政府車両のEV化、来年段階的に実施＝天然資源相

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【プトラジャヤ】　天然資源・環境持続可能性省は17日、政府車両の電気自動車（EV）への移行に関する技術ガイドラインをまとめた文書を発表した。

ニック・ナズミ大臣は「EV移行は一度に行われるのではなく、段階的に行われる。すでに移行プロセスは開始されており、2025年に移行が開始される」と述べた。

移行がすべての政府レベルに適用されるのか、特定の部門に適用されるのかについては、ニック・ナズミ氏は、各省庁・下部機関の要件に基づき、最終的に財務省の決定に従うと言明。各ニーズに基づいて国産EVにするか外国製EVにするかも決まると述べた。

ガイドラインは各省庁、下部組織、政府機関、EV業界の技術専門家の意見を取り入れて作成されており、計画的かつ効果的な移行を実現するためのEVの選択、インフラ計画、充電およびコスト分析、二酸化炭素排出量削減に関する指針が盛り込まれている。

政府車両のEV化は、政府のエネルギー移転政策の一環として、昨年、アンワル・イブラヒム首相が2024年度予算案で公表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、12月17日）

【人生の知恵・仕事の知恵】Process From viewing to participating

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Process From viewing to participating

★1 on 1研修の効用

オンライン研修が、シンガポールのような国では常態化しました。その延長で、筆者と受講者の二人だけという研修の機会が増えました。

受講者としては、他に気を遣うことなく、日頃の不安や悩みを筆者と共有できることから、オンラインというバーチャルな空間でありながらも、現実的な悩みの解決を促すことができます。

 

★問題はスマホの中

世界中、どの国を見渡しても、庶民の普段の行動様式は一律になりました。街を歩いていても、電車に乗っていても、かつては、読書をしたり誰かと語り合うという場面が見られました。しかし、今はほぼ全員、スマホの画面に夢中です。

寝てる時間以外は、全てスマホです。つまり、現実は本来バーチャルであるオンライン空間にあるだけに、ウエビナーも受講者との親和性がある時代なのかもしれません。

 

★観るから参加するに深化させる

一方で、バーチャルな空間は「観た」という消極的な姿でも、一応のお墨付きが得られることが難点です。当事者意識の拒否を機械的に受け入れてしまう仕組みが、ウエビナーの難点です。

それだけに、バーチャルな空間が新たな教育の場として定着していかなければいけないとすれば、受講人数も然り、あるいは進め方も然りで、観るだけでお墨付きをもらおうとする受講者をいかに参加を促すかが、ウエビナーそして現代の人間社会の課題とさえ言えます。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

マレーシアとタイ、27年までに相互貿易300億米ドルを目標

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【プトラジャヤ】　タイのぺートンタン首相が15、16日にマレーシアを初訪問し、アンワル・イブラヒム首相と会談。両首脳は2027年までに相互貿易300億米ドル（約1,338億リンギ）の達成を目標に掲げ、両国貿易と投資の強化に向けたコミットメントを再確認した。

共同記者会見でアンワル首相は、タイ南部と同じくマレーシア北部地域への重点と投資を増やす必要があると強調。ぺートンタン首相は両国に相互利益をもたらすと期待されるゴム産業とハラル（イスラムの戒律に則った）産業における協力の可能性を強調。「経済協力の面で両国は貿易と国境の連結、デジタル経済、観光への投資に注力する」と述べた。

両首脳はまた、タイが域内観光推進向けて提案している▽タイ▽マレーシア▽ベトナム▽カンボジア▽ラオス▽ブルネイ――の6カ国を1つのビザで入国できる「6カ国・1目的地」構想について、両国の関係当局によるさらなる議論を歓迎した。
16日に外務省が発表した共同声明によると、マレーシアとタイは、ゴム、観光、ハラル、デジタル産業、エネルギーグリッド、ガス供給、国境管理を含む経済協力を強化することで合意。ゴムに関しては、マレーシア・ゴム協会とタイ・ゴム公社がゴムに関する覚書（MoU）を取り交わした。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月16日）

TRXで新オフィスビル建設、会計事務所のPwCが主要テナント

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」内で新たなオフィスビルの建設が計画されている。世界的会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）・マレーシアが主要テナントとして入居する見込みだ。

TRXは70エーカーからなり、財務省所有企業のTRXシティーをメインデベロッパーに、約10年の開発期間を経て、今年2月に開所式が行われた。中核施設となるショッピングモール「エクスチェンジTRX」は先月末で開発開業1周年を迎え、にぎわっている。

新たなオフィスビルは、HSBCマレーシアの本社が入る「メナラIQ」に隣接する 「ロットC7-10」という区域で、総賃貸可能面積80万平方フィート。PwCは総賃貸可能面積の25％にあたる20万平方フィートのリース契約を結び、現在のKLセントラルにある本社を移転するとみられる。

これに対し、経済紙「エッジ」はTRXを含めKLではオフィススペースが余り気味で、新ビルの動きは注目されると報じた。例えば、TRX内の35階建てのメナラ・アフィンも入居率65％で、まだ30万平方フィートが賃貸可能とされる。

特に、2019年に完成した高層ビル「エクスチェンジ106」は苦戦し、総賃貸可能面積260万平方フィートのうち、まだ120万平方フィートの空きがあるという。デベロッパーのムリア・プロパティは、財務省が51%、インドネシアを拠点とする不動産開発業者ムリア・グループが49%を所有する。ムリア・プロパティによると、中国のフィンテック大手アント・インターナショナルが3フロア計6万2,000平方フィートに、来年前半に入居を予定。入居が完了すると入居率は52％になり、さらに2025年末までに70%に達すると見込んでいるという。
（ザ・スター、12月13日、エッジ、12月16日）

プロトン、初のEVモデル「e.MAS7」を発表

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは16日、同社の電気自動車（EV）ブランド「e.MAS」の初モデルであるCセグメント・スポーツ車（SUV）、「e.MAS7」を発表した。発表会に出席したアンワル・イブラヒム首相はマレーシアが来年議長国となる東南アジア諸国連合（ASEAN）会議で「e.MAS7」をオフィシャルカーにすると宣言した。

バージョンは「プライム」と「プレミアム」の2種で、価格はそれぞれ10万5,800リンギ、11万9,800リンギと外国メーカーのEVに対抗できる価格設定とした。先着3,000人には4,000リンギの割引が適用される。安全性にも配慮しており、ASEAN NCAP（東南アジア諸国向け新車アセスメントプログラム）で5つ星評価を獲得した。車体色は▽プラチナシルバー▽ターコイズグリーン▽スレートグレー▽リチウムホワイト▽クォーツローズピンク――の5色を用意した。

フロントに搭載された電気モーターは定格出力218PS(215hp、160kW)、トルク320Nmを発揮。0－100㎞/h加速は6.9秒とプロトン車で過去最高を記録、最高速度は175㎞/hとなっている。

「プライム」は吉利汽車のAegisショートブレード・リチウム鉄リン酸 (LFP) バッテリーの49.52キロワット時（kWh）バージョンを採用しており、WLTP定格の航続距離は345km。「プレミアム」はより大きな60.22kWhパックを搭載し、最大410kmの航続距離を実現した。

プロトンは「e.MAS7」を近い将来、トリニダードトバゴ、ネパール、シンガポール、モーリシャスなどに輸出する方針だ。

複合企業の日系テクスケム、ポリマー＆工業事業を拡大へ

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【ジョージタウン】　日系コングロマリットのテクスケム・リソーシズは、医療、ライフサイエンス、ウエハ半導体分野への参入を目指し、2025年にポリマーエンジニアリングおよび工業部門を拡大する方針だ。10月に正式に就任した小西雄馬グループ最高経営責任者（CEO）が「ザ・スター」のインタビューで明らかにした。

小西氏は、グループは製造部門と流通部門のシナジーを生み出し、製品ポートフォリオを拡大する計画だと言明。「2025年には過去数年間に成功裏に発売されたデータメモリ、データストレージ、医療およびライフサイエンス関連製品から利益を得るだろう」とし、「マレーシアはデータセンター、半導体、医療技術産業への多額の外国直接投資からも恩恵を受けている。ポリマーおよび工業部門への潜在的なシナジー効果に期待している」と述べた。

小西氏はまた医療・ライフサイエンス分野では、戦略的ビジネスモデルとして、使い捨て医療機器の契約開発・製造にさらに注力していくと言明。また革新的なクリーンルーム静電気制御パッケージ製品シリーズを通じて、データメモリおよび半導体分野にも注力すると述べた。
（ザ・スター、12月16日）

BRICSとASEANとの提携が重要、華人商工会の新会頭

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【ペタリンジャヤ】　このほど　マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）の会頭に就任したン・イーピン氏は会の先行き方針について、BRICSおよび来年発足のトランプ政権が世界貿易に与える影響の中をどう航行するかが課題になるとの認識を示した。

ン氏はマレーシアは対米貿易で多額の黒字を計上しており、貿易面での事柄に警戒を怠らず、即応することが重要だと指摘。多数の中小企業が存在する小国のマレーシアは現状に甘んじることはできず、世界的な流れの変化に即対応し、国の利益を守らなければならないとした。

マレーシアは、ブラジル、ロシア、インド、中国など9カ国が加盟するBRICSへの加盟を申請しており、また中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）に進出する際の主要玄関口としての潜在性を持っているため、BRICSとASEANの提携は大きな潜在性が期待できるという。

両組織の人口を合わせると世界人口の45％で、巨大市場が誕生する。またBRICSにイラン、アラブ首長国連邦が加盟した結果、世界の石油生産の半分近くを占める、巨大資源組織になったからだ。
（ザ・スター、12月16日）

KL国際モビリティショーの来場者18万3,221人

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【クアラルンプール】　第10回クアラルンプール国際モビリティショー2024 (KLIMS2024) は、今月5―11日の7日間で18万3,221人が訪れ、盛況のうちに閉幕した。

KLIMS2024は、「モビリティを超えて」をテーマに、6年ぶりに開催された。70社が出展。ホンダのバッテリー電気自動車（BEV）「e:N1」を含め2025年に国内市場に投入される最新モデルが披露されるなど、注目を集めた。

また、主催のマレーシア自動車協会（MAA）は各賞を発表。権威あるベストブースデザイン賞の相手先ブランド生産（OEM）部門（400平方メートル以上）ではUMWトヨタ・モーター（UMWT）が1位に選ばれた。
（ポールタン、モタオート、ベルナマ通信、12月13日）

第3四半期の住宅売買、件数、額とも10年来で最高

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【クアラルンプール】　第3四半期の住宅取引は7万520戸、売買額は290億リンギと四半期ベースで10年来で最高だった。前年同期比ではそれぞれ2.9％、1.3％の増加だった。財務省鑑定・不動産サービス局（JPPH）が発表した。

ほかの不動産も含めた同期の取引件数は同3.1％増の11万2,305件、額は0.3％増の約573億リンギだった。売れ残り物件数も減少傾向にある。

住宅取引のうち、最多は30万以下の価格帯で全体の53.4％を占めた。次いで30万超－50万リンギが23.8％、50万リンギ超が22.8％。住宅の種類別ではテラスハウス（低層の連棟住宅）が住宅取引の42％を占めた。

州別で取引戸数最多はセランゴール州で1万4,902戸（全体の21.1％）、次いでジョホール州の1万2,616戸（同17.9％）。取引額も同様で、セランゴール州が84億リンギ（29.2％）、ジョホール州が約58億リンギ（20.2％）を占めた。

売れ残り住宅物戸数は3％の減少だった。竣工、着工、計画戸数はいずれも増加したが、新築物件の売り出し数は1万3,708戸でわずかに前年同期を下回った。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、12月13日）

【イスラム金融の基礎知識】第558回 フィリピンのイスラム銀行業、CIMBなどが参入検討

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第558回 フィリピンのイスラム銀行業、CIMBなどが参入検討

Q：　フィリピンのイスラム銀行業の現状は？

A：　フィリピンでは今年、イスラム銀行業のライセンスを取得した二つの銀行が、相次いでビジネスを開始したが、これに続く動きがあることが今月になり明らかとなった。

フィリピン中央銀行は12月3日にイスラム金融に関するセミナーを開催、その中でアリファ・アラ副総裁が、二つの銀行がイスラム銀行業のライセンス取得に関心を示していることを明らかにした。正式な申請書が提出されていないため銀行名を明言することはできないとしながらも、一つは国内で業務を行う銀行で、もう一つは海外から新規に参入を検討している銀行だとしている。

副総裁の発言を受けて、マレーシア資本のCIMBバンク・フィリピンのビジェイ・マノラハンCEOがメディアのインタビューに応じ、同銀行が前者の「すでにフィリピンに進出している銀行」であることを明かした。CIMBは従来型銀行やイスラム銀行を傘下にもつ総合金融グループで、東南アジアで積極的にビジネスを展開している。フィリピン国内では、デジタル銀行として従来型銀行業務を行っている。

CEOによれば、ライセンス取得のための書類申請はまだ行っておらず、中央銀行と予備的な協議を行う一方、イスラム銀行ビジネスの可能性について現地調査を実施していることを明らかにした。CEOによれば、フィリピン進出に際しては従来型銀行業を優先している。ただ、ムスリムが多く暮らす南部のミンダナオ島地域にも利用者がいるとしている。CEOは、スマートフォンを通じてサービスにアクセスできるため、南部地域でも顧客が獲得できていることを強調した。

中央銀行側としても、バンサモロ自治地域における銀行口座保有率は8%ほどにとどまっており、この地域を含めフィリピン全体で口座保有率を70%に高めるためにも、ムスリムにとって親和性が高いイスラム銀行ビジネスの普及に期待を寄せた。

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。