年: 2025年

【コタ・マルドゥ】　政府はソーシャルメディア（SNS）プラットフォームを運営する事業者に対し26年6月末までに、オンライン本人確認（eKYC）の導入を求める。政府は来年から16歳未満の者のSNSアカウント開設を禁止する方針で、これに備えた。

ファーミ・ファジル通信相は地域行事に出席した際の会見で、26年6月まで時間的余裕を与えたのは、オーストラリアなどの例を参考にしたと述べた。

アカウント開設禁止措置導入後に16歳未満による開設が明らかになった場合は、アカウントを凍結し、16歳になった時点で凍結を解除する。eKYCでは旅券、身分証明書のMyKad、MyデジタルIDが活用される。

ファーミ氏は「16歳未満のSNS利用禁止は、詐欺、オンライン賭博対策の意味もある」と述べた。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、11月26日）

【クアラルンプール】　財務省は26日、2025年11月27日から12月3日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、1リットル当たり2.65リンギから2セン引き下げ2.63リンギにすると明らかにした。

補助金なし「RON95」価格の変動は新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も同様に3.28リンギから2セン引き下げ、3.26リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

このほか「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は1リットルあたり3.08リンギに引き下げられる。また「ユーロ5 B7」ディーゼルは3.28リンギに見直される。なおサバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置かれる。
（ポールタン、ベルナマ通信、マレー・メイル、11月26日）

【クアラルンプール】　政府は、来年から16歳未満の子どものソーシャルメディア(SNS)アカウント登録を禁止する方針だ。ファーミ・ファジル通信相が23日、明らかにした。実現すれば、12月から世界で初めて同様の制度を導入するオーストラリアに続くものになる。

ファーミ氏によると、性的犯罪を含めたサイバー犯罪から子どもたちを守るのが目的。アンワル・イブラヒム首相が7月、13歳未満の子どものアカウントを禁止する可能性があるとしていたが、16歳に引き上げられ、この方針はすでに10月の閣議で諮られ承認されているという。1月1日には「2025年オンライン安全法」と「2025年改正通信・マルチメディア法」が施行される予定で、これに合わせて年齢制限導入に向けた実施メカニズムを見直しているという。

現在、対象メディアや罰則規定など、他国の事例なども踏まえて最終検討中だが、ファーミ氏は、ソーシャルメディア企業に対し、マレーシア国民のスマート身分証「MyKad」など電子本人確認（eKYC）認証の導入を義務付けると言明。「すべてのプロバイダーが来年までに準備を整えることを期待している」と付け加えた。

一部に反対の声が上がっているものの、政治家や専門家らからはおおむね肯定的に捉えられている模様だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、11月24日、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、11月23日）

【クアラルンプール】　ジョホール州住宅地方自治委員会のモハマド・ジャフニ・シュコル議長（国政の閣僚に相当）は、2026年1月1日から同州内のホテル宿泊の際に3リンギの宿泊税が課されると発表した。徴収方法などの詳細についてはまだ明らかにされていない。

宿泊税は「2025年ジョホール州ホテル条例」に基づいて課される目的税で、税収は公共施設、観光インフラ、その他の事業の改善に充てられる特別信託口座に振り込まれるという。マレーシア観光局の公式統計によると、ジョホール州の観光セクターは順調に成長しており、宿泊客数は前年比8.5％増となっている。

ジャフニ氏は、10月24日に開催されたジョホール州の16の地方議会および観光業界関係者との会合を受けての措置だと説明。条例制定により地方自治体の執行権限を強化し、無認可ホテルや安全規則に違反したり執行官の妨害行為を行ったりする施設に対して措置を講じることができるようになると述べた。

観光客に対する独自の賦課金制度を導入している州はすでにあり、マラッカ州はあらゆる種類の宿泊施設に「文化遺産税」を課しているほか、パハン州は「持続可能性料金」を課している。セランゴール州も来年同様な課金制度を導入する予定。ペラ州も観光客に「地域サービス税」を課している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月21日）