ネスレマレーシアの温室効果ガス削減、目標を上回る31%を達成 

【クアラルンプール】 ネスレ・マレーシアは、2025年の温室効果ガス(GHG)排出量が約136万トンとなり、基準年の2018年(約199万トン)比で31%削減。目標としてきた20%削減を大幅に上回った。3日に開催した、サステナビリティ関連の取り組みを紹介するイベントで発表した。

同社は、2050年までのGHG排出量ゼロを目標に掲げ、2025年までに20%、30年までに50%削減するという段階目標を設定している。今回の目標達成は、全事業所での再生可能電力100%利用や、世界最大のココア味粉末麦芽飲料「ミロ」製造工場(ネグリ・センビラン州チェンボン工場)などでの製造効率向上、地元農家との連携による再生型農業プログラムの拡大などによるものという。

また、混合廃棄物5万トン(うちプラスチック3万2,000トン)の回収・リサイクルや、300万本の植樹も実施してきた。

イベントには、天然資源・環境持続可能性省のサイド・イブラヒム・サイド・ノー副大臣も出席。「マレーシアの気候変動対策目標達成には民間セクターの参加が不可欠」と述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月4日、ザ・スター、8月3日)

KLIAターミナル1、配車車両から3リンギの入場料徴収

【クアラルンプール】 空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)は4日、クアラルンプール新国際空港(KLIA)ターミナル1の配車サービス向け指定乗車場で、1台当たり3リンギの入場料徴収を開始したと発表。配車サービス各社は現時点で対応方針を明らかにしていないが、乗客への転嫁で負担増につながる可能性がある。

MAHBはこれまでに順次、乗車場のシステムを強化。入ってくる配車車両のナンバープレートを自動認識し、待機している乗客にディスプレイ案内するシステム(PIDS)などを導入した。また、昨年12月からは車両アクセス管理システム(VAMS)を通じ、指定乗降場に10分以上滞在する車両に対しては、超過時間に応じて10―100リンギの罰金を科している。

MAHBは今回、「これらのシステムの継続的な運用のため、4日から指定乗車場に進入する配車サービス車両1台につき3リンギの入場料を導入する」とした。滞在が10分を超えた場合は、従来通り罰金が別途発生する。なお、降車場への進入については今回の入場料徴収の対象外とみられる。

入場料の導入は、乗車場の混雑緩和や、違法な配車サービス行為の抑制が狙い。MAHBは運輸省、陸上公共交通庁などに加え、配車サービス事業者との協議を踏まえて実施したと説明している。
(ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月4日)

EV販売時の課徴金を検討、充電網整備基金の創設視野に

【クアラルンプール】 政府は、電気自動車(EV)の販売時に課徴金を課し、それを原資に公共EV充電インフラ整備のための専用基金を設立する方向で検討を始めた。ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相が4日、上院議会質疑で明らかにした。

ジョハリ氏は、EV普及が進む中で全国規模の充電ネットワーク整備には多額の資金が必要であり、中国のような大規模充電インフラを政府予算だけで構築することは困難だと説明。「販売されるすべてのEVに課徴金を課し、その収入を公共充電ステーション建設のための基金に充てる可能性を検討している。自動車メーカーや販売会社だけに投資を依存することはできない」と述べた。

政府はこれまでEV市場育成策として、輸入完成車(CBU)EVについて輸入関税、物品税、売上税を4年間免除してきた。しかし、この優遇措置により政府は約33億リンギの税収を失う一方、EV業界による公共充電設備への投資は期待を下回ったという。こうしたことから政府は、CBUへの税優遇延長を行わず、現在は現地組立車(CKD)についてのみ、2027年12月31日まで税制優遇を継続している。

ジョハリ氏はEV関連投資について、政府の優遇措置は単なる輸入部品の組立事業には認めず、国内自動車産業の発展につながる企業を対象にすると強調。「海外からすべての部品を輸入し、国内で組み立てて販売するだけの企業に優遇措置を与えることはできない。過去30―40年かけて構築してきた自動車産業のエコシステムを損なうためだ」と述べた。

ジョハリ氏は、プロトンとプロドゥアが約733社のティア1、ティア2、ティア3サプライヤーからなるネットワークを構築しており、これは国内の自動車部品製造活動の72―82%を占めていると強調。EV投資企業に対して、国内サプライヤーの組み込み、国産部品の利用拡大、技術移転、高技能雇用の創出を求める方針だと述べた。
(ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、エッジ、8月4日)