【従業員の勤労意欲を高めるために】第909回：中小企業の両利き経営（11）グリーン・イノベーションとオープン・イノベーション

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第909回：中小企業の両利き経営（11）グリーン・イノベーションとオープン・イノベーション

前回は、財務資源を確保することで、企業は競争優位を構築するために必要なイノベーションに戦略的に投資することが可能になるというお話でした。今回は、グリーン・イノベーション（地球に優しい技術に関するイノベーション）とオープン・イノベーション（様々な主体との協力によるイノベーション）の関係についてです。

グリーン・イノベーションは、オープン・イノベーションを促進する可能性があります。なぜなら、環境に配慮したビジネス戦略を追求するには、中小企業がそうした活動に関心と知識を持つステークホルダーと連携する必要があるからです。例えば、エクアドルの中小企業543社を対象とした調査では、自然、気候変動、汚染、生物多様性、原材料・水・エネルギーの無駄の削減といった環境保護への取り組みは、外部の情報源（顧客、研究機関、ネットワーク、大学など）からの知識獲得、従業員の研究開発への参加、特許やロイヤリティの活用、競合他社との相乗効果やパートナーシップの形成といったオープン・イノベーション活動を促進し、イノベーションのパフォーマンスを高めることがわかりました。

一方、インドネシアの中小企業を対象とした調査では、オープン・イノベーションは多様なステークホルダーとの連携を促進することで、グリーン・イノベーションにプラスの影響を与える可能性があることが示されました。関連して、マレーシアの中小企業345社を対象とした調査の結果は、中小企業がオーケストレーションを通じて持続可能性と競争力のトレードオフに対処できる可能性を示唆しています。さらに、290人の中国企業幹部を対象とした調査に基づく研究では、社内の情報共有と社外との連携を強化することが環境イノベーションの促進に不可欠であると結論付けられています。

グリーン・イノベーションとオープン・イノベーションが相互に強化し合う正のフィードバック・ループを形成することで、企業の両利き能力や持続可能性が高まることが期待できます。

 

本連載記事に関係する論文が、以下のURLから全文無料でアクセス可能です（2025 年 11 月 13 日まで）。

https://kwnsfk27.r.eu-west-1.awstrack.me/L0/https:%2F%2Fauthors.elsevier.com%2Fa%2F1lqFZArcH5v%257EhR/1/010201997bdd92dc-2f55d85f-3f6a-4e09-a50f-d2029cba34fb-000000/-j2abMH3tXcKZD4AoMaphgExEJk=445

Kokubun, K. (2025). Ambidextrous SMEs for a sustainable society. A narrative review considering digitalization, open innovation, human resources and green innovation. Next Research, 100839. https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S3050475925007067

 

 

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

 

 

 

ネグリセンビラン州ニライに「オートシティ」を建設へ

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【ニライ】　ネグリ・センビラン州は、「ニライ・スマートシティ」（面積728.43ヘクタール）開発プロジェクトの第1期として10億リンギ規模の近代的な自動車産業ハブ「オートシティ」を建設する予定だ。ニライ・リソーシズ・グループが23日に開催した「ニライ・スマートシティ」起工式でアミヌディン・ハルン州首相が明らかにした。

オートシティは、自動車ショールーム、スペアパーツ販売店、サービスセンター、自動車エステティックトリートメント施設、テクノロジーを駆使したライフスタイルスペースを備えた近代的な自動車ハブとして機能する。国際的な自動車ブランドを誘致するほか、地元企業が自動車サプライチェーンとエコシステムに参加する機会も提供する。技術、サービス、物流、マーケティング、管理の分野で5,000人以上の雇用が創出される見込みだという。

アミヌディン氏は、同プロジェクトが「ニライ・スマートシティ」内の他の地区における電気自動車（EV）製造、医療、教育、倉庫、住宅といった分野での開発を促進すると期待されていると述べた。
（エッジ、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月23日）

補助金付きRON95、商用車向け価格は2.05リンギに

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【クアラルンプール】　30日から導入されるレギュラーガソリン「RON95」の新補助金制度で、商用車向けの販売価格は2.05リンギになる。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が23日、記者会見で明らかにした。

商用車向けに関し、政府は15日から、「ガソリン補助金管理制度（SKPS）」に基づき、フリートカード（車両用給油カード）の申請を受け付けている。対象は、公共陸上輸送車両（9カテゴリー）と、貨物車両（12カテゴリー）。また、公共陸上輸送車両のうち、警察と軍関係者については、「試験運用」として27日から補助金価格での販売を実施する。

一方、対象以外の商用車は、外国人と同様、補助金なしとなり、自動価格設定メカニズムに基づき週単位で調整された価格での販売になる。対象外には「大企業」が含まれるとされているものの、その詳細は明らかにされていない。対象外の商用車と、外国人による消費量は、全体の約22%にあたるという。また外国ナンバープレートの車両は従来通り、RON95は購入できない。

配車サービスで生計を立てるドライバーのうち、マレーシア国民は新補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」に基づき1.99リンギが適用され、毎月300リットルまでという制限を関係なく利用できる措置がとられる。ただし、300リットル以上を消費するドライバーは0.7%程度とみられている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、9月23日）

日本を旅行したことがあるマレーシア人は37.0％＝アイブリッジ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アイブリッジ（本社・大阪市）がセルフ型アンケートツール「Freeasy（フリージー）」（https://freeasy-survey.com/）を通じて28カ国を対象に実施したインバウンドに関する調査で、日本を1回以上旅行したことがあると答えたマレーシア人は37.0％に上った。

同調査は14言語・28カ国に対応し、最短即日で調査が可能なセルフ型アンケートツール「Freeasy Global」のリリースを記念して、各国200人、合計5,600人を対象に2025年8月8日から8月21日にかけて実施された。

これまでに日本を観光目的で訪れた回数を聞いたところ、マレーシア人は「1回」が21.5％、「2回」が8.5％、「3回」が4.5％、「4ー5回」が2.0％、「6ー9回」が0.5％となり、「ない」は63.0％だった。また日本に観光旅行に行ってみたいと思うと答えたマレーシア人は93.5％に上り、「思わない」は6.5％にとどまった。

東南アジア諸国連合（ASEAN）では、シンガポール人は69.5％が「日本を1回以上旅行したことがある」と回答してトップ。日本を訪問したいとの回答は95.5％に上った。