RCEP閣僚会合、27年をめどに協定内容の見直しで合意

【クアラルンプール】　日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は25日、クアラルンプール（KL）で閣僚会合を開催。米国の関税措置を背景に、RCEPを通じ、自由で公正なルールに基づく多国間貿易体制を推進していくことなどを確認した。

閣僚会合では、武藤容治経済産業相が共同議長を務めた。RCEPを強化し、地域内の企業がRCEPの恩恵を最大限に活用できるよう全力で取り組むことを表明。また、香港やスリランカ、バングラデシュ、チリの4カ国が加盟に関心を示しており、2027年をめどに協定内容を見直すことなどでも合意した。

RCEPは2020年に署名（発効は22年）され、現在、日本やASEAN諸国のほか、中国、韓国、オーストラリアなどが参加。世界最大の自由貿易圏を目指している。
（ザ・バイブス、9月26日、ベルナマ通信、9月25日）