【総点検・マレーシア経済】第527回 トランプ関税、マレーシアの税率は19%に。その評価は？

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第527回 トランプ関税、マレーシアの税率は19%に。その評価は？

7月31日、トランプ関税の税率が発表され、マレーシアの税率は19%と判明しました。ASEAN10カ国のうち、7月31日の大統領令に記載の無いシンガポールは10%、それを除くとマレーシアの19%はインドネシア、フィリピン、カンボジア、タイと並んで低い方に入ります。少なくとも、ASEANの中で他国に対して不利になることはありませんでした。

その後、マレーシア側が約束したとされる米国への譲歩が、各種報道により明らかになってきました。まず、マレーシア側の関税率については、11,444品目のうち、11,260品目（98%）について、関税の引き下げか撤廃を約束したことが分かりました。一見、大幅な譲歩に見えますが、これには裏があります。まず、関税の撤廃を約束したのは6,911品目（61%）で、残りの品目については関税の引き下げとなります。引き下げ幅は明らかになっていません。さらに、関税を撤廃する6,911品目のうち実に6,567品目はもともと無税であり、実際に関税を撤廃するのはわずか344品目だというのです。

その他、マレーシアが米国側に約束したものとしては、マレーシアに立地する多国籍企業が今後5年間で最大1,500億ドル規模の米国製装置・機器の購入、今後５年間で700億ドルの対米投資、ペトロナスが米国産LNGを年34億ドル相当購入、テナガ・ナショナルが年間4260万ドル相当の石炭を購入、テレコム・マレーシアによる約2億ドルの通信機器の購入、ボーイング機30機（95億米ドル相当）を追加購入などがあります。

この中で気になるのは「今後5年間で最大1,500億ドル規模の米国製装置・機器の購入」の項目です。半導体・航空宇宙・データセンター向けとありますが、2024年のマレーシアのアメリカからの総輸入額は約280億ドルで、これを５倍すると「最大1500億ドル規模」とほぼ一致します。一方、半導体・航空宇宙・データセンター向けに限ると年間輸入額は約130億ドルなので、最大1500億ドル規模を実現するためには、現在の輸入額を倍増させなければなりません。さらに、その主体はマレーシアに立地する多国籍企業とされているので、購入額は更に限定されます。

つまり、1500億ドルが「半導体・航空宇宙・データセンター向けを含む全輸入」であれば、今後、米国からの輸入を年間数％ずつ増やせば達成されることになります。一方、半導体・航空宇宙・データセンター向けの財のみ、しかも多国籍企業の購入分に限定される、という条件での達成はほとんど不可能に思われます。その真相は不明ですが、「最大（up to）」の表現が気になります。

さらに8月6日、トランプ大統領は米国に輸入される半導体のほぼすべてに100%の関税を掛けると発表しました。マレーシアから米国への輸出のうち半導体（HS8542）が占める比率は約20％、関連品目を含めると約30%に達します。トランプ大統領は、米国内に工場を持つ企業の輸入については関税を免除するとしており、インテルなどは関税を免除されることになりますから、その分の影響は小さくなります。

こちらも、詳細が分からないうちは、マレーシア経済への影響はなんとも言えません。しかし、トランプ大統領によって次々と関税政策が打ち出され、詳細が分からず、また頻繁に変更されるという状況は、マレーシア経済にとってマイナス材料なのは間違いありません。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

米国の半導体100%関税で、首相「影響の可能性低い」

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【クアラルンプール】　トランプ米大統領が半導体に100%の関税を課すと発言したことに関し、マレーシア政府は米国政府に改めて説明を求めている。一方で、アンワル・イブラヒム首相は7日、「マレーシアの半導体産業が深刻な影響を受ける可能性は低い」との見方を示した。

トランプ米大統領の6日の発言を受け、テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は7日午前、米国通商代表部（USTR）と商務省の双方に連絡を取り確認しているとした。また「半導体」に具体的にどのような製品が含まれるのか明示される必要があると断りつつ、「現時点ではマレーシアの対米半導体輸出は関税の対象外になっている」と強調した。

トランプ大統領の発言で特に注目されるのが、「米国に生産拠点を設けると表明した企業などの製品は対象から外す」としている点だ。アンワル首相は「マレーシアの半導体輸出企業のほとんどは米国に拠点を置いているか、もしくは既に米国での投資と生産を継続する約束をしている。このため、深刻な影響を受ける可能性は低いだろう。ただ、例外もあるので、状況を注視していく」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）

ナンバー自動認識による料金徴収、南北高速道で10月から試験導入

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【クアラルンプール】　政府は10月から、自動ナンバープレート認識（ANPR）を用いた通行料金支払いの実証実験を南北高速道路（NSE）で実施する。ANPRを活用し、2年以内に全国規模でのマルチレーン・フリーフロー（MLFF）料金徴収システムの導入を目指していく。

実証実験が行われるのは、NSEのフタン・カンポン（ケダ州）―スンガイ・ドゥア（ペナン州）区間の13カ所の料金所の計35車線。高速道路運営のPLUSマレーシアが提供するモバイルアプリ「JustGO」と組み合わせ、自動でナンバープレートを読み取って支払いを完了することになる。順次、PLUSが運営する高速道路への拡大を図る。

MLFFは、ANPRや、すでに導入されているRFID（無線自動認識システム）などを通じ、非接触式で料金を徴収するシステムで、料金所ブースや開閉バー自体が不要となり、一時停止することなく通行できるため、混雑の緩和が期待できる。

アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は7日に行われた記者会見で、「ANPRは99.98%の検知精度を誇り、支払い回避の余地は極めて少ない」と説明。高解像度カメラとAIを活用し、ナンバープレートと車両のメーカーやモデルとの照合なども行われる。万が一ナンバープレートが判読できない場合でも追跡することが可能という。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ポールタン、8月7日）

FMMが早急な説明と支援要望、米国の半導体100%関税で

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【クアラルンプール】　トランプ米大統領が半導体に100%の関税を課すと発言したことに関し、マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、政府に対し早急な説明とより強力な政策支援を求めている。

ソー氏は7日に声明を発表し、マレーシアに生産拠点を持つ米国系半導体企業に大きな影響を及ぼす可能性があると懸念を表明。特に、米国内に生産拠点がある企業などは関税対象から除外するとしていることから、「マレーシアでの事業が今回の新措置の対象となるのかどうか、緊急の正式な説明が必要」と強調した。

さらに、FMMは企業支援策として、規制緩和、専門的アドバイザリーの提供、二国間の協議による市場参入障壁の緩和、資金調達の支援などの実施を政府に求めた。
（エッジ、8月7日）

マレーシア初のパークハイアットKL、「ムルデカ118」に開業

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【クアラルンプール】　米系のハイアット・ホテルズ・コーポレーションは7日、クアラルンプール（KL）の超高層ビル「ムルデカ118」の上層部に、ラグジュアリーホテル「パークハイアットKL」を開業した。同社の最上級ブランド、パークハイアットとしては、マレーシア初進出となる。

パークハイアットKLは、ムルデカ118の75階から114階に入居し、27室のスイートを含む全252室の客室を備える。室内は「天空の聖域」をイメージしたデザインで、床から天井までガラス張りになっており、KL市街のパノラマビューを楽しむことができるという。

同社アジア太平洋地域の統括責任者、デビッド・ウデル氏は「パークハイアットとして世界で50軒目という大きな節目のホテルでもあり、東南アジア地域におけるハイアットブランドの成長にとって新たな章となる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、8月7日）

輸出支援や規制改革など3つの対策に注力、関税交渉合意受け

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【クアラルンプール】　政府は、米国との関税交渉合意を受け、輸出業者支援など3つの対策に注力する。テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相が6日、明らかにした。

重点を置く対策は、▽輸出支援プログラム▽規制改革▽グローバルサプライチェーン強化――の3つ。輸出支援では大手や多国籍企業だけでなく、中小企業（SME）も含め支援の裾野を広げる。規制改革では、官僚主義を排除し、不要な規制や承認手続きなどを見直す。3つ目のグローバルサプライチェーン強化では、主要産業分野におけるすべての供給関係者を可視化する「サプライチェーン・マッピング・プロジェクト」を進め、構造的な課題などを特定し、供給網のレジリエンス（強じん性）向上を目指す。

またザフルル氏は数カ月にわたった交渉を振り返り、「最も重要なのは、我々にとって非常に重要な点で譲歩することなく、合意を達成できたことだ」と強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月6日）

 

「秀ちゃんラーメン」、ジェーズゲート内に6カ月期間限定オープン

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ディアンドエッチ（本社・福岡市）は、ベタ系博多豚骨スープの元祖、「秀ちゃんラーメン」をクアラルンプール（KL）の「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内に8月8日から2026年1月末までの6カ月間限定で出店すると発表した。

マレーシア初出店となる「秀ちゃんラーメンKL店」では、1993年から32年にわたって磨いてきた濃厚でコクのあるうま味調味料不使用の本場博多豚骨ラーメン「秀ちゃんラーメン」をメインとして、秀ちゃんラーメンの定番であり人気上位に入る「味玉ラーメン」、「炙りトロ肉チャーシューメン」、「チャーシューメン」、ミシュランガイド・ビブグルマンを獲得した「秀ちゃんラーメンニューヨーク」や「秀ちゃんラーメン香港」でも大人気だった「赤秀（AKA-HIDE）」、「黒秀（KURO-HIDE）」を提供する。

また「秀ちゃんラーメンKL店」限定メニューとして、3つのトッピングを選択して好みのまぜそばとして楽しむ「博多秀式まぜそば」、暑い国に合わせたスパイシーな土鍋炊き麺「土鍋炊き麻婆麺」を提供する。

原子力発電所建設、30年までは決定せず＝ファディラ副首相

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【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は6日、原子力発電所の開発の決定は2030年以降になると表明した。

MBSB主催の「グリーンエネルギー転換の推進」イベントで講演したファディラ氏は、国際条約、国内規制、人材要件など、必要な枠組みをすべて検討するため原子力専門の組織（NPO）を設立したが、政府はまだ原子力発電所の建設を正式決定していないと言明。決定は2030年以降、規制や技術など全体を検討した後に下されるだろうと述べた。

ファディラ氏は、今後のあらゆる決定において国民の受容性、安全性、そして環境への配慮が中心となると言明。「国民の受容があって初めて、実施が可能になる。安全性、社会福祉、環境などあらゆる側面を考慮する必要がある」とし、原子力に関するあらゆる決定において安全性とセキュリティは譲らない考えを示した。

ファディラ氏はまた、マレーシアが将来原子力発電プロジェクトを進めることを決定した場合、現在海外に駐在しているマレーシア人の原子力専門家を呼び戻す意向を示した。

政府は7月31日に発表された第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026ー30年）で、2031年までに原子力発電を開始し、国のエネルギーミックスの一部に組み込むことを目指す方針を明らかにした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、8月6日）

フォーブス誌が選ぶアジア優良企業にマレーシアから9社

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【クアラルンプール】　米系経済誌「フォーブス」のアジア版は5日、アジア太平洋地域の年間売上10億米ドル未満の優良企業「ベスト・アンダー・ア・ビリオン」200社を発表。マレーシアからは9社が選ばれた。

選ばれたのは、▽食品・飲料の製造・販売のエイブル・グローバル▽不動産開発のクレッシェンド・コーポレーション▽半導体関連のフロントケン・コーポレーション▽独立系石油・ガス探査のハイビスカス・ペトロリウム▽菓子製造・販売のハプ・セン・インダストリーズ▽駐車システムなどのITMAXシステム▽不動産開発のケルジャヤ・プロスペック・グループ▽太陽光発電のペカット・グループ▽包装材製造のサイエンテックス――。

アジア太平洋地域の1万9,000社を超える企業の中から、負債水準、過去1年間および3年間の売上高と1株当たり利益の伸び、過去1年間および5年間の自己資本利益率（ROE）などに基づいて選出された。全体では金融サービス分野の成長が際立っており、昨年の8社から18社に増加。美容業界も好調で、特に韓国から13社がランクインした。2年連続で選出されたのは69社だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、8月5日、発表資料）

青果物輸出促進協議会、KL市内で試食商談会を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（事務局・東京都千代田区）は6日、マレーシアのバイヤーを招いてクアラルンプール（KL）市内で日本産青果物試食商談会を開催した。

今回の試食商談会には、日本産の果物や加工品を取扱う▽A TRA-DE（エーストレード）▽九州農水産物直販▽東京青果・松和――の3社が参加。エーストレードはシャインマスカット、白桃、白桃ピューレ等、九州農水産物直販は桃、シャインマスカット、フルーツジュース等、東京青果・松和は桃、シャインマスカット、ぶどう（ナガノパープル）等を展示した。

マレーシアからはバイヤー52人が参加。「果物が瑞々しく、どれも美味しかった」「果物の輸入を増やそうと思っていたので、良い機会になった」などと感想を述べた。