GSTとSSTの統合税制を検討へ、財務省に調査指示

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【プトラジャヤ】　マレーシア政府は19日の閣議で、物品・サービス税（GST）と売上・サービス税（SST）を統合した「ハイブリッド型税制」の導入提案について、財務省に包括的な調査・検討を命じた。現行のSST制度の課題と過去のGST導入時の教訓を踏まえ、より進歩的で効率的な税制の構築を目指す。

政府報道官を務めるファーミ・ファジル通信相が同日の閣議後会見で明らかにした。アミル・ハムザ第2財務相が詳細な評価を行い、報告書を閣議へ提出する見通し。ファーミ氏は「初期段階であり、拙速な対応は避け慎重に調査を進める」と述べた。来年度予算案に反映させるかどうかも含め、調査の完了時期は定められていない。

今回の決定は、アンワル首相が両税制の要素を組み合わせる構想に前向きな姿勢を示したことを受けたもの。ただしアンワル首相は、現行のSSTを軸とする方針を維持し、非課税層に新たな負担を強いるような広範な課税の再導入には慎重な姿勢を崩していない。

マレーシアでは2015年4月に税率6％でGSTが導入されたが、政権交代に伴い2018年6月に実質撤廃され、同年9月から旧来のSST制度へ戻された経緯がある。

専門家や経済界からは、企業間取引における仕入税額控除（ITC）などGSTの長所をSSTに取り入れることで、二重課税（タックス・カスケード）を防ぎ税収基盤を強化できるとの声が上がる一方、手続き負担や還付遅延による資金繰り悪化への懸念も示されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、8月19日）

7月のマレーシア人訪日者数、前年比31.4％増の2.38万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万3,800人となり、前年同月比で31.4％の増加となった。

夏場は訪日需要が落ち着く時期であり、また訪中旅行人気による需要の分散なども見られたが、それを上回る訪日人気の継続により、訪日外客数は7月として過去最高を記録した。 なお年初7カ月の累計は39万5,100人で、前年同期比15.5％増となった。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月比0.1％増の344万2,100人となり、7月として過去最高を記録した。韓国、インドネシア、メキシコなど17市場で7月として過去最高を記録した。台湾では単月過去最高を記録し、初めて70万人を超えた。

東アジアや欧米豪・中東を中心に多くの市場で夏季休暇に合わせた訪日需要の高まりが見られたこと等もあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではタイ、マレーシア、欧米豪では米国、フランスなどで訪日外客数が増加した。一方で、年初7カ月の累計は1.7％減の2,452万7,000人にとどまった。

補助金なし「RON95」を3.77リンギに引き上げ、8月20日から

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【クアラルンプール】　財務省は19日、8月20日―26日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.62リンギから15セン引き上げ3.77リンギにすると発表した。補助金適用外の「RON97」の価格は4.15リンギから10セン引き上げ4.25リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も4.47リンギから20セン引き上げ、4.67リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も4.67リンギから20セン引き上げ、4.87リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、「米国、イスラエル、イラン間の紛争によるホルムズ海峡の航行制限は世界の原油供給に影響を与え続けており、解決に向けた合意には至っていない。またロシアとウクライナの紛争が世界の石油供給に圧力を加えている」と指摘。ホルムズ海峡を通る石油の流れが正常に戻るまで、石油製品価格は引き続き大幅な変動が見込まれると述べた。
（ポールタン、マレー・メイル、ベルナマ通信、8月19日）