イケア、ダマンサラ店の屋上に太陽光パネルを設置

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【クアラルンプール】　スウェーデン系家具メーカー、イケア・マレーシアは、セランゴール州のダマンサラ店の屋上1万2,000平方メートルに2,668枚の太陽光パネルを設置した。

今回の太陽光パネルの設置で、年間2メガワット時（MWh）の発電量が見込まれ、同店のエネルギー需要の25%を賄うとともに、年間約1,330トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減するという。

イケア・マレーシア全体では、今回の分を合わせ2万枚超の太陽光パネルを設置し、年間発電量は6.3MWhに達した。また、イケアは2030年までに自宅への商品配送を全て持続可能な輸送手段で実現するという目標を掲げており、電気自動車を拡大していく。
（ビジネス・トゥデー、ザ・サン、4月22日）

IMFがGDP成長予想を下方修正、マレーシアは4.1％へ

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【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）はマレーシアの今年の国内総生産（GDP）増加率予想を、1月に立てた4.7％から4.1％へ下方修正した。米国政権による関税措置が主因だ。世界経済についても成長予想を3.3％から2.8％へ修正した。

IMFはインドネシア、フィリピン、タイなど域内諸国のGDP成長予想も下方修正した。IMFが理由として挙げたのは、2月以降に複数回にわたり米政権が発表した、貿易相手国に対する関税引き上げ措置で「4月2日の、ほぼすべての貿易相手国に対する関税引き上げの適用で世界の主要株式指標は暴落し、債券利回りは上昇した」とした。

世界経済は「重要な分岐点にある」とIMFは指摘。新型コロナウイルス禍ですべて国の工業生産は急減したが、回復は国によって異なったという。

中国での生産は急増し、欧州連合（EU）の小国や東南アジア5カ国（マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ）では増加した。しかし日本やEUの大国ではウイルス禍以前の水準に戻るのに困難を伴ったという。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、4月23日）

フェローテックが第2工場を起工、1千人の雇用創出を予定

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【クリム＝アジアインフォネット】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は22日、ケダ州クリム・ハイテク・パークで第2工場建設の起工式を行った。投資額は10億リンギ（2億2,600万米ドル）。これにより、同社のマレーシアへの総投資額は19億リンギに達する。

子会社、フェローテック・マニュファクチャリング・マレーシア（FTMM）が運営する第2工場は、面積が約8万平方メートルで、年内に完成する見通し。インダストリー4.0規格に沿って700台以上のコンピュータ数値制御（CNC）工作機械、スマート生産ライン、モノのインターネット（IoT）対応システム、予知保全機能を備える。

1,000人以上の高付加価値雇用の創出、フェローテックの半導体部品の精密製造能力強化が見込まれる。東南アジアにおけるフェローテックの事業基盤を強化し、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカを含むグローバル市場への迅速な納品、顧客サービスの向上、そしてイノベーションの推進を可能にすると期待されるという。

FTMMはマレーシアの半導体等装置関連製品の量産拠点として2022年設立。半導体等装置関連事業製品の製造販売（金属加工、ロボット組立、石英・セラミックス加工製造等）および化学洗浄、アルマイト、メッキなどの表面処理特殊工程に関するサービスを手掛けている。

住友電設、ペナン州の機械設備工事会社2社を子会社化

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　住友電設（本社・大阪市西区）は21日、ペナン州に拠点を置く機械設備工事会社2社の株式を取得し、子会社化する契約を締結した。

子会社化したのは、機械設備の設計・施工を行っているDY MNGとDY MNGエンジニアリングの2社。住友電設は1979年設立でクアラルンプール市拠点のマレーシア現地法人テマコン・エンジニアリングがあるが、今後は連携してマレーシアでの事業拡大を図る。株式譲渡額は公表されていないが、5月30日を予定している。

港湾料金を3年間で段階的に30%引き上げ=運輸相

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【クアラルンプール】　運輸省は、港湾料金を今後3年間で段階的に30%引き上げる。アンソニー・ローク大臣が22日、記者会見で述べた。

ローク氏は、港湾料金の見直しは国内港湾の持続可能性を確保し、市場ニーズと能力開発のバランスを確保するためと説明。前回の見直しが2段階に分けて実施され、2015年に15%、2018年に15%引き上げられたのにならい、今回も、第1段階で15%、続いて10%、さらに5%引き上げる案を検討中とする一方で、消費者物価指数（CPI）と年間インフレ率を考慮した案などの可能性も示唆。現在の料金見直しは一貫性がなく、透明性に欠けるとし、「今後、毎年定期的に料金を見直すなど、より体系的で透明性の高いメカニズムを検討していきたい」と付け加えた。

クラン港湾局とジョホール港湾局による港湾料金の30％引き上げを巡り、今年3月、マレーシア製造業者連盟（FMM）がマレーシアのコスト競争力の低下につながるとして、実施時期の延期を求めている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月22日）

特区振興で中小企業を育成、メイバンクとジョホール州公社

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【クアラルンプール】　マラヤン・バンキング（メイバンク）と、起業家育成にあたるジョホール州のペルバダナン・ウサハワン・ジョホール（PUJB）はジョホール・シンガポール経済特区にかかわる事業に関係する州の中小零細企業を支援することで合意し、覚書を交わした。融資のほか、訓練を施し、事業成長をアドバイスする。

メイバンクはシンガポールで65年間活動してきた実績があり、カイルサレ・ラムリ社長は「この提携は企業成長と特区への投資を促進する。6万余りの地元の中小零細企業が恩恵を受ける」と述べた。

特区はハラル（イスラム教に準じた）ビジネスを重視しており、メイバンクはイスラム式金融を提供する傍ら、食品、薬品、化粧品事業を手掛ける内外企業のハラル認証取得を支援する。このため特区デスクを開設し、融資、アドバイスを含むあらゆるサービスを提供する。

PUJBのモハマド・ラジ最高経営責任者（CEO）は「訓練、経営指導、技術取得支援を通じ、若者、女性、地域社会に活力を与える」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、４月22日）

ショッピーとTNGのスマホ決済、グーグルが統合

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【クアラルンプール】　グーグルはマレーシアのアンドロイドOSユーザー向けに、電子マネーサービスのショッピーペイとTNG（タッチ・アンド・ゴー）eウォレットを決済サービスのグーグルペイにまとめた。東南アジアにおける初のeウォレット提携だ。

ユーザーはグーグル・クローム経由で、好みのeウォレットを利用しモバイルサイトでの決済が可能になる。グーグルペイを通じ、ショッピーペイ、TNG eウォレットへの入金もできる。加盟店での買い物でユーザーは支払い時に、グーグルペイかeウォレットのどちらでも選択でき、アプリの変更は不要だ。

このサービスが利用できる加盟店は、東南アジアで決済サービスを提供するフィウー（Fiuu）利用の店では、チキンのナンドーズ、USピザ、iPay88の利用店ではアルプロ・ファーマシー、TKベーカリー、バスチケットサービスのヨーヨー・バスなど。
（ビジネス・トゥデー、フィンテック・ニュース、報道資料、4月22日）

レンタルオフィス「シグネチャー」、メナラムルデカ118に開業へ

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【クアラルンプール】　コワーキング・スペース（共同オフィス）のIWGグループ（旧リージャス・グループ）は21日、最上位ブランド「シグネチャー」の新センターを、クアラルンプール（KL）の超高層ビル「メナラ・ムルデカ118」に今年第3四半期にオープンすると発表した。

新センターは2フロアからなり、ワークステーション637台、会議室3室、コワーキングデスク31台、ビジネスラウンジを備える。IWGはメナラ・ムルデカ118について、マレーシアにおけるプレゼンスを強化するうえで理想的な立地としている。

IWGはシグネチャー以外に、リージャス、HQ、スペーシズのブランド名で、マレーシアで現在、45のセンターを運営している。KLだけでも16のセンターがあり、今年中にさらに4つのセンターの開設を予定している。また、メナラ・ムルデカ118は、国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の子会社が所有しているが、PNB物件では4番目のセンターとなる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、4月21日）

バティックエア、豪メルボルンと東ティモール・ディリに直行便

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【クアラルンプール】　バティック・エアは、豪メルボルンとクアラルンプールを結ぶ直行便を7月12日に正式就航する。

同社は2022年12月から、メルボルン便を休暇シーズンに限った季節運航で行ってきた。当初の搭乗率は50%だったが、今年初頭には65%を超えてきたことから、両国間の旅行需要が高まっているとし、定期運航を決めた。

週4便で、クアラルンプール新国際空港（KLIA）発は土、日、水、木曜、メルボルン発は日、月、水、金曜。使用機材はエアバスA330-300型機で、ビジネスクラスが12席、エコノミーが365席となる。

また、東ティモールの首都ディリにもマレーシアの航空会社として初めて直行便を就航。6月6日から週2便（月、金曜）で、ボーイング737-800型機を使用し約4時間のフライトになる。
（ザ・サン、4月21日、バティック・エア発表資料）

アンワル首相率いるPKR支部選挙で大物が次々と落選

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　4月11日から20日にかけて行われた与党連合・希望同盟（PH）の中核を担う人民正義党（PKR）の党支部長選挙で閣僚・副大臣、下院議員を含む大物幹部が次々と落選する事態となっている。アンワル・イブラヒム党首（首相）は内閣改造を行う考えのないことを表明しているが、草の根党員の間で党上層部に対する不満が高まっているようだ。

PKR支部幹部選で敗れた大臣・副大臣は、ニック・ナズミ・ニック・アハマド天然資源・環境持続可能性相（セティア・ワングサ支部）、アクマル・ナスルラー・モハメド・ナシル副エネルギー移行・水利転換相（ジョホールバル支部）、アダム・アドリ・アブドル・ハリム副青年スポーツ相（ハン・トゥア・ジャヤ支部）。党中央幹部では、K・サラスワティ党首補（ブキ・ビンタン支部）チュア・ウェイキアット党副広報部長（セラヤン支部）が敗れた。

下院議員では、ザヒル・ハッサン氏（ワングサ・マジュ支部）、P・プラバカラン氏（バトゥ支部）、バクティアル・ワン・チク氏（バリク・プラウ支部）、ジミー・プア氏（テブラウ支部）、R.ユネスワラン氏（同）、S.ケサバン氏（スンガイ・シプ支部）、ロジア・イスマイル氏（アンパン支部）らが落選した。

PKRは党役員選挙を5月に開催する予定。マレーシア北部大学（UUM）のルスディ・オマル氏は、今回の相次ぐ党幹部の敗北は党員の間で変革を求める声が高まっていることを反映していると指摘。次期総選挙に向けて党内若返りの機会でもあると述べている。