BRICSとASEANとの提携が重要、華人商工会の新会頭

On by asiainfo Posted in 経済

【ペタリンジャヤ】　このほど　マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）の会頭に就任したン・イーピン氏は会の先行き方針について、BRICSおよび来年発足のトランプ政権が世界貿易に与える影響の中をどう航行するかが課題になるとの認識を示した。

ン氏はマレーシアは対米貿易で多額の黒字を計上しており、貿易面での事柄に警戒を怠らず、即応することが重要だと指摘。多数の中小企業が存在する小国のマレーシアは現状に甘んじることはできず、世界的な流れの変化に即対応し、国の利益を守らなければならないとした。

マレーシアは、ブラジル、ロシア、インド、中国など9カ国が加盟するBRICSへの加盟を申請しており、また中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）に進出する際の主要玄関口としての潜在性を持っているため、BRICSとASEANの提携は大きな潜在性が期待できるという。

両組織の人口を合わせると世界人口の45％で、巨大市場が誕生する。またBRICSにイラン、アラブ首長国連邦が加盟した結果、世界の石油生産の半分近くを占める、巨大資源組織になったからだ。
（ザ・スター、12月16日）

KL国際モビリティショーの来場者18万3,221人

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　第10回クアラルンプール国際モビリティショー2024 (KLIMS2024) は、今月5―11日の7日間で18万3,221人が訪れ、盛況のうちに閉幕した。

KLIMS2024は、「モビリティを超えて」をテーマに、6年ぶりに開催された。70社が出展。ホンダのバッテリー電気自動車（BEV）「e:N1」を含め2025年に国内市場に投入される最新モデルが披露されるなど、注目を集めた。

また、主催のマレーシア自動車協会（MAA）は各賞を発表。権威あるベストブースデザイン賞の相手先ブランド生産（OEM）部門（400平方メートル以上）ではUMWトヨタ・モーター（UMWT）が1位に選ばれた。
（ポールタン、モタオート、ベルナマ通信、12月13日）

第3四半期の住宅売買、件数、額とも10年来で最高

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　第3四半期の住宅取引は7万520戸、売買額は290億リンギと四半期ベースで10年来で最高だった。前年同期比ではそれぞれ2.9％、1.3％の増加だった。財務省鑑定・不動産サービス局（JPPH）が発表した。

ほかの不動産も含めた同期の取引件数は同3.1％増の11万2,305件、額は0.3％増の約573億リンギだった。売れ残り物件数も減少傾向にある。

住宅取引のうち、最多は30万以下の価格帯で全体の53.4％を占めた。次いで30万超－50万リンギが23.8％、50万リンギ超が22.8％。住宅の種類別ではテラスハウス（低層の連棟住宅）が住宅取引の42％を占めた。

州別で取引戸数最多はセランゴール州で1万4,902戸（全体の21.1％）、次いでジョホール州の1万2,616戸（同17.9％）。取引額も同様で、セランゴール州が84億リンギ（29.2％）、ジョホール州が約58億リンギ（20.2％）を占めた。

売れ残り住宅物戸数は3％の減少だった。竣工、着工、計画戸数はいずれも増加したが、新築物件の売り出し数は1万3,708戸でわずかに前年同期を下回った。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、12月13日）

【イスラム金融の基礎知識】第558回 フィリピンのイスラム銀行業、CIMBなどが参入検討

On by asiainfo Posted in イスラム金融の基礎知識, ウイークリーコラム

第558回 フィリピンのイスラム銀行業、CIMBなどが参入検討

Q：　フィリピンのイスラム銀行業の現状は？

A：　フィリピンでは今年、イスラム銀行業のライセンスを取得した二つの銀行が、相次いでビジネスを開始したが、これに続く動きがあることが今月になり明らかとなった。

フィリピン中央銀行は12月3日にイスラム金融に関するセミナーを開催、その中でアリファ・アラ副総裁が、二つの銀行がイスラム銀行業のライセンス取得に関心を示していることを明らかにした。正式な申請書が提出されていないため銀行名を明言することはできないとしながらも、一つは国内で業務を行う銀行で、もう一つは海外から新規に参入を検討している銀行だとしている。

副総裁の発言を受けて、マレーシア資本のCIMBバンク・フィリピンのビジェイ・マノラハンCEOがメディアのインタビューに応じ、同銀行が前者の「すでにフィリピンに進出している銀行」であることを明かした。CIMBは従来型銀行やイスラム銀行を傘下にもつ総合金融グループで、東南アジアで積極的にビジネスを展開している。フィリピン国内では、デジタル銀行として従来型銀行業務を行っている。

CEOによれば、ライセンス取得のための書類申請はまだ行っておらず、中央銀行と予備的な協議を行う一方、イスラム銀行ビジネスの可能性について現地調査を実施していることを明らかにした。CEOによれば、フィリピン進出に際しては従来型銀行業を優先している。ただ、ムスリムが多く暮らす南部のミンダナオ島地域にも利用者がいるとしている。CEOは、スマートフォンを通じてサービスにアクセスできるため、南部地域でも顧客が獲得できていることを強調した。

中央銀行側としても、バンサモロ自治地域における銀行口座保有率は8%ほどにとどまっており、この地域を含めフィリピン全体で口座保有率を70%に高めるためにも、ムスリムにとって親和性が高いイスラム銀行ビジネスの普及に期待を寄せた。

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

アンワル首相、デンマーク外相と2国間の関係強化など協議

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は11日、来馬中のデンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相と会談し、2国間の関係強化などを協議した。ラスムセン外相は「2国間の自由貿易の交渉再開に大いに期待している」と語った。

クアラルンプールのデンマーク大使館は2021年からコロナ禍で閉鎖していたが、今年8月に業務を再開。会談ではアンワル首相が大使館再開を歓迎した。2022年就任のラスムセン外相にとっては初のマレーシア訪問となった。

さらに、欧州連合（EU）加盟国のデンマークとして、来年マレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に積極的に協力していくとし、ラスムセン外相は「ASEANとのウィンウィンの関係を促進していきたい」と述べた。

2024年1―10月までのマレーシアとデンマークの貿易総額は、前年同期比12.9％増の21億9,000万リンギ。またマレーシアには100を超えるデンマーク企業が進出しており、2024年6月時点で製造業への投資額は22億リンギを超え、5,024人分の雇用機会を生み出しているという。
（マレー・メイル、12月12日、ベルナマ通信、12月11日）

「168パークセラヤン」の商業モール開業、放棄物件解消にめど

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　資金難などで一旦放棄されたセランゴール州セラヤンのショッピングモール、「168パークモール」が12日ソフトオープンし、開業式典に出席したンガ・コーミン住宅・地方行政相は放棄住宅プロジェクトを2030年までにゼロにするという政府目標は達成できる見通しだと述べた。

同モールは、住宅などを備えた複合施設「168パーク・セラヤン」の中核施設。4階建てで総賃貸可能面積23万5,500平方フィート、ビレッジ・グローサー、ミスターDIY、エニタイムフィットネスなどが入居する。2階にはほかにもスポーツセンターが入る。

「168パーク・セラヤン」はもともと「セラヤン・スター・シティ」として開発が始まったが、2016年、すでに680人の住宅購入者がいたにもかかわらず放棄された。その後、不動産開発業者インフラ・セギが友好的買収者（ホワイトナイト）として高等裁判所の承認を得て、2022年からプロジェクト名を改めて開発を引き継いでいた。総開発価値は11億2,000万リンギ。

「168パーク・セラヤン」にあるAーCの住宅3ブロックのうち、Cブロックは今年9月にすでに購入者に引き渡された。Aブロックは完成率75%、入居率96％、Cブロックは完成率35%、入居率45%という

住宅・地方行政省では、放棄されたプロジェクトなどの再建に向け特別タスクフォースを設置しており、 2022 年から今年10月31日までで、862件で総開発価値858億2,000万リンギのプロジェクトを救済し、10万2,808人の購入者が入居できたという。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、12月12日）

マハティール元首相が野党連合と共闘、「マレーの敵」に対処

On by asiainfo Posted in 政治

【プトラジャヤ＝アジアインフォネット】　マハティール・モハマド元首相とムヒディン・ヤシン元首相ら野党連合・国民同盟（PN）の幹部数人が12日に記者会見を開き、「マレー人の共通の敵」である現アンワル・イブラヒム政権に立ち向かうために団結すると発表した。

同日開催された円卓会議に出席したマハティール氏は、アンワル首相率いる連立政府の下でマレー人は徐々に権利を奪われてきたと主張し、これがコミュニティを擁護するために団結するきっかけとなったと説明。「多くのマレー人が政府の捜査対象になっており、犯罪で告発されている」とし、共通の敵であるアンワル政権に立ち向かうために団結しなければならないと述べた。

記者会見にはマハティール氏、ムヒディン氏のほか、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のイドリス・アハマド党首補らが出席した。

マハティール氏は、シンガポールと領有権を争っていたバトゥ・プテ島（シンガポール名・ぺドラ・ブランカ）に対する国際司法裁判所の裁定に対する異議申し立てを独断で取り下げ、この結果領有権を失ったとかつての閣僚数人が証言しており、批判の的に立たされている。これに対しマハティール氏は政権による自身への弾圧だと反発している。

すかいらーくHD、マレーシアでしゃぶしゃぶ店2ブランド展開へ

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　すかいらーくホールディングス（HD、本社・東京都武蔵野市）は12日、マレーシアでムスリム（イスラム教徒）向けしゃぶしゃぶ店などを展開するクリエイトリーズ・コンサルタンシー（セランゴール州）などを子会社化すると発表した。

クリエイトリーズ・コンサルタンシーとグループ会社の計3社について、株式を保有するシンガポールの企業などから来年1月の買収を予定する。買収額は非公表。グループの24年12月期の総売上高は計5億リンギ。

すかいらーくHDは現在、首都圏クランバレーでしゃぶしゃぶ店「しゃぶ葉」を5店舗展開し、中華系の家族連れらに人気だ。一方、クリエイトリーズ・コンサルタンシーグループは「すき屋」のブラントでしゃぶしゃぶ店を10年以上前から運営している。豚肉・アルコールを扱わないためムスリムに支持されており、現在13店舗を構える。すかいらーくHDはターゲットの異なる2ブランドを持つことで、調達や配送などの業務効率化を図りつつ、マレーシア国内に加え、東南アジア諸国への出店も進めていくという。

サラワク州、2025年までの完全電化に向け農村部でも前進

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　サラワク州営電力会社のサラワク・エナジー（SEB）によるコンテナ型太陽光水素プロジェクトの実証実験が成功し、州政府が掲げる2025年までに完全電化という目標に向け大きく前進した。アブドル・ラーマン・ジュナイディ公益事業・電気通信副相が11日、地元であったグリーン水素展示会で語った。

完全電化という目標において、大きな課題となるのが農村部の電化で、州政府はサラワク代替農村電化計画（SARES）を策定して取り組んできた。

コンテナ型太陽光水素プロジェクトは、送電網につながっていないオフグリッド・ソーラーシステムと、水素貯蔵技術を統合したもの。エネルギーが余っている場合は水素ガスが生成・貯蔵され、より多くの電力を必要とする場合は、水素ガスが電気に戻され、地元のオフグリッドシステムに送られるという。2021年からソン郡の農村で実証実験を行っていた。

ラーマン氏は「ミリなどのまだ電力が供給されていない村でも適合性を調査し、グリーン水素の取り組みを強化していきたい」としている。
（サラワク・トリビューン、12月11日）

MIDFリサーチ、来年のGDP成長を4.6％と予測

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　MIDFリサーチは、国内消費の伸びを背景にマレーシアの2025年の国内総生産（GDP）成長が今年の予想値であるプラス5％には及ばないものの、プラス4.6％になるとの予測を示した。

MIDFリサーチのリサーチ責任者、イムラン・ヤシン・モハメド・ユソフ氏は、2025年はマレーシアにとって着実な回復とさらなる安定の年になると予想されるとし、国内と海外の両面で成長の機会が生まれていると指摘。「国内消費は2025年もマレーシアの成長の重要な原動力であり、雇用市場は雇用の増加、賃金上昇、観光部門の成長が消費者支出の増加を支え、前向きな傾向を示している。これらの要因は公務員の給与引き上げや現金支援プログラムなどの政府の取り組みと相まって、経済成長の強固な基盤を提供するだろう」と述べた。

一方でイムラン氏は、国内需要に加えて対外貿易の継続的な成長を予測しているが、米国が課す可能性のあるより厳しい貿易規則については引き続き注視していく必要があると言明。投資家の米国経済データに対する敏感さの高まり、米国の貿易、関税、税金に関する新たな政策、地政学的紛争によるマイナスの影響により、2025年も不確実性と変動性が続くと予想されるとし、2025年が経済と市場にとって波乱の年になると考えていると述べた。

中央銀行バンク・ネガラの金融政策に関しては、イムラン氏は翌日物政策金利（OPR）が2025年も3.00％で据え置かれると予想。通貨リンギの為替レートについては、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めサイクルを一時停止する可能性が高いことから、2025年にリンギが上昇する可能性について楽観視しているとし、今年の推定平均1米ドル＝4.56リンギを上回る4.23リンギを予想していると述べた。
（ベルナマ通信、12月10日）