第2四半期の出生数、6.1%減の9万人＝統計局

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2026年第2四半期の人口統計を発表。出生数は9万726人で、前年同期比で6.1%減少した。

男児が3,203人減の4万6,953人、女児は2,740人減の4万3,773人だった。民族別ではマレー系が0.2ポイント増え67.3%で、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体で81.6％を占めた。華人は1.2ポイントダウンの7.5％、インド系は0.5ポイントダウンの3.8％だった。

死者数は前年同期比で0.6%増の4万9,827人となった。男性が151人増の2万8,390人、女性は124人増の2万1,437人だった。

総人口は3,439万人となり、前年同期（3,422万人）比で0.5%の微増となった。マレーシア国民が全体の90.2%の3,100万人、非国民が340万人となった。

男性は前年同期から10万人増え1,800万人、女性も同じく10万人増の1,640万人となった。年齢別の比率では0―14歳が730万人、15―64歳が2,420万人、65歳以上が290万人となった。民族別では、マレー系が全体の58.4%にあたる1,810万人、華人は22.0%、インド系は6.5%、その他ブミプトラは12.3％を占めた。州別ではセランゴール州が全体の21.7%の745万4,200人で最も多く、これにジョホール州、サバ州が続いた。

印刷包装機械などの展示会がKLで開幕、日本企業も参加

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【クアラルンプール】　国際印刷・製紙・包装機械展（IPMEXマレーシア2026）が12日、クアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開幕した。

展示会は隔年開催で、16回目の今年は「印刷パッケージの可能性」をテーマに、マレーシア企業124社と海外企業90社の計214社が出展。15日までの4日間で13,300人超の来場が見込まれている。LED・デジタルサイネージを扱う展示会「サイン・マレーシア」も同時開催される。

日本からはセイコーエプソン、ミマキエンジニアリング、コニカミノルタ、リコー、MUTOHなどが参加。高速デジタル印刷をはじめ、ラベルや包装、衣料品などへの印刷技術、環境負荷を抑えたインクや素材などが紹介されている。
（ザ・スター、8月12日、発表資料）

セランゴール州、データセンター開発に水・電力供給能力を条件化

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【シャアラム】　セランゴール州は、関連産業のニーズを満たすのに十分な水・電力供給能力がない地域での新たなデータセンター開発を承認しない方針だ。アミルディン・シャリ州首相が明らかにした。また地元企業のサプライチェーン参入を加速させるため「30％政策」を導入する。

アミルディン氏は13日に行われた州議会の総括答弁で、データセンター開発について言及。「データセンターは無計画に建設されるものではない。十分な水とエネルギーの供給が確保されていることが不可欠だ。水供給が確保できない場合は、たとえ多くのデータセンターが進出してきたとしても建設を許可しない」と述べた。

その上でアミルディン氏は、同州ではラボハン・ダガン第2期やランガット第2期拡張計画を含む能力拡張計画によって、十分な水供給予備量を確保していると言明。ラサウ・プロジェクトが完了すれば、水道供給の予備余力が18％になると述べた。

一方でアミルディン氏は、州政府が地元企業がデータセンターのサプライヤーとなる機会を提供するため、「地元比率30%政策」を導入する予定だと述べた。

「30％」の具体的な適用範囲については明らかにされていないが、セランゴール州に拠点を置く企業を優先しながらも当初はそれのみに限定せず、十分な数の国内適格サプライヤー企業を確保し、データセンター業界の供給能力に影響を与えないようにするという。
（ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、ニュースウェブ、8月13日）