公務員の在宅勤務追跡システム、15日から40万人が利用

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【クアラルンプール】　15日から公務員に対し在宅勤務（WFH）が部分導入されるが、公務員の出退勤をデジタル的に記録するオンライン個人追跡（スポット・ミー）システムが本格運用される。

公共サービス局によるポッドキャスト（音声番組）で、国家デジタル局幹部のエリサ・サティム氏が述べたところによると、現在265機関の4万人がスポット・ミーを利用しているが、運用状況は良好だ。WFH導入で利用者は40万人になる見通しだが、対応は可能だという。

同システムは行政近代化・管理計画部が2020年に開発した。職場・リモート勤務を問わず出勤、退勤時間を入力でき、遂行した任務の確認を求めることもできる。

WFMの対象はクアラルンプール、プトラジャヤ、セランゴール州および各州都に勤務する、通勤距離が8キロメートル以上の連邦政府職員。
（マレー・メイル、4月6日）

ホルムズ海峡、マレーシアの石油供給に不可欠＝ペトロナス

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【クアラルンプール】　国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、マレーシアの原油の約48%は国内で生産される一方で約38%はホルムズ海峡経由で輸入されているとして、マレーシアが産油国でありながらも不安定なこの海上輸送路に大きく依存していると説明した。

ペトロナスによると、残りの輸入は他の地域から調達されており、東南アジア、西アフリカ、その他の供給国が約7％、その他の西アジアが7％となっている。マレーシア国内の石油製品供給量の約48%はペトロナスが担い、残りの52%は他の石油会社が供給している。

特にホルムズ海峡を通過する原油への依存が高く、地域情勢の緊張が高まると供給リスクにマレーシアを晒すことになる。その結果、中東における混乱が続けば、ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス（LPG）、ジェット燃料といった主要燃料製品の供給が逼迫する可能性があるという。

財務省のデータによると、国内の石油消費量は1日当たり約70万バレルで、国内の原油生産量（約35万バレル）のほぼ2倍となっている。この不足分は約35万バレルの輸入で補われている。
（ザ・スター電子版、4月8日）

米イラン停戦合意、マレーシア外務省が歓迎

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【プトラジャヤ】　ドナルド・トランプ米大統領がパキスタンの仲介を通じてイランに対する軍事作戦を2週間停止すると発表したことを受け、マレーシア外務省はこの動きを歓迎するとの声明を発表した。

マレーシア外務省はこの重要な進展は緊張緩和と、西アジア地域に切望されている平和と安定の回復に向けた重要な一歩であると言明。すべての当事者に対し、敵対行為の再発を防ぐために停戦のすべての条項を誠実に尊重し履行するよう強く求めた上で、地域の脆弱な安定を損ない世界の経済とエネルギーの安全保障を危うくするような挑発行為や一方的な措置を避けるよう強く求めた。

イランは6日、米軍撤退や停戦に向けた制裁解除など10項目の和平案を米国側に示しており、停戦期間内に核開発問題や制裁解除の具体的条件で双方が折り合えるかが今後の焦点となる。

アンワル・イブラヒム首相は、イランが提案した10項目和平案を「平和と安定に向けた重要な一歩」と評した上で「この提案は、地域だけでなく世界全体の平和と安定の回復に明るい兆しとなる。交渉プロセスが誠意をもって行われ、地域が直面する問題の恒久的な解決を目指す強い決意をもって進められることを切に願う」とのコメントを発表した。

米国側の停戦宣言に対しイランのアラグチ外相は、最高国家安全保障会議がイランへの攻撃が停止されればテヘランは防衛作戦を停止すると宣言したと述べた。報道によると関係当事者間の交渉は10日、パキスタンのイスラマバードで行われる予定だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、ベルナマ通信、4月8日）