「リンギ高でも、構造的弱点の解消が不可欠」＝世銀エコノミスト

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【クアラルンプール】　世界銀行マレーシア担当主任エコノミスト、アプルバ・サンギ氏は、リンギがアジアで最も好調な通貨の一つになっていると評価しつつ、真の経済大国になるには、さらなる構造的弱点の解消が不可欠と指摘する。

サンギ氏は現在のマレーシア経済は堅調な経済成長と低インフレ、実質賃金の上昇に支えられていると分析。一方で、所得水準の地域差が大きく、「マレーシアが40年近く中所得国にとどまっている要因で、少数の力だけでは高所得国になることはできない」と警告する。

また、マレーシアの世界経済におけるシェアは小さいものの、その潜在力は依然として大きいと強調。例えば、世界トップ10の半導体輸出国にランクインしているものの、研究開発費は国内総生産（GDP）の1%未満であり、イノベーション強化の重要性を訴える。

人工知能（AI）を引き合いに、AIによる自動化で失業が拡大する可能性がある一方、新たな雇用を生み出す可能性もあり、「マレーシアには未開拓の機会が開かれている」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月4日、エッジ、1月28日）

財政計算は国際基準を採用、第2財務相が議会で釈明

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は4日、議会における国王演説を受けた審議のまとめで、国の収支、税額などを算出する財政計算は国際基準に沿っており、格付け機関、国際機関からも認められていると述べた。政府は先進国同様、現金に基づく計算法を採用しており、政府の会計諸表は会計検査長官から承認されており、財政赤字の数字に間違いはないという。

ラフィジ・ラムリ前経済相は最近、「数字には、実施前の納税者還付金が含まれており、政府は収入を実際より多く計算している可能性がある」と発言していた。2024年の財政赤字は対国内総生産（GDP）比で4.1％。ラフィジ氏は、還付金を考慮すれば同5.8―6.0％になると主張した。

アミル・ハムザ氏は「現政権になって3年しか経過していないが、財政、統治面の思い切った改革で経済がこれまでになく拡大し、国民の生活も天井を突破した」と述べ、株価上昇、リンギ値上がり、過去最高を突破する勢いの認可投資、1人当たり国民所得の増加など成果を強調した。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、バイブズ・ドットコム、2月4日）

MM2Hでの不動産購入は過去2年で744人、中国が最多

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【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム参加者のうち、2023年から2025年の間に744人が住宅などの不動産を購入。さらに2,637人が購入手続き中だ。ティオン・キンシン観光芸術文化相が4日、下院議会の質疑応答で明らかにした。

購入者を国籍別でみると、中国が304人で最多となり、台湾（91人）、シンガポール（63人）が続いた。日本は14人で10番目となった。

MM2Hは現在、カテゴリー制度に基づき、最長滞在期間はプラチナが20年、ゴールド15年、シルバー5年、特別経済区10年となっている。いずれも5年ごとに更新の必要がある。ティオン氏は「MM2Hは世界中の人が対象の制度であり、市民権や永住権を付与するものではない」と改めて強調した。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、エッジ、2月4日）