米国のマレーシアに対する相互関税、交渉を継続中

【クアラルンプール】 米国のマレーシアに対する相互関税について、モハマド・ハサン外相は10日の下院審議で、米国と交わした覚書の具体的内容について、投資貿易産業省が米側と交渉を持っていると明らかにした。

モハマド・ハサン氏は「覚書は締結したが、特定の条件に関する交渉はなかった。条件について合意に至れば、批准手続きに進む」と語った。

米国はマレーシアに対する追加関税(相互関税)を当初の25%から19%へと6ポイント引き下げ、25年8月以降、実施している。モハマド・ハサン氏はまた、インドの外相から「米国との交渉は非常に厳しい」とのアドバイスを受けたことも明らかにした。

米国が60余りの鉱物を重要鉱物に指定し、重大な関心を表明していることについてモハマド・ハサン氏は「米国は最新テクノロジーに重要鉱物が必要であることに気付いた。技術面である国に後れを取っているため、重要鉱物をコントロールし在庫を積み上げるための同盟の構築を望んでおり、わが国に提案してきた」と説明した。
(ザ・サン電子版、エッジ、ザ・スター電子版、2月10日)

2025年腐敗認識指数、マレーシアはランク54位にアップ

【クアラルンプール】 汚職を監視する国際的非政府組織(NGO)、トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)は、2025年度版の「腐敗認識指数(CPI)」を発表。マレーシアのスコアは前年の50点から52点に改善し、世界ランクは前年の57位から54位へと3ランクアップした。

同指数は182カ国・地域を対象に、世界銀行や米国の国際人権団体フリーダムハウスなどの機関が調査した13の調査をもとに100点満点で指数化、ランク付けしたもの。点数が低いほど腐敗が著しいとみなされる。

TIマレーシアのレイモン・ラム氏はスコア改善の理由について、マレーシアの国家汚職対策戦略に加え、マレーシア汚職摘発委員会(MACC)による政府高官に対する積極的な執行を挙げた上で、政治資金をより明確かつ公正なものにするための政治資金法が必要だと指摘。「拘束力のある情報開示要件、寄付の上限、独立した執行メカニズムが依然として存在しないため、不透明な政治資金と不当な影響力が構造的な腐敗リスクとして残り続ける」と述べた。

トップ3は前年と変わらずデンマーク(89点)、フィンランド(88点)、シンガポール(84点)となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)ではブルネイ(63点、世界ランク31位)がシンガポールに次いだ。その他のASEAN諸国は、東チモール(44点、73位)、ベトナム(41点、81位)、インドネシア及びラオス(34点、109位)、タイ(33点、116位)、フィリピン(32点、120位)、カンボジア(20点、163位)、ミャンマー(16点、169位)の順となった。ワースト1は南スーダン及びソマリア(9点)だった。日本は昨年から横ばいの71点で18位タイとなった。
(フリー・マレーシア・トゥデー、2月11日、TI発表資料)