「政策決定を急がない」、関税めぐる米の動きでアンワル首相

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は24日、米国の関税に関する進展に絡み、米国と昨年10月に締結した相互貿易協定の破棄を検討するよう議員が求めたのに対し、政府は決定を急がないと応じた。

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。これに対抗しトランプ大統領は世界的に10％の追加関税を最長150日間課す大統領令に署名した。

アンワル氏は「裁判所判決を回避するための追加措置があるかなど、米国における進展を注視している。政府は結論を急がない。27日の閣議で慎重に決める」と述べた。

米国が課した関税で影響を受けたのはマレーシアで事業を行う米企業で、関税を課された国内企業はなかったという。

アンワル氏は「関税は我が国で事業を行っている米企業向けだ。これらの企業に海外ではなく国内への投資を強いるのがトランプ政権の戦略だ」と説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ザ・スター電子版、2月24日）