日馬の産業協力強化で、日本大使館がセミナー開催

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【クアラルンプール】　在マレーシア日本国大使館は3月31日、「新日馬産業協力セミナー」をクアラルンプールで開催。出席した投資貿易産業省のシム・ツェツィン副大臣は、半導体など高付加価値分野への投資拡大を呼びかけた。

シム氏は、2025年の二国間貿易額は1,429億リンギに達しており、製造プロジェクトだけでも2,872件で投資総額は1,079億リンギに上っていることなどを指摘。国家半導体戦略（NSS）や新産業マスタープラン（NIMP2030）などの施策を説明し、現地サプライヤーとの長期的なパートナーシップの構築を促した。

さらに、「マレーシアは17の自由貿易協定を締結しており、日本企業にとって世界市場へのアクセスを可能にする」と補足。イラン情勢などを踏まえ、「マレーシアはサプライチェーンの多様化を目指す日本の投資家にとって、戦略的に有利で信頼できる拠点」と述べた。

テンク・ザフルル・アジズ投資開発庁（MIDA）会長も登壇し、「今こそ日本企業が地域サプライチェーンの拠点をどこに置くべきか見極める時だ」とし、両国の協力強化の重要性を強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、3月31日）

マレーシア船7隻、ホルムズ海峡を通行料無料で通過＝運輸相

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【シャアラム】　アンソニー・ローク運輸相は3月31日、ホルムズ海峡で立ち往生しているマレーシア所有の船舶7隻が間もなく通行料無料で安全に通過できるようになったことを確認した。

マレーシアとの緊密な外交関係を考慮し、イラン側が通行を許可すると約束したことを受け、アンワル・イブラヒム首相が国家経済行動評議会（NEAC）に報告した。通行料は無料で、ヴァリオラ・モハマディ・ナスラバディ在マレーシア・イラン大使も明言しているという。

その上でローク氏は、イラン大使館が船舶の安全な通過を保証したものの、海域の混雑のため、船舶は順番に航行する必要があると言明。「多くの船舶が海域で立ち往生している。ホルムズ海峡を通過するには順番待ちをしなければならない」と述べた。

モハマド・ハサン外相は3月28日、マレーシア所有のタンカー7隻がホルムズ海峡通過の許可を待っているとした上で、これらは拘束されているわけではなく、安全な航行時間と正式な許可を待っているだけだと述べた。立ち往生している船舶には、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、海運大手MISC、サプラ・エナジーなどの所有船舶が含まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ブルームバーグ、エッジ、3月31日）

飲酒運転被害者遺族への賠償義務付けへ、政府が道路交通法改正

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【プトラジャヤ】　運輸省は、飲酒運転による死亡事故で有罪判決を受けた運転手に対し、禁錮刑に加え被害者遺族への賠償を義務付けるため、「1987年道路交通法」の改正案を策定している。アンソニー・ローク運輸相が明らかにした。

セランゴール州クランで、飲酒・薬物運転の車との衝突事故により配達員のアミルル・ハフィズ・オマル氏が死亡したことを受けての発言で、ローク氏は「政府は道路利用者の安全を常に確保するため、法律強化と執行の徹底に引き続き取り組んでいく」と言明。飲酒運転や薬物運転をする者には容赦しないと断言した。

2020年10月に改正された現行の道路交通法第44条では、飲酒運転または薬物運転で死亡事故を起こした運転者は、10―15年の禁固刑と5万―10万リンギの罰金刑が科される。再犯者は15―20年の禁固刑と10万―15万リンギの罰金刑が科される。

クランの飲酒事故を受けて飲酒を禁忌とするムスリム社会から怒りの声が噴出しており、イスラム法（シャリア）に基づく「ディヤ」（遺族への賠償金）補償制度の導入を求める声も上がっている。

ズルキフリ・ハサン首相府（宗教問題担当）は、ムフティ（イスラム宗教指導者）、著名人、同省傘下の専門家らが参加し、「ディヤ」の実施に関する協議を開始したと公表。犠牲者の遺族の権利は決して軽視されるべきではなく、「ディヤ」制度導入は遺族への正義と適切な保護を確保するために検討が必要だと述べた。
（ザ・スター電子版、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月30日）