDN）は電子インボイス制度が導入されたことで、今年7月末時点で、所得税を申告していなかった5,800の企業・個人を特定。総額4億8,400万リンギが追加申告され、税収が8,200万リンギ増加したとしている。
（ザ・スター、ベルナマ通信、12月4日）

消息不明のMH370便の捜索、12月30日に再開

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【クアラルンプール】　運輸省は3日、乗員乗客239名を乗せたまま2014年3月8日に消息を絶ったマレーシア航空MH370便について、海底捜索活動を12月30日に南インド洋で再開すると発表した。米海洋探査会社オーシャン・インフィニティが捜索活動を55日間、断続的に再開する。

捜索はマレーシア政府とオーシャン・インフィニティの間で2025年3月25日に締結されたサービス契約に基づくもので、機体発見の可能性が最も高いと評価された海域で重点的に行われる。オーシャン・インフィニティは2018年にも自律型水中ロボットを用いた捜索活動を実施したが、機体の発見には至らなかった。

運輸省は、「今回の捜索再開は犠牲となった遺族に心の安らぎを与えたいというマレーシア政府の決意を改めて示すものだ」と述べた。

MH370便はクアラルンプール国際空港（KLIA）を出発し北京へ向かう途中、消息を絶った。多数の国が参加して南インド洋の4万6,000平方マイル以上をカバーする航空史上最大規模の捜索活動が行われたが、行方は掴めないまま。2015年になって数千マイル離れた仏領レユニオンで機体の一部やスーツケースが発見され、その後、南アフリカやマダガスカル、モザンビークなどでMH370便のものと思われる残骸が発見されている。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、12月3日）