量子科学者らのサミットがJBで開催、日本の先端技術を発信

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジア諸国連合（ASEAN）地域での量子科学の促進を目的とする「ASEANクアンタム・サミット2025」がこのほど、ジョホール州ジョホールバル（JB）で初開催された。経産省や日本貿易振興機構（ジェトロ）などが「ジャパンブース」を設置し、日本の先端技術を発信した。

サミットの主催は、量子科学に関するマレーシアの大学や研究者らによるコンソーシアム「マレーシア・クアンタム・インフォーメーション・イニシアティブ（MyQI）」と、マレーシア工科大学（UTM）。今年が国連の定めた国際量子科学技術年（IYQ）にあたることなどから初開催となった。11日の開会あいさつでは、オン・ハフィズ・ガジ州首相が「量子技術はテクノロジーの仕組みを根本から変えるパラダイムシフトの始まりである」と述べた。

ジャパンブースには、経産省とジェトロのほか、産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）、量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）が協力した。

また10―12日の期間中、▽G-QuATとマレーシア国民大学（UKM）▽大阪大学量子情報・量子生命研究センター（QIQB）とUTM――の2つの協力覚書も締結された。

国民戦線によるGST復活案、与党連合内から批判の声

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）と連立を組む政党連合・国民戦線（BN）議長のアハマド・ザヒド総裁（副首相）が22日、次期総選挙後に物品・サービス税（GST）の復活を推進する意向を示したことについて、PH内から批判の声が上がっている。

PH構成党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン顧問は、GST最大の欠陥に触れていないと批判した。リム氏は2018年に歴史的政権交代を果たし、GSTを廃止したマハティール・モハマド元首相率いる連立政権で財務相を務めた。

リム氏が指摘した欠陥とは、政府が仕入税額控除分の事業者への還付を怠ったことで、2015年から2018年にかけ総額300億リンギが還付されなかった。仕入税額控除とは、GSTの納税額を計算する際に、売上分の税額から仕入分の税額を控除する制度で、仕入税額控除をしないと余計にGSTを納めることになる。

リム氏は「還付の遅れで事業者の現金収支に影響し、事業継続を脅かすことにもなった」と述べた。

リム氏によればPH政府が2019年に還付を行った。2020年に政権に就いた国民同盟（PN、現・野党連合）も還付を怠り、その額は数百億リンギになり、歳入が集められる連結基金に組み入れられた。

同じPH構成党・人民正義党（PKR）のハッサン・アブドル・カリム議員は、多くのマレーシア人が依然として低賃金による生活費高騰に苦しんでおり、所得下位40％（B40）層から抜け出せないでいると指摘。「人々の所得が上昇しより多くのマレーシア人が中所得層に加われば、GSTを検討するのは適切だろう。しかし今ではない」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、12月23日）

国民戦線、次期総選挙後にGST復活を目指す方針

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【バタワース】　アンワル・イブラヒム政権と連立内閣を構成する政党連合・国民戦線（BN）は、次期総選挙後に物品・サービス税（GST）復活を目指す方針だ。BN総裁のアハマド・ザヒド副首相がBNと友好関係にあるインド系政党、マレーシア・マカル・サクティ（人民の力量）党の年次総会で明らかにした。

ザヒド氏は、BNが現時点では売上・サービス税（SST）を容認する立場にあるとした上で、「GSTはマレーシアにとって公平性を確保し、国の歳入を強化する上で最も適切かつ効果的な制度だ。課税の公平性を確保しながら財政状況を強化することができる」と言明。155カ国以上がGSTを導入しているとした上で、マレーシアはSSTを導入しているわずか8カ国のうちの1つだと述べた。GSTは2015年4月1日に導入されたが、2018年6月1日に廃止された。

BNは現在、統一マレー国民組織（UMNO）、マレーシア華人協会（MCA）、マレーシア・インド人会議（MIC）、サバ団結党（PBRS）――の4党で構成されており、下院議会（定数222）で30議席を有する。次期総選挙後もアンワル首相率いる与党連合・希望同盟（PH）と共闘する方針を示している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、12月21日）

輸入完成電気自動車への物品税免税、28日までの輸入に適用

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【クアラルンプール】　輸入された電気自動車（EV）の完成車（CBU）に対する輸入税、物品税の免除が2026年1月1日付で終了するが、購入者への引き渡し日に関係なく、今月28日までに輸入・通関手続きが終わった電気自動車が免税の対象になる。

マレーシア自動車協会（MAA）のモハマド・シャムソル会長は「免税の最重要条件は輸入された日であり、税関に申告されていることだ」と述べた。

輸入税と物品税免除は終了期限が2度、延期された。今回の打ち切りを受け11月と12月のEV販売は増加しており、自動車業界全体の販売台数を押し上げる見通しだ。免税打ち切りによりEVの国内組み立て、製造を後押しする。

物品税免除の打ち切りで2026年の政府歳入は増加が予想されているが、免税に代わるEV奨励措置を政府は検討している。
（バイブズ・ドットコム、12月21日、ポールタン、ローヤット、12月12日）

10の主要高速道の通行料は来年も据え置き、クリスマスは半額

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【クアラルンプール】　政府は2026年も10の主要高速道路の通行料を値上げしない方針だ。アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相が17日、フェイスブックに投稿した。

高速道路料金については、アンワル・イブラヒム首相が今年7月、値上げの延期を発表。17日に開かれた閣議で、さらに1年間の料金据え置きが承認されたという。

対象となるのは▽セナイ・デサル高速道（SDE）▽東海岸高速道2号線（LPT2）▽南クランバレー高速道（SKVE）▽バタワース外環道（LLB）▽マジュ高速道（MEX）――など。政府が総額6億リンギを事業者に対して支払うという。

加えて、今年のクリスマス休暇に合わせ、すべての有料道路（一部料金所を除く）で23日と24日の2日間、通行料金が50%割引になる。対象はクラス1（一般乗用車）。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月18日、ザ・スター、12月19日）

ナジブ元首相の自宅軟禁は認めず＝高裁判決

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【クアラルンプール】　汚職の罪で収監中のナジブ・ラザク元首相が「残りの刑期を自宅で過ごすことを認めるアブドラ前国王の追加命令書が存在していた」と主張していた裁判で、クアラルンプール高等裁判所は22日、追加命令は連邦憲法の範囲を超えたものであり無効だとしてナジブ氏側の訴えを棄却した。

高裁のアリス・ローク裁判長は、「君主には恩赦を与える特権があるものの、それは連邦憲法、特に恩赦権に関する憲法第42条の制約内でなければならない」とし、国王が恩赦委員会から独立して決定を下すことはできないと指摘。またこうした案件での国王命令の前例はないとし、「同追加命令は刑罰の性質を大きく変えるものであり、恩赦委員会で審議されるべき」と述べた。このままではナジブ氏は2028年8月23日まで刑務所に収監されることになるため、原告の弁護団はさらに上告する方針だ。

政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロプメント（1MDB）に絡む複数の汚職の罪に問われたナジブ氏は、2022年8月23日に刑が確定して収監された。しかしその約1年半後の2024年2月、連邦直轄地恩赦委員会が、ナジブ氏側から出されていた恩赦請求を受け入れて禁固12年の刑を半分の6年に減刑し、2億1,000万リンギの罰金も5,000万リンギに大幅減額した。

さらにナジブ氏側は、アブドラ元国王の追加命令書の存在を認める内容の証言に基づき、高裁に同命令書の存在の法的確認と命令内容の履行を求めたが、2024年7月の判決では「命令書に関する主張は伝聞に過ぎない」との理由で請求は棄却されていた。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月22日）

DWTI、マレーシアで自社開発の点眼液の販売開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　医薬品開発のデ・ウエスタン・セラピテクス研究所（DWTI、本社・愛知県名古屋市）は17日、同社が開発した緑内障・高眼圧症治療剤をライセンス供与先の興和（本社・同）が マレーシアで販売を開始したと発表した。

販売が開始されたのは緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液（国内製品名）」で、Rhoキナーゼ阻害薬の「グラナテック点眼液0.4％」の有効成分リパスジル塩酸塩水和物とアドレナリンα2受容体作動薬のブリモニジン酒石酸塩を含有する世界で初めての組み合わせとなる配合点眼剤。既存の配合点眼剤と薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能となるという。

日本国内では2022年12月より興和にて国内販売を開始しており、2025年7月にタイで販売開始した。 シンガポールでも承認取得しており、 興和では引き続き更なる海外展開を検討しているという。

配車サービスのインドライブ、マレーシアでの事業継続が可能に

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【クアラルンプール】　今年7月に営業停止処分を受けていたロシア発祥の配車サービス、インドライブ（inDrive）は、マレーシア公共陸運局（APAD）による3カ月間の監視下におけるライセンス審査が完了し、マレーシアでの事業継続を承認されたと明らかにした。

インドライブは今年7月、同業のアイスト・マレーシア（MAXIM）と共に、一部のドライバーが有効な電子配車車両許可証（EVP）および公共事業車両（PSV）ライセンスを保有せずに運行していることが判明したとしてAPADから営業停止処分を受けていた。

インドライブはマレーシアの規制要件を満たすために、社内プロセス、書類審査の改善、文書管理、規制当局との連携を改善した結果であると強調。コンプライアンスを遵守した運転手のみが活動できるようにしたと説明した。同社は今年、全国で4万人のアクティブドライバーを目標に設定しており、現時点での達成率は約95％に達している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、12月18日）

農業のアグロズ、独自の新技術で日本のイチゴ品種栽培を本格化

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシアのアグリテック企業アグロズは17日、環境制御型農業（CEA）を活用した独自の新技術を通じ、イチゴ栽培に成功したと発表。イチゴは環境変化に敏感でCEAでの栽培が難しいとされてきたが、今後は高品質な日本のイチゴ品種の栽培に注力していく方針だ。

アグロズは2020年創業で、「アグロズ・グロズ・ウオール」という独自の垂直農場システムを展開している。栽培パレットを積み重ね、省スペースな栽培方法で、照明・水・養分・温湿度などをセンサーで監視し、AI（人工知能）が最適条件を自動調整。収穫もロボットや自動装置で効率的に行う。

今回の成功を受け、マレーシアでの日本品種イチゴの栽培を本格化。2026年第2四半期末までにマレーシア国内の大手小売業者への販売を始める。将来的には東南アジアや湾岸協力会議（GCC）地域への展開も目指していく。

アグロズは今年10月、米ナスダック証券取引所への新規株式公開（IPO）で、総額約500万米ドルを調達した。イオン・マレーシアと店舗内屋内農場プロジェクトでの協業実績もある。

11月のマレーシア人訪日者数、前年同月比14.8％増の7.1万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年11月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万1,200人となり、前年同月比で14.8％の増加となった。

年末に向けて徐々に需要が上向く時期である中、査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、クアラルンプール―関西空港間の直行便数の増加等もあり、訪日外客数は11月として過去最高を記録した。1―11月の累計では53万6,000人となり、前年同期比で23.1％の大幅増となった。

11月の世界全体の訪日者数は、前年同月比10.4％増の351万8,000人。1―11月の累計では3,906万5,600人となり、前年同期比17.0％増となった。 過去最高であった2024年1―11月の3,687万148人を上回り、過去最高を記録した。

紅葉シーズンの後半となり、欧米豪・中東を中心に高い訪日需要が見られたこと等もあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、インドネシア、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。