債務免除にファストトラック、債務者に再起のチャンス

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【プトラジャヤ】　政府は4つのカテゴリーの債務者の債務免除手続きを通常より優先的、迅速に進めるセカンドチャンス・ファストトラック政策を導入した。財務的に苦境にある個人の生活再建を後押しする。

アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）の発表によると、ひとり親、小口・短期間の事業用ローンの起業家、金融詐欺の被害者、建設放棄の影響を受けた住宅ローン取り入れ者――がファストトラックの救済対象。

アザリナ氏は「恥じる必要のない失敗は、終身刑となるべきではない。誰もが無責任な行為から破綻するわけではない。個人が再び立ち上がり、国家に貢献し、尊厳を取り戻すための余地をわれわれは提供しなければならない。債務を免除されることで、ひとり親は職場に復帰し、起業家は事業を再開できる」と述べた。

昨年、破産局が解決した債務免除事案は20万件余り、一昨年は約18万人で、アザリナ氏は「単なる数字ではない、38万人が第2の人生を与えられた」と述べた。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月16日）

今年のマレーシア経済成長見通し、上方修正相次ぐ

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【クアラルンプール】　昨年第4四半期のマレーシア経済の予想を上回る高い成長を受け、複数の調査会社や銀行が今年の経済成長予測を上方修正している。一部の調査会社や銀行は、現時点での政府公式目標の4%―4.5%を上回ると予想している。昨年第4四半期の成長率は6.3％だった。

メイバンク・インベストメント・バンク、MBSBインベストメント・バンク、RHBバンクは、公式目標を上回る成長率を予想している。一方、CIMBバンクとオーバーシー・チャイニーズ・バンキング・コーポレーション（OCBC）は、政府予測の上限までを引き上げた。ケナンガ・インベストメント・バンクは、予測を4.5％に据え置いたものの、現在の勢いが持続すれば5.0%ま上振れする可能性があると見ている。

アナリストは経済成長見通しの改善は、所得の増加、現金給付などの政策措置、そして消費を支える観光業の継続的な成長に支えられた国内需要によるところが大きいと分析している。

一方アナリストらは、特に米国の関税引き上げの影響と世界的な需要減退の可能性など、外的要因の不確実性が依然として大きなリスクであり、貿易パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があると警告している。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、ブルームバーグ、エッジ、2月16日）