国内初の「イオンスタイル」、来月12日にセランゴール州に開業

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【クアラルンプール】　セランゴール州セメニエの大型商業施設「セティア・エコヒル・モール」の新たなアンカーテナントとして「イオンスタイル・スーパーマーケット」が12月12日に開業する。開発を手掛ける不動産開発のSPセティアが25日、発表した。

イオンスタイルは食を中心に上質な生活を提案する総合スーパーで、日本国内では2014年から展開されており、マレーシアでは今回が初店舗となる。延床面積28万平方フィートのモールの内、2万408平方フィートを占める。

さまざまな種類の生鮮食品を取り揃え、空輸で運ばれるイチゴ、リンゴなどの高品質で新鮮な日本産果物などを楽しむことができる。さらに2,000点以上の輸入食品のほか、プライベートブランドのトップバリュ製品も提供。スマートカート、セルフレジ（SCO）などの最新技術も導入される。

SPセティアのザイニ・ユソフ社長兼最高責任者（CEO）は「この高級スーパーマーケットは、セティア・エコヒルのコミュニティの成長に貢献してくれるだろう」としている。
（ベルナマ通信、フォーカス・マレーシア、11月25日）

初の日系美容師養成校「ナンバー76アカデミー」がKLに開校

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシアで人気の日系ヘアサロン「ナンバー76」を運営するパドリング・セブンティシックスは25日、マレーシア人的資源省技能開発局（JPK）の認定を受けた初の日系美容師養成校を開校したと発表した。

養成校「ナンバー76アカデミー」は、クアラルンプール（KL）のKLエコシティに開校。21日に行われた開校式には、四方敬之 駐マレーシア日本大使らが出席した。

カリキュラムはマレーシアの美容師学習指導要領と、日本のサロンで培われたスキルアップトレーニングを融合させた内容で、マレーシア国家技能資格（SKMレベル2）を取得できる。さらに、イギリスの教育機関の認定も受けており、イギリスをはじめ、シンガポール、オーストラリア、欧州各国、カタールなどで美容師としての資格と技術を証明することができるという。

また、東南アジア各国で若い世代の美容師不足となっていることから、今後、アジア各国でのアカデミーの展開を視野に入れている。

ナンバー76は、2001年に東京で開業され、2011年にKLに初進出。現在は、マレーシアで複数店舗を構えるほか、シンガポール、インドネシアでも展開されている。

ニトリ、シャアラムの「セントラルi-シティ」に出店

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ニトリホールディングス（本社・札幌市北区）は、マレーシア12号店を11月27日にセランゴール州シャアラムの商業施設「セントラルi-シティ」に出店すると発表した。ニトリグループの店舗としては1,044店舗目となる。

出店場所は「セントラルi-シティ」のLG階で、店舗面積は約350坪。営業時間は午前10時―午後10時となっている。「セントラルi-シティ」は総合的なライフスタイルを求める幅広い層に向けて、最新のショッピング体験を提供する大型複合商業施設。

タイ発の屋内遊戯場「ハーバーランド」、KLのモールに正式開業

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【クアラルンプール】　タイで人気の屋内遊戯施設「ハーバーランド」のマレーシア1号店が22日、ショッピングモール「クアラルンプール・ゴルフ＆カントリークラブ（KLGCC）モール」に正式オープンした。

施設は、2万5,000平方フィートで、天井高は2フロア分の30フィート。7歳以上向けの大型遊具ゾーン「メインプレイ＆キッズアイランド」▽5歳以上向けの「ハーバータウン」▽幼児や未就学児向けの「リトルヴィル＆トイランド」▽アート＆クラフトコーナー▽飲食スペースなどの共用エリア――など、複数のゾーンで構成される。44のアトラクションを通じ、子供の総合的な発達を支援し、脳の身体面と創造面の両方を育むよう工夫されている。

運営会社は、タイのハーバーランド・グループと提携した、プレイトピア・ワールド。タイでは2016年に創業され、現在屋内プレイグラウンド28店舗とウォーターパーク1件を展開。今回がタイ以外で初の施設となる。

不動産開発大手のサイム・ダービー・プロパティが手掛けるKLGCCモールは10月24日 にオープンした。
（エッジ、11月22日）

政府、来年から16歳未満のSNS登録を禁止へ＝通信相

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【クアラルンプール】　政府は、来年から16歳未満の子どものソーシャルメディア(SNS)アカウント登録を禁止する方針だ。ファーミ・ファジル通信相が23日、明らかにした。実現すれば、12月から世界で初めて同様の制度を導入するオーストラリアに続くものになる。

ファーミ氏によると、性的犯罪を含めたサイバー犯罪から子どもたちを守るのが目的。アンワル・イブラヒム首相が7月、13歳未満の子どものアカウントを禁止する可能性があるとしていたが、16歳に引き上げられ、この方針はすでに10月の閣議で諮られ承認されているという。1月1日には「2025年オンライン安全法」と「2025年改正通信・マルチメディア法」が施行される予定で、これに合わせて年齢制限導入に向けた実施メカニズムを見直しているという。

現在、対象メディアや罰則規定など、他国の事例なども踏まえて最終検討中だが、ファーミ氏は、ソーシャルメディア企業に対し、マレーシア国民のスマート身分証「MyKad」など電子本人確認（eKYC）認証の導入を義務付けると言明。「すべてのプロバイダーが来年までに準備を整えることを期待している」と付け加えた。

一部に反対の声が上がっているものの、政治家や専門家らからはおおむね肯定的に捉えられている模様だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、11月24日、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、11月23日）

ジョホール州、1月1日から3リンギの宿泊税導入へ

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【クアラルンプール】　ジョホール州住宅地方自治委員会のモハマド・ジャフニ・シュコル議長（国政の閣僚に相当）は、2026年1月1日から同州内のホテル宿泊の際に3リンギの宿泊税が課されると発表した。徴収方法などの詳細についてはまだ明らかにされていない。

宿泊税は「2025年ジョホール州ホテル条例」に基づいて課される目的税で、税収は公共施設、観光インフラ、その他の事業の改善に充てられる特別信託口座に振り込まれるという。マレーシア観光局の公式統計によると、ジョホール州の観光セクターは順調に成長しており、宿泊客数は前年比8.5％増となっている。

ジャフニ氏は、10月24日に開催されたジョホール州の16の地方議会および観光業界関係者との会合を受けての措置だと説明。条例制定により地方自治体の執行権限を強化し、無認可ホテルや安全規則に違反したり執行官の妨害行為を行ったりする施設に対して措置を講じることができるようになると述べた。

観光客に対する独自の賦課金制度を導入している州はすでにあり、マラッカ州はあらゆる種類の宿泊施設に「文化遺産税」を課しているほか、パハン州は「持続可能性料金」を課している。セランゴール州も来年同様な課金制度を導入する予定。ペラ州も観光客に「地域サービス税」を課している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月21日）

電気自動車ブーム、充電設備不足が障害に

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【クアラルンプール】　電気自動車（EV）ブームが勢いを増しており、9月までの今年のEV登録台数は2万6,928台と昨年通年の2万1,789台を上回った。国産ニューモデルの投入もあり、ブームは続く見通しだ。しかし充電設備不足が課題だ。

RHBインベストメント・バンクのアナリスト、イフタール・ハキム氏によれば、3月時点でEVの充電専用駐車スペースは4,161カ所にとどまっている。計画中のスペースは4,477カ所だが、早期完工の見通しは立っていない。今年末の政府目標は1万カ所。

送電能力が問題で、特に急速充電が可能な直流充電設備の場合、必要電力量が多く、設備改善に相当の経費が掛かる。このため、ショッピングモールやコンドミニアムでの充電設備の整備が進んでいないという。

輸入完成車に対する免税措置は2025年末でなくなるため、年末は駆け込み需要が見込める。新車ではプロトンが安価なハッチバック「e.MAS5」を投入。プロドゥアも今月、初のEVモデルを売り出す。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月20日）

ETS西海岸線が12月12日に全線開通、1日12往復を予定

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【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）高速電車（ETS）サービスのジョホール州内の複線化工事が11月末までにほぼ完了し、ETS西海岸線は12月12日に全線開通する。アンソニー・ローク運輸相が22日、会見で明らかにした。

複線化工事は、ジョホール州のセガマットとジョホールバルを結ぶ全長192キロメートル（km）の区間で、89億リンギが投じられた。2016年12月の着工から9年にわたる工事となった。すでに段階的に運行を開始しており、KL―セガマット間は3月15日から1日4往復で、クルアンまでは8月30日から1日2往復で運行してきた。

全線開通後は1日12往復が予定されるが、そのうちKLセントラル―ジョホールバル間が8往復、パダン・ベサル（ペルリス州）―ジョホールバル間が2往復、バタワース（ペナン州）―ジョホールバル間が2往復となる。

開通前日の12月11日にはイブラヒム国王（ジョホール州スルタン）による開通イベントも予定されている。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、11月22日、ザ・スター、ールタン、11月21日）

半島部で水害悪化、被災者数が7州で合計1万人を突破

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【クアラルンプール】　マレーシア半島部北部を中心に各地で豪雨による水害が悪化しており、被災者数は昨夜の約9,000人から増加。24日午前8時時点で7州合計1万人を突破した。

国営ベルナマ通信によると、クランタン州の被害が最も大きく、被災者は前夜の7,830人から大幅に増加。午前8時時点での被災世帯は3,022世帯で、被災者数は8,248人に上った。被災者はコタバル、トゥンパト、バチョク、パシル・プテの4つの被災地区で33カ所設置された仮設救護所（PPS）に避難している。グノン・バラット・バチョク地区では午前6時時点で降雨量が1時間に33.5ミリに達し、引き続き大雨が続いている。

ペルリス州では、昨夜は35世帯114人だった被災者が、今朝は243世帯811人に急増した。ペナン州では被災世帯が57世帯、被災者数が242人に増加し、当局は救援センターを2カ所追加開設し、合計4カ所とした。

ペラ州でも被災者数が増加。セランゴール州でも洪水被害が出ている。一方、ケダ州とトレンガヌ州では避難民がやや減少に転じた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、11月24日）

野村證券のイスラム式窓口、マレーシア証取が承認

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【クアラルンプール】　ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は野村證券のマレーシア法人、ノムラセキュリティーズマレーシアをイスラム式取引の証券会社として認定した。同社はイスラム式取引プラットフォーム「ブルサ・マレーシアi」でサービスを提供する。

外国の証券会社がイスラム式取引プラットフォームに参加を認められたのは、UBSセキュリティーズに続き2社目。

ブルサのファドル・モハメド最高経営責任者（CEO）は「マレーシアのイスラム式資本市場への関心、信頼が高まっている。ブルサはイスラム式投資機会を望む内外投資家の増大するニーズに対応できる市場だ」と述べた。

ブルサ上場証券の80％余りはイスラム法に準じており、ブルサ時価総額（2兆リンギ）の66％を占めている。

野村マレーシアが加わったことで、イスラム式仲介サービスを提供する証券会社は20社になった。うち19社はイスラム式窓口を通じサービスを提供している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月20日）