【クアラルンプール】 下院議会は23日、連邦政府が州政府に交付する人頭補助金の額を改定する法案を承認した。4月1日付で施行される。

人頭補助金は州の人口に応じた交付金で、法案を提出したリュー・チントン副財務相は、国家財務委員会の指針に従い、人口の少ない、貧しい州に手厚い支援が届く仕組みだと説明した。前回の見直しは2002年で、物価上昇を考慮し政府はこの先、10年ごとに見直しを行う。

2002年から23年の間の物価上昇率は43.6%。新たな補助金額は、最初の10万人までが1人当たり102リンギ、次の50万人までが同14リンギ、その次の50万人までが同13.5リンギ、それ以上が同13リンギ。補助金改定で連邦政府には5億4,800万リンギの歳出増になる見通しだ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、2月23日)