マレーシアは経済危機に対処できる、会見で第2財務相

On by asiainfo Posted in 政治

【プトラジャヤ】　アミル・ハムザ第2財務相は東南アジア諸国連合（ASEAN）財務相・中央銀行総裁会合を2日後に控えた5日の記者会見で、マレーシアを含む168カ国に対する米国の相互関税措置で経済危機が発生しても、国として対処できると述べた。

アミル・ハムザ氏は「国は輸出市場の拡大を図ってきた。外国からの直接投資の誘致活動も継続する。われわれが制御できる事柄に焦点を当て、ともに強靭さを構築しよう」と国民に呼び掛けた。

アミル・ハムザ氏によれば、対外債務は政府債務の3％以下。金融機関は国債、社債購入意欲が高く、政府系投資会社もこの先5年間で計1,200億リンギの国内投資を約束している。

外国人投資家の動きでは、株式売却が見られるが、彼らは債券に資金を転じているという。アミル・ハムザ氏は「マレーシア経済の先行き見通しが良好だからだ」と説明した。

米の関税措置に対しては、外交ルート、政府高官との接触を通じ、真意を探っていると述べた。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月5日、マレー・メイル、4月4日）

マレーシア政府、米国の関税引き上げに報復関税実施せず

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　米国政府が2日、マレーシアを含むすべての国に高率の「相互関税」を課すと発表したことについて、マレーシア政府は米国に報復関税を課すことは考えていないと表明した。米国はマレーシアが米国からの輸入品に対して47％の関税を課していると主張しており、今後マレーシアからの輸入製品には24％の関税を課すとしている。

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は、報復関税を課す代わりに貿易投資枠組み協定（TIFA）などの二国間枠組みを通じて米国当局との連携を継続するとともに、半導体、航空宇宙、デジタル経済などの主要分野におけるハイテク協力を深めるための技術保障協定を検討していく方針だ。

MITIは声明の中で、米国の関税引き上げ発表を真剣に受け止めており、自由で公正な貿易を維持するための解決策に到達することを期待して米国当局と積極的に交渉すると言明。一方で国内需要が経済成長の主な原動力となってマレーシア経済の堅調さが引き続き維持できると期待しているとし、「内閣が最近承認した国家地経学指揮センター（NGCC）は、米国の関税引き上げの影響を評価し、我が国の経済と産業に与える影響を緩和するための包括的かつ多面的な戦略を検討する。政府は影響を受ける産業と連携しながら、企業が適応できるよう支援プログラムを模索している。 MITIは、貿易紛争を解決し相互繁栄を促進するために、対話と協力の場を開くことに引き続き尽力する」と述べた。

NGCCの議長は財務相も兼務するアンワル・イブラヒム首相で、MITIが事務局を務める。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月3日）

OCBCが経済成長率予想を下方修正、米の相互関税受け

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　米国トランプ政権による、貿易相手国に対する相互関税の発表を受け、シンガポール系銀行のOCBCマレーシアはマレーシアの国内総生産（GDP）増加率予想を4.3％に下方修正した。関税率はOCBCアナリストの予想以上で、域内経済の先行きに脅威だという。

OCBCは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のうち、カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーが最も深刻な影響を受け、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンも大きな影響を受けると分析している。

OCBCはASEAN全体の経済成長率予想も下方修正した。こうした進展を背景に、域内の中央銀行は経済成長を支えるため、下半期に利下げに踏み切る可能性があるという。

相互関税措置は証券市場や為替相場にも影響を及ぼしており、米ドルは人民元、韓国ウォン、リンギ、シンガポールドル、タイバーツに対し値上がりした。

OCBCは、事態は流動的で、米国と貿易相手国との交渉、関税措置に対する報復措置、米国による関税率の追加引き上げもあり得るとしている。
（ビジネス・トゥデー、4月3日）

「マッシモ」の製パン工場が稼働停止、ガスパイプライン火災で

On by asiainfo Posted in 三面・事件

【クアラルンプール】　セランゴール州プトラハイツで1日発生したガスパイプラインの大規模火災で「マッシモ」ブランドの製パン工場の稼働が暫定停止している。

「マッシモ」の製造元であるイタリアン・ベーカーはフェイスブック・ページ上で、一時的に供給が中断されていると発表。「当社工場への液化天然（LNG）ガス供給が影響を受けたため、2025年4月4日から追って通知があるまで、ベーカリー製品の店頭販売が一時的に制限される」と説明した。再開に向けた最新情報については、ソーシャルメディアページで発表するとしている。

ペトロナスのガスパイプラインの漏れが原因で発生した火災は、1日午前8時10分に発生し、午後3時45分までに完全に鎮火した。爆発により周辺の住宅約200軒と店舗88棟が甚大な被害を受け、約305人の住民が避難した。
（ザ・サン電子版、マレー・メイル、4月3日）

10年前不明のマレーシア航空機、今年末から捜索再開の見通し

On by asiainfo Posted in 三面・事件

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は3日、2014年に行方不明となったマレーシア航空MH370便について、今年末に捜索を再開するとの見通しを示した。

MH370便は乗客227人と乗員12人を乗せたボーイング777型機で、2014年3月8日にクアラルンプールから北京に向かう途中で消息を絶った。インド洋南部で3年間にわたりマレーシア政府など関係国による大規模な捜索が行われたが、特定できないまま打ち切られ、「航空史上最大の謎」とされてきた。

2018年にも、米海洋探査会社オーシャン・インフィニティが捜索したが、新たな発見がないまま終了した。

その後昨年末になり、マレーシア政府はオーシャン・インフィニティと再捜索で合意したと発表。残骸が発見された場合のみ、成功報酬として7,000万米ドル（3億1,200万リンギ）をオーシャン・インフィニティに支払うなどとする契約内容で、3月下旬に最終的に契約が完了した。

捜索再開が今年末までずれ込むことについては、ローク氏は天候上の理由とし「政府は捜索活動を継続し、MH370便の乗客の家族が心の整理をつけられるよう尽力していく」と述べた。
（ザ・スター、4月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月3日）

ヤマハミュージックスクール幼児コース、マレーシアで10月に開始

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ヤマハ（本社・静岡県浜松市）は、ヤマハミュージック・スクールの幼児期コース「ぷらいまりー」を海外で順次導入開始すると発表した。マレーシアでは2025年10月に開始する予定。

「ぷらいまりー」はヤマハ音楽振興会が2024年から日本国内で導入している音楽教室の幼児期コース。ヤマハ音楽教室の中核をなしてきた4・5歳児対象の幼児科および3歳児対象の「おんがくなかよしコース」をリニューアルし、グループレッスンと個人レッスン併用型のレッスン形態を中心とした。グループレッスンで仲間と共に音楽を楽しむ経験はそのままに、「きく・うたう・ひく・よむ・つくる」ことをバランスよく経験しながら、個人レッスンを新たに付加し、一人ひとりの個性に寄り添いピアノ・エレクトーン演奏の基礎力が確実に身につくことを目指す。

また本コース導入の翌年には、小学生から音楽を始めたい子どもを対象とするコース「プレジュニア」も導入し、従来の幼児期から児童期コースの進級だけでなく、習いたいときにいつでも始められる柔軟なコース体系に刷新。さらにデジタル教材視聴サイトを導入し、動画や音源など視聴・練習できるコンテンツを提供することで家庭での学習をサポートする。

米国の関税引き上げ、E&E、ゴム、家具などに影響＝UOB

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　UOBのエコノミストは、米国の関税引き上げが実施されれば、マレーシアでは電気・電子（E&E）機器、ゴム、家具、光学機器の輸出が最も影響を受けるとの見方を示している。米トランプ政権は2日、マレーシアに対して24％の「相互関税」を課すと発表した。

E&Eの輸出はマレーシアの総輸出の約40％を占める。マレーシアはアジアで米国にとって3番目に大きな電気機械、装置、家電製品の供給国となっている。ゴム製品はマレーシアの対米総輸出の2.9％を占め、家具は3.5％を占めている。また光学・科学機器はマレーシアの対米総輸出の9％を占めている。

UOBは3月27日に発表したメモの中で、マレーシアに対する関税率について10％未満、10―30％、30％超という3つの潜在的なシナリオを提示。電気・電子、ゴム、家具、光学・科学機器は、相互関税に直面するリスクが最も高い4つの分野だと指摘した。3つのシナリオでは関税引き上げにより米国への輸出が減速し、関税が高ければ高いほど二次的影響が悪化すると予測。30％を超える関税が課せられた場合、世界貿易の幅広い減少とともに輸出が縮小すると予想されるとし、国内部門への影響は、世界的な供給減と激しい価格競争によって悪化するとした。一方、10％未満の場合、米国への輸出は減速するが、供給への影響は限定的であり、規模の経済による地域経済からの健全な価格競争により、国内部門への二次的影響は管理可能と予想している。

またUOBは、マレーシアは中立的な貿易姿勢を維持しており、報復措置を実施する可能性は低いと指摘した。
（エッジ、3月27日）

米国、マレーシアに24％の「相互関税」を課すと発表

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ドナルド・トランプ米大統領は2日、貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」措置の詳細を発表。リストの11番目に記載されたマレーシアについては、24％の関税を課すとした。日本もマレーシアと同じ24％となっている。

「相互関税」はすべての国・地域が対象となっており、最高がレソトの50％、最低の国々でも10％となっている。表にはマレーシアが米国製品に対し47％の関税を課していると記されており、「相互関税」はその半分として計算されている。、「相互関税」は主要国では中国（34％）、欧州連合（EU、20％）、台湾（32％）、インド（26％）、韓国（25％）、スイス（31％）――などが高くなっている。

東南アジア諸国連合（ASEAN）では、カンボジアが49％と最も高く、ラオスが48％、ベトナムが46％、ミャンマーが44％、タイが36％、インドネシアが32％、ブルネイが24％、フィリピンが17％、シンガポールが10％となっている。

トランプ氏は「我々は米国経済再建と不正防止のため、他の国々に10％の最低基本関税を課す」と言明。「我々は本当に非常に裕福になれる。どの国よりもずっと裕福になれる。信じられないくらいだ。だが我々は賢くなっている」と述べた。

マレーシアやタイ、ベトナムなど共に米国との貿易黒字が巨大な国であることから、先ごろベッセント米財務長官が「ダーティ15」貿易相手国として挙げた国に入っていた。マレーシアと米国の二国間貿易額は2024年に3,249億リンギに達し、マレーシア貿易額の11.3％を占め、米国はマレーシアにとり第3位の貿易相手国となっている。

パイプライン火災、急がれる原因究明と住民支援

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール】　セランゴール州プトラハイツで1日発生したガスパイプラインの大規模火災について、被害を受けた住民らへの対応が急がれる一方、発生原因の究明と再発防止策を求める声が高まっている。

火災発生現場では縦70フィート、横80フィート、深さ32フィートのクレーター状の穴が確認され、爆発の威力の大きさを示している。地元警察や消防救助局、労働安全衛生局、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）など約20の機関により安全検査や原因の究明、復旧に向けた作業が始まった。

マレーシア消防救助局の元局長のモハマド・ハムダン・ワヒド氏は可燃性ガスが漏れると、蒸気が空気中に蓄積して発火しやすくなり、大規模な爆発につながった可能性があると指摘する。

また、マレーシア労働安全衛生協会のアハマド・ファクルル会長は、ガス漏れが起こると災害防止用の自動安全警報が作動するはずで、「なぜ今回は爆発にまでエスカレートしたのか」と疑問を呈する。さらに可燃性液体の保管と輸送には厳しい規制があり、今回のパイプラインも法的枠組みに基づいて敷設されているはずと断ったうえで、今後同様の事故を防ぐため、2,500キロに及ぶマレーシアのガスパイプライン網を管理する標準操作手順（SOP）を見直す必要性を強調する。

一方で、火災で被害を受けた115軒の住宅では、段階的に立ち入りが許可され、電気配線の点検などが行われた。アンワル・イブラヒム首相は、全損の住宅所有者には5,000リンギ、部分損壊の住宅所有者には2,500リンギの一時支援金をすでに発表。住宅の再建には1年以上かかる可能性があるため、今後も住民支援は最優先事項と強調する。被災者向けの補助金付きの賃貸住宅の提供や、運転免許証など火災で失った書類の再発行も進められている。
（エッジ、マレー・メイル、4月2日、ザ・バイブス、ディムサム・デイリー、ベルナマ通信、4月3日）

【従業員の勤労意欲を高めるために】第897回：やりがい搾取（12）アンケート調査を活用して搾取を防ぐ

On by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 従業員の勤労意欲を高めるために

第897回：やりがい搾取（12）アンケート調査を活用して搾取を防ぐ

前回は、ボランティアを例にとり、内発的動機づけだけで働ける人に頼ることの限界を述べました。奉仕の精神で働いてくれる人の存在は有難いものですが、それを手本にすると、人も組織も疲弊してしまいます。

さて、このシリーズでは、努力と報酬の不均衡（effort-reward imbalance, ERI）とやりがい搾取、内発的動機づけとの関係をレビューしました。なぜERIが発生するのか、なぜERIが心身の病気や離職などの経済行動につながるのかは、現状ではまだわかっていません。しかし、進化生物学や脳科学の蓄積された研究は、ERI研究の参考にすべきヒントを提供してくれます。

まず、このコーナーで取り上げた、人類が進化の過程で獲得した「間接互恵性」が、裏切り者を排除し、組織やその構成員の生存能力を高めるというメカニズムについては、経営者はそれをうまく活用することで、長期的な発展を犠牲にしてでも、搾取を最大化し、短期的な利益を得ることができることを示唆しています。したがって、間接互恵性の考え方は、長期的に組織とメンバーの両方に損害を与える可能性のある不合理なERIの原因の一部をうまく説明できるかもしれません。また、線条体を中心とした脳の報酬ネットワークが、努力や報酬よりもERIと強く関連しているとすれば、努力や報酬ではなく、両者の不均衡が人間にとってより有害である理由の一部を説明できるかもしれません。

残念ながら、現代人は、良心的な従業員のやりがいを利用し、組織に利益をもたらすふりをしながら従業員にERIを引き起こす悪意あるマネージャーの行動を防ぐのに十分なほど進化していません。また、残念ながら、現生人類の脳は搾取に耐えられるようには進化しておらず、ERIによる混乱が心身の病気を引き起こすこともあります。したがって、今日の過度の搾取から労働者を守り、組織の持続可能性を高めるためには、労働者、経営者、ステークホルダーが、ERIをタイムリーに認識できるように、アンケート調査をうまく活用する必要があります。

 

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）