年: 2025年

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は31日、下院議会で次期5カ年計画である「第13次マレーシア計画」（13MP、対象期間：2026ー2030年）の概要を発表した。

向こう5年で年率4.5―5.5％の国内総生産（GDP）成長を目指す。財政赤字の対GDP比は2024年の4.1％から3％以下に抑えること、政府債務の対GDP比を60％以下とすることを目指す。

向こう5年の政府の開発支出は4,300億リンギ、年平均860億リンギと見積もっている。政府の開発支出の仕向け先は、経済部門が2,270億リンギ、社会部門が1,330億リンギ（うち教育部門が670億リンギ、保健部門が390億リンギ）、安全保障部門が510億リンギ、行政部門が170億リンギ――となっている。

なお政府は13MPを実現するためには総額6,110億リンギの開発資金が必要とみており、政府の開発予算のほか、政府系企業（GLC）と政府系投資会社（GLIC）から1,200億リンギ、官民連携（PPP）イニシアチブを通じた民間部門から610億リンギの調達を見込んでいる。

13MPではまた、民間投資については年平均6％成長、公共投資については同3.6％成長を予想。総輸出については年平均5.8％成長、インフレ率については年平均2―3％と予測している。

アンワル首相は、マレーシアは2030年までに「包括的かつ持続可能な」人工知能（AI）国家になることを目指し、13MPに基づき政府は同国をデジタル技術革新と「マレーシア製」の製品・サービスの生産の地域拠点化すると述べた。

製造業については、特に半導体産業を改革して高付加価値ハイテク（HVHT）製品の生産を増やすなど、電気・電子（E&E）サブセクターを強化する取り組みを通じて引き続き強化するとした。

労働者の給与と非金銭的報酬の両方を含む従業員報酬については、現在のGDPの3分の1強の水準から40%への引き上げを目指す。 世帯平均月収については2030年までに1万2,000リンギに引き上げ、絶対的貧困率については4.7%に引き下げることを目指すという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、7月31日）

【クアラルンプール】　7月に導入された電気料金の自動燃料調整（AFA）メカニズムに基づき、8月1日から31日までの燃料サーチャージは1キロワット時（kWh）あたり1.45センが適用される。ファディラ・ユソフ エネルギー移行・水利転換相が、29日に開かれた下院議会で明らかにした。

AFAは市場燃料価格と為替レートに基づいて毎月、自動的に調整されるもので、8月の燃料サーチャージは、燃料とガスの価格が下落したことを反映しているという。以前の不均衡価格転嫁（ICPT）メカニズムでは、6カ月ごとの調整だったのに比べ、ファディラ氏は「新料金体系では国内消費者への影響を最小限に抑えながら、すべてのユーザー間で公平かつ公正なコスト配分になる」と改めて強調した。

特に非住宅のユーザーにとって、実際の電力供給コストに基づいて料金が請求され、業種による差別を防ぐことにつながるとし、「企業が再生可能エネルギー源を検討することを促すもの」と付け加えた。

また、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）は同日、向こう3カ月のAFA予測を発表。1キロワット時あたり9月は1.23セン、10月は2.65セン、11月は1.95センが見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、7月29日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は下院議会における答弁で、10月から段階的に導入される大型車両を対象とした速度リミッター（SLD）設置の義務化について、設置していない車両は車両検査で不合格となり、公道走行が禁止されると警告した。

ローク氏はSLDの導入は大型車両の速度を制御し、特にバスやトラックが関与する死亡事故のリスクを軽減するための重要なステップであると述べ、欧州諸国やシンガポールでは既にSLDの導入が義務化されていると強調。「業界関係者の中には追加コストなどを理由に抵抗する人がいることは承知しているが、道路の安全に関しては人命が優先されなければならない」と述べた。

SLD設置の義務化の対象となるのは、車両総重量（GVW）が3,500キログラム（kg）を超える貨物車とGVWが5,000kgを超え且つ定員8人超の乗用車。第1段階は今年10月1日、第2段階は2026年1月1日にそれぞれ開始され、SLDの動作確認が行われる。2026年7月1日に開始される第3段階では、まだSLDが搭載されていない商用車への後付け設置が義務づけられる。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月29日）

【クアラルンプール】　2023年度予算案演説で発表されたものの2年以上も実施されないままとなっている一部の高額商品を対象とした高額物品税（HVGT、いわゆる贅沢税）について、財務省（MOF）は導入を断念したことを正式に発表した。

下院議会におけるシャムシュルカハル・モハメド・デリ議員（ジェンポル選挙区）からの質問に書面で回答したもので、財務省は「HVGT導入は断念したものの対象となるはずだった品目は売上税制の適用範囲拡大に組み込まれており、贅沢品および裁量的商品には5%または10%の税率が適用される」と指摘した。

HVGTは、税収増の一環として2023年2月に就任直後のアンワル・イブラヒム首相が提出した2023年度修正予算の中で初めて発表されたもので、税率は5%から10%と見込まれ、年間7億リンギの歳入をもたらすと予測されていた。政府は当初、2024年5月1日の実施を目標としていたが、業界関係者、特に宝飾品業界からの強い反対に直面していた。

財務省はHVGT導入を棚上げする一方で、一連の新たな税制改革を通じて政府歳入の大幅な増加を見込んでいる。2024年3月1日に施行されたキャピタルゲイン税（CGT）は、非上場株式の取引量と取引額の現状に基づき年間約8億リンギの歳入を生み出すと予測されている。また2025年7月1日に施行された売上・サービス税（SST）の対象範囲拡大により、2025年には50億リンギ、2026年までに100億リンギの追加歳入が見込まれている。
（エッジ、7月29日）

【クアラルンプール】　アハマド・マスラン副公共事業相は、7月に施行された売上・サービス税（SST）対象の建設資材やサービスへの拡大措置について、年内は新規則を遵守しない業者に対し罰金などの法的措置は取らないと言明した。

マスラン氏は28日の下院議会の質疑の中で、建設業界が改正税制に適応し円滑な移行を図るための十分な時間を確保するためだと説明。また住宅プロジェクトや礼拝所、公衆トイレ、レクリエーション公園といった公共施設に関わる建設サービスに対するSSTの免除など、SSTが建設業界に与える影響を緩和するための措置がいくつか講じられていると強調した。

マスラン氏によると、契約条件により価格改定が認められていない進行中のプロジェクトについては、政府は経過措置として1年間のSST免除を認める。また建設コストの急激な上昇を防ぐため、セメント、砂利、砂といった基本的な建設資材は売上税の課税対象から除外される。

特定の企業間取引（B2B）に関しては、特定のコンプライアンス規則が適用され、元請業者はSSTの対象となるが150万リンギ未満のプロジェクトに関わる下請業者は課税が免除されるという。マスラン氏は150万リンギ未満というSST課税の基準値について、建設業界が300万リンギに引き上げることを求めている件に言及。現時点で引き上げる計画はないと言明した。
（マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月28日）