投稿者: asiainfo

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は中国訪問最終日の7日、マレーシアメディア向けに記者会見を開き、中国との緊密な関係を強調する一方で、来年開催の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国として「近隣の国々に対しても積極的に関わっていきたい」と述べた。

アンワル首相は貿易、投資、デジタル技術、エネルギー、研修などの分野で、中国との関係が深まっていることを強調。中国がマレーシアをパートナー国として高く評価していることに感謝を示す一方で、「中国との緊密な関係は、特定の政党と連携していることを意味するものではない」と付け加えた。

また、ASEANだけでなく、新興国の連合体「BRICS」や、湾岸協力理事会(GCC)においても、「中国の関与が地域の繁栄を確保する上で不可欠であり、我々の協力が極めて重要な役割を果たすと確信している」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、11月7日）

【上海】　中国を4日から4日間の日程で訪問したアンワル・イブラヒム首相は5日、同国の李強首相と共に、中国が主導する「一帯一路」協力計画に関する文書の手交式に立ち会った。政策の調整、貿易・投資、金融協力の拡大、文化・教育面などでの関係強化を通じ、協力関係をさらに強める。文書交換にはテンク・ザフルル投資貿易産業相と劉蘇社・国家発展改革委員会副主任が当たった。

アンワル氏の訪中は第7回中国国際輸入博覧会出席が目的。李氏との会談でアンワル氏は、マレーシアのBRICs（ブリックス）への参加申請を中国が率先して支持したことに謝意を表明した。マレーシアは10月24日、パートナー国として認められた。

アンワル氏は6日、多数の有力中国企業の関係者と円卓式で、また個別に会談した。会談相手には、著名ベンチャーキャピタルの成為資本の幹部が含まれる。会談後の同行記者団との会見でアンワル氏は、中国企業のマレーシアへの関心は高まっていると語った。上海訪問後は北京に入り、習近平国家主席を表敬訪問する。
（エッジ、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月6日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、11月5日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は米国の大統領選挙で勝利し、第47代大統領に就任するドナルド・トランプ前大統領に対する祝辞をフェイスブックとX（旧ツイッター）上に投稿した。

トランプ氏の大統領返り咲きは「新たな章であり、機会の一新をもたらす。マレーシアは楽観、協力心、目的の共有をもって前進する用意がある。両国人民の利益のため次期大統領と緊密に行動することを楽しみにしている」と表明。米国がマレーシアへの外国投資で最大国であることを取り上げた。

また、2025年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国として、マレーシアは米国が東南アジアへの関与を再び強めることを期待すると表明。さらに「パレスチナ、ウクライナにおける破壊的行為、人命損失を終わらせる助けとなるよう米国がその多大な影響力を行使するよう求める」とした。

テンク・ザフルル投資貿易産業相もXに、トランプ氏勝利の祝辞を投稿。米国とマレーシアとの経済、貿易上の協力関係は長期にわたっているし、今後の関係強化に期待を表明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月7日、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、11月6日）

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は5日、原子力エネルギーをエネルギー源の一つとして採用する政府方針を明らかにした。第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026―30年）のエネルギー政策に含めるという。

ラフィジ氏は、50年にネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）の国家目標達成は原子力エネルギーの利用なしでは極めて困難と説明。原子力がよりクリーンなエネルギー源であり、燃料使用量が少ないため、石炭火力のように燃料価格の変動にあまり左右されない利点があるとし、従来の原子炉よりも小型の核分裂炉である小型モジュール炉（SMR）が開発されており、安全度は従来型より高いと述べた。

エネルギー移行・水利転換省と科学技術革新省が原子力エネルギーの利用に関する法的・規制の枠組みの策定を開始した。

政府が実行資金を負担するのかとの記者の質問に対し、ラフィジ氏は「現在の発電モデルでは、プロジェクト実施は民間セクターがけん引する」と民間に開発・運営を委ねる意向を示唆した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月6日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、11月5日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は、来年半ばに実施を予定している対象を絞ったレギュラーガソリン「RON95」の補助金制度を通じた漏洩防止策により、年間80億リンギの補助金支出が節約できると述べた。

アミル・ハムザ氏は5日の下院議会質疑の中で、支給対象を所得上位15％（T15）以外に絞った新制度は、本来恩恵を受けるべきでない人物を通じた補助金漏洩を軽減するために不可欠だと指摘。データによると外国人や富裕層、商業セクター、密輸活動による補助金付きガソリン消費が総ガソリン使用量の約40％を占めると推定されるとし、「現在のRON95補助金が年間約200億リンギであることを考慮すると、新制度により年間最大80億リンギを節約できる可能性がある」と述べた。

一方、RON95補助金の対象となる世帯収入の決定に関しては、マレーシア統計局（DOSM）が実施する世帯収入調査（HIS）の世帯収入レベルだけに基づくものではないと言明。政府が現在、除外対象となるT15グループを定義するための方策を検討しており、HISの定義に直接拘束されることはないと述べた。

RON95の補助金支給の具体的な仕組みについては、ディーゼル燃料や電気料金の補助金で使用されているモデルに似た、段階的価格設定メカニズムを検討していると言明。スマート身分証「MyKad」と電子ウォレットの使用も検討していると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、11月5日）