【クアラルンプール】 30日から導入されるレギュラーガソリン「RON95」
商用車向けに関し、政府は15日から、「
一方、対象以外の商用車は、外国人と同様、補助金なしとなり、
配車サービスで生計を立てるドライバーのうち、
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、
補助金付きRON95、商用車向け価格は2.05リンギに
日本を旅行したことがあるマレーシア人は37.0％＝アイブリッジ
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 アイブリッジ（本社・大阪市）がセルフ型アンケートツール「
同調査は14言語・28カ国に対応し、
これまでに日本を観光目的で訪れた回数を聞いたところ、
東南アジア諸国連合（ASEAN）では、シンガポール人は69.
スズキのコンパクトSUV「フロンクス」、予約受付を開始
【クアラルンプール】 スズキ・カーズ・マレーシアは、
今回、
フロンクスは、
価格は未定だが、輸入完成車（CBU）
（ポールタン、ジグホイールズ、9月18日）
東京ゲームショウにマレーシアパビリオン、9社が出展
【クアラルンプール】 世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ（TGS）
TGS2025は25―28日の4日間、
MDECのアヌアル・ファリズ・ファジル最高責任者（CEO）
世界のゲーム市場は2030年までに5,
（ビジネス・トゥデー、9月22日、MATRADE発表資料）
補助金付きRON95販売価格、当面1.99リンギで固定
【バリク・プラウ】 9月30日から導入されるレギュラーガソリン「RON95」
マレーシアにおける燃料の価格は現在、
外国人など補助金適用外の消費者向け販売価格については、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、エッジ、
ペナン州が固定資産税を大幅引き上げ、村落地の町への格上げで
【ジョージタウン】 ペナン州政府は不動産所有に対する固定資産税を来年から引き上げ
土地所有にかかる固定資産税は26年1月1日、
都市部の住宅用地の税は1平方メートル当たり0.
州政府は商工業用地の所有に対する税も26年1月1日から引き上
税負担軽減のため州政府は26年は32.5％、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・
焼き芋のnoniiがFHMに出展へ、フランチャイズ展開目指す
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 焼き芋販売のnonii（本社・静岡市）は、
日本発の「焼き芋文化」を東南アジア市場へ広げるのが目的。
募集対象は▽食品・小売業界での豊富な経験を持つ企業▽
noniiは、日本全国から厳選した素材、
新レギュラーガソリン補助制度、マレーシア国民に限定し導入
【プトラジャヤ】 アンワル・イブラヒム首相は22日、レギュラーガソリン「
新制度は「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」
配車サービスのドライバーなど上限枠の拡大を希望する人は別途申
周辺国で比較すると、▽サウジアラビア2.61リンギ▽
ガソリン補助金については、財政健全化のため、ディーゼル油（
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・
【総点検・マレーシア経済】第530回 8月の輸出は前年同期比1.9%増、駆け込み輸出終了か
第530回：8月の輸出は前年同期比1.9%増、駆け込み輸出終了か
9月19日、統計局はマレーシアの８月の輸出を前年同期比1.9%増の1316億リンギと発表しました。2024年後半から、マレーシアの輸出にはトランプ関税導入前の駆け込み輸出的な動きが現れ始めましたが、2025年7月31日にマレーシアについて19%の相互関税率が発表されたことで、駆け込み輸出は終了したものとみられます。
図1はマレーシアの輸出先上位3カ国であるシンガポール、米国、中国について月次の輸出額の推移をみたものです。第2次トランプ政権が現実味を帯びてきた2024年半ばから、マレーシアの米国向け輸出は大幅に増加してきました。2024年通年の米国向け輸出額は2008年以来16年ぶりに中国を上回り、2025年4月2日の相互関税率発表を控えた3月には前年同月比50.8%増と大規模な駆け込み輸出が見られました。
相互関税は基本税率である10%を除いて一旦延期され、8月から再び新たな相互関税が課されることになっていましたが、それを控えた7月には、米国向け輸出は3.8%増とそれほど増加しなかったのに対し、シンガポール向けの輸出が22.2%増と大幅に増加しました。
マレーシアの8月の輸出額を国別に見ると、シンガポール向けが1位で2.7%増、中国向けが2位で10.4%増であったのに対し、米国向けは16.7%減となり、2024年9月以来11カ月ぶりに輸出額が中国を下回りました。
マレーシアにとって気がかりなのは、半導体に対する高率の関税をトランプ大統領が繰り返しほのめかしていることです。最近では8月6日に、米国に輸入される半導体のほぼすべてに100%の関税を課すと発言し、8月15日には半導体関税を200%または300%にすると述べています。米国に工場を建設することをコミットした企業について関税を免除すると述べており、マレーシアから米国への半導体輸出の3分の2程度は関税免除になるものと思われますが、当然影響はゼロではありません。
図2は半導体を含む電子・電機製品の輸出額の推移を過去3年間についてみたものです。2024年12月頃から輸出の増加が見られ始め、2025年3〜4月、さらに7月には駆け込み輸出とみられる大幅な増加がありました。しかし、8月には一旦落ち着いています。
今後も、半導体に対する高率の関税、さらに40%の関税が課されることになっている積み替え輸出（Transshipment）に関する米国の規制次第では、再び大規模な駆け込み輸出が発生する可能性は残っています。ただし、7月31日に相互関税率が正式に発表されたことで、駆け込み輸出は一旦は収まったものと考えられます。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
【従業員の勤労意欲を高めるために】第908回：中小企業の両利き経営（11）財政的制約と経営の専門知識
第908回：中小企業の両利き経営（11）財政的制約と経営の専門知識
前回は、デジタル化により高度人材の日常業務の負担が軽減されることで、新しいアイデアの生成やイノベーションが刺激される可能性があることを述べました。
関連して、302社のオンライン小売業者を対象とした研究では、人工知能（AI）によるデジタル従業員の導入が、探索的および深化的なグリーン・イノベーションの双方にプラスの影響を与え、その結果として将来の持続可能なイノベーション・パフォーマンスを高めることが示されました。AI技術の急速な進歩に伴い、関連技術に精通したデジタル従業員は、イノベーション・プロセスの変革や、組織内外でのネットワーク構築において、ますます重要な役割を果たすようになると考えられます。
このように、デジタルインフラのような多用途で費用対効果の高いリソースを活用する能力は、一般的に資源制約に直面している中小企業にとって特に重要です。しかし、中小企業はしばしば財務的制約に直面しており、そのような障害は革新的な活動への投資に深刻な課題をもたらします。特に、限られた資金調達はデジタル化の実施における主要な障壁のひとつです。このことは、中小企業において資金調達の責任を担う人材の必要性を浮き彫りにしています。
財務資源を確保することで、企業は競争優位を構築するために必要なイノベーションに戦略的に投資することが可能になります。具体的には、財務の専門知識を持つ経営トップチームメンバーの任命、ソーシャルネットワークを通じた金融機関との関係構築、これにより資金アクセスを拡大し財務的制約を緩和する、といった戦略が不可欠です。中国の上場製造業中小企業1,303社を対象とした調査では、デジタル化は漸進的イノベーションよりも急進的イノベーションを強く促進し、さらに高度な教育を受けた従業員の存在や経営トップチームメンバーの財務的専門知識がこの関係を強化することが示されました。
Kokubun, K. (2025). Ambidextrous SMEs for a sustainable society. A narrative review considering digitalization, open innovation, human resources and green innovation. Next Research, 100839. https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S3050475925007067
| 國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、 |