DWTI、マレーシアで自社開発の点眼液の販売開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　医薬品開発のデ・ウエスタン・セラピテクス研究所（DWTI、本社・愛知県名古屋市）は17日、同社が開発した緑内障・高眼圧症治療剤をライセンス供与先の興和（本社・同）が マレーシアで販売を開始したと発表した。

販売が開始されたのは緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液（国内製品名）」で、Rhoキナーゼ阻害薬の「グラナテック点眼液0.4％」の有効成分リパスジル塩酸塩水和物とアドレナリンα2受容体作動薬のブリモニジン酒石酸塩を含有する世界で初めての組み合わせとなる配合点眼剤。既存の配合点眼剤と薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能となるという。

日本国内では2022年12月より興和にて国内販売を開始しており、2025年7月にタイで販売開始した。 シンガポールでも承認取得しており、 興和では引き続き更なる海外展開を検討しているという。

配車サービスのインドライブ、マレーシアでの事業継続が可能に

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【クアラルンプール】　今年7月に営業停止処分を受けていたロシア発祥の配車サービス、インドライブ（inDrive）は、マレーシア公共陸運局（APAD）による3カ月間の監視下におけるライセンス審査が完了し、マレーシアでの事業継続を承認されたと明らかにした。

インドライブは今年7月、同業のアイスト・マレーシア（MAXIM）と共に、一部のドライバーが有効な電子配車車両許可証（EVP）および公共事業車両（PSV）ライセンスを保有せずに運行していることが判明したとしてAPADから営業停止処分を受けていた。

インドライブはマレーシアの規制要件を満たすために、社内プロセス、書類審査の改善、文書管理、規制当局との連携を改善した結果であると強調。コンプライアンスを遵守した運転手のみが活動できるようにしたと説明した。同社は今年、全国で4万人のアクティブドライバーを目標に設定しており、現時点での達成率は約95％に達している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、12月18日）

農業のアグロズ、独自の新技術で日本のイチゴ品種栽培を本格化

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシアのアグリテック企業アグロズは17日、環境制御型農業（CEA）を活用した独自の新技術を通じ、イチゴ栽培に成功したと発表。イチゴは環境変化に敏感でCEAでの栽培が難しいとされてきたが、今後は高品質な日本のイチゴ品種の栽培に注力していく方針だ。

アグロズは2020年創業で、「アグロズ・グロズ・ウオール」という独自の垂直農場システムを展開している。栽培パレットを積み重ね、省スペースな栽培方法で、照明・水・養分・温湿度などをセンサーで監視し、AI（人工知能）が最適条件を自動調整。収穫もロボットや自動装置で効率的に行う。

今回の成功を受け、マレーシアでの日本品種イチゴの栽培を本格化。2026年第2四半期末までにマレーシア国内の大手小売業者への販売を始める。将来的には東南アジアや湾岸協力会議（GCC）地域への展開も目指していく。

アグロズは今年10月、米ナスダック証券取引所への新規株式公開（IPO）で、総額約500万米ドルを調達した。イオン・マレーシアと店舗内屋内農場プロジェクトでの協業実績もある。