カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　独ルフトハンザ航空は4日、フランクフルト―クアラルンプール（KL）間の直行便を2026年10月25日に就航すると発表。予約受付を開始したことを明らかにした。火曜日と木曜日を除く週5便運航する。

ルフトハンザグループの拠点市場であるドイツ、オーストリア、スイス、ベルギー、イタリアからマレーシアに直行便を運航する唯一の航空会社となる。ルフトハンザにとっては、東南アジアでバンコク、シンガポール、プーケットに次ぐ4つ目の路線となる。

機材は新型のボーイング787型機を使用し、座席数は3クラスで計287席となっている。新型機は足元スペースが広く、折りたたみ式レッグレストを備えた新型アレグリスキャビンを備えている。

スケジュールは往路のLH704便はフランクフルトを午後9時30分発、翌日午後4時40分にKL着、復路のLH705便はKLを午後11時55分発、翌日の午前6時のフランクフルト着となっている。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、3月4日、ルフトハンザ発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は5日、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、輸出業者向け支援を強化する方針を打ち出した。

同公社が行った予備調査に対し、対象企業の63.9%が影響を受けると回答。うち53.7%が中小零細企業（MSME）だった。輸送の遅延や海上運賃・保険料の上昇、売上高の減少、注文のキャンセル、原油価格に連動するプラスチック系材料などの急騰が挙げられた。また39.1%が、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアを中心とする中東地域に輸出しているとした。

こうした状況を受け、MATRADEの中東諸国の海外事務所を活用しながら、市場・物流リスクに関する情報共有や個別相談を積極的に実施。また代替市場開拓のためのオンラインでのビジネスマッチング強化などに取り組む。

MATRADEのアブ・バカール・ユソフ最高経営責任者（CEO）は「中・長期的な視野での貿易ルートの変更や、輸出リスクの軽減を図り、経済の多角化を通してマレーシアの長期的な貿易の安定性を確保していきたい」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月5日）

【クアラルンプール】　米国とイランとの戦争がマレーシアに及ぼす影響について、マラ工科大学のラビアトゥル・ムニラ経営・管理学上級講師は、米国あるいはイランとマレーシアとの2国間貿易への影響より、石油価格、資金の流れ、投資家マインドなど2次的影響の方が大きいとの見解を示した。

ラビアトゥル氏は「国際原油価格が上昇すればペトロナスの収入が増加し、ペトロナスから政府への配当も増えるが、マレーシアは一部の石油製品の純輸入国であり、原油価格の上昇は国内経済に影響する」と述べた。

産業セクター別では、輸送業、航空業、エネルギー消費の多い製造業、農業が特に石油値上がりの影響を受ける。一方で石油上流部門は業績向上が期待できるという。

ラビアトゥル氏は「地政学上の緊張が長期にわたる石油の供給ひっ迫をもたらせば、世界的な経済減速など実体経済へのリスクが高まる」と述べた。マレーシアにとっては外需不振につながるという。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、3月3日）

【クアラルンプール】　中国系雑貨店「名創優品」は2月28日、セランゴール州に旗艦店「MINISO LAND」を開業した。MINISO LANDとしてはマレーシア初で、東南アジアでも最大規模の店舗となる。

旗艦店は、ショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」ファースト・フロアの1,700平方メートルを占有。ホーム＆ライフスタイル、美容・スキンケアなど15のテーマゾーンにわたり計8,000点以上を取り揃える。

MINISO LANDは通常のMINISOの店舗より大型で、キャラクターとの写真撮影スポットなどの体験を重視。昨年11月にタイ・バンコクに海外1号店を開業し、その後、スペイン、オーストラリアなど出店を加速させている。

同社は近年、キャラクターの知的財産（IP）を活用した商品を中心に展開。ディズニーやサンリオとコラボした商品のほか、独自のYOYOというキャラクターも好評だ。今回の新店舗でも7割以上がIP商品という。また、箱を開けるまで何のキャラクターが入っているかわからない、くじ引きタイプの「ブラインド・ボックス」も人気で、開業初日からコレクターズアイテムを求める多くの客でにぎわった。
（ビジネス・トゥデー、3月2日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は27日、1月度の金融報告を発表。国内経済の出だしは強固な外需と強いリンギが特徴だったとした。

報告によると、リンギの値上がりが顕著で、対米ドルで2.9％の上昇と、域内（シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、韓国）の平均（0.3％上昇）を上回った。経済の基礎的条件に対する信頼、外国からの証券投資が背景にある。

貿易は強靭さを示し、前年同月比の輸出増加率は19.6％（25年12月は10.2％）で、電気・電子機器輸出が貢献した。

消費者物価指数（CPI）上昇率は1.6％で前月と同じ。価格変動の激しい品目と価格統制品を除いたコアCPIの上昇率も2.3％と安定していた。個別の品目では、貴金属の値上がりを背景に、宝飾品、腕時計に価格上昇圧力がかかった。

金融以外の民間セクターに対する信用供与は5.5％増。うち社債発行残高の増加（7.6％）が際立った。家計への信用供与は横ばいの5.6％増。

代表的株価指数のFBM・KLCIの上昇率は3.6％（域内平均は7.1％）にとどまった。
（ビジネス・トゥデー、BNM発表資料、2月27日）

【ジョホールバル】　アクマル・ナスルラー・モハメド・ナシル経済相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃がマレーシア経済に及ぼす影響について、調査を行うと述べた。

アクマル氏は、経済的な観点から、マレーシアとイランの直接的な関係や、世界経済に影響を与える地政学的緊張など、検討すべき重要な問題がいくつかあると指摘。世界全体の経済エコシステムへの混乱の規模を判断するのは時期尚早だが、地政学的動向を軽視することはできないと述べた。

その上でアクマル氏は、「評価すべき重要な視点の一つは石油とガスの生産だ。イランは地域的にも世界的にも主要な産出国だ。世界経済のサプライチェーンへの影響も見極める必要がある」と述べた。

世界的な石油・ガス価格の上昇の可能性について、アクマル氏は主に市場メカニズムに左右されるが、同時に生産国が生産と価格設定を管理するために用いる他のメカニズムもあると指摘。「我が国もこれらのメカニズムの一部に関与している」と述べた。

アンワル・イブラヒム首相はフェイスブックへの投稿で、即時かつ無条件の敵対行為停止を求め、高まる緊張は中東を破滅の瀬戸際に追い込む可能性があると警告。また今回の攻撃を、進行中の交渉を妨害し、他国を封じ込め不可能な紛争に引きずり込む「卑劣な試み」だと批判した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、エッジ、ベルナマ通信、2月28日）

【ニューデリー】　マレーシア半島北西部のリゾート、ランカウイ島で2年以内に6軒の高級ホテルの開業が予定されている。
今年4月にも開業とされているのが「ヒルトン・バラウ・ベイ・ランカウイ・リゾート」。251室で、6月1日以降の宿泊予約を受け付けている。ランカウイで人気の「ザ・ダナ」などを運営するトレードウィンズ・ホテルズ＆リゾーツとの提携で運営される。

米ヒルトンは、チェナンビーチでももう1軒の開発を予定しているとされる。同ビーチには、マリオット・インターナショナルと地元不動産開発のトロピカナ・コーポレーションの提携による「シェラトン」ブランドのホテル（約270室）も計画されている。

また、クアタウンの複合施設「ディー・シトリン」でも住宅に加えホテルの開業が見込まれている。またマリーナ施設の「ロイヤル・ランカウイ・ヨットクラブ」内の小規模ホテル「ラマダ・バイ・ウィンダム・ランカウイ・マリーナ」でも、拡張などの可能性がある。

ランカウイ開発庁（LADA）のムザファル・ゾヘル氏が、インド・ニューデリーで開催された観光産業フェアで国営「ベルナマ通信」の取材に対し、ホテルの進出計画を説明。それによると、これら新規ホテル開業で計1,750室が増加する。島内には現在ホテル計約2万室があり、そのうち5つ星ホテルが2,017室、4つ星ホテルが2,376室となっており、新規ホテルの完成で5つ星ホテルの客室数は約85%の増加が見込まれる。中国に加え、インドからの観光客もビザが免除されており、人気が高まっているという。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、2月26日、ペナン・ハイパーローカル、2月23日）

【クアラルンプール】　24日の為替市場はリンギが米ドルおよびアジア通貨に対し値上がりし、一時は1米ドル＝3.8790／9010リンギまで上昇。2018年4月13日に記録された3.8785／8815以来の高水準となった。ただその後はリンギが売られ、終値は3.8915/8980と前日を下回った。

相場は過去6カ月間に大きく変動しており、2025年8月は4.2350リンギだった。好調な国内経済と米国の関税政策をめぐる先行き不透明がリンギ高の主因だ。エコノミストのジェフリー・ウィリアムズ氏によると、外資によるデータセンター投資でリンギ購入の必要があり、リンギ需要増とリンギ高をもたらした。

クアラルンプール大学（UniKL）ビジネススクールのアイミ準教授は、リンギはさらに値上がりし、1米ドル＝3.8リンギの水準をうかがうとみている。これはアジア通貨危機に対処するため1998年、マハティール政権が設定した固定レートだ。

リンギはアジア通貨に対しても値上がりしており、アイミ氏は、リンギ上昇は米ドルが弱くなっただけでなく、投資家のリンギ購入意欲も反映していると指摘した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、2月24日）

【クアラルンプール】　米連邦最高裁判所がトランプ政権が発動した相互関税が違憲との判断を示したことを受けて、エコノミストらはマレーシアにプラスの影響を与える可能性があるものの慎重に対応していく必要があると指摘している。米連邦裁判決を受けトランプ政権は一時的に全世界一律10%の輸入関税を課すと決めた。

バンク・ムアマラット・マレーシアのモハメド・アフザニザム主任エコノミストは、トランプ米政権は依然として保護主義的措置の実施方法を模索しているものの、それには時間がかかる可能性があり、世界経済への下振れリスクはいくらか後退した可能性があると述べた。

IPPFAの投資戦略担当ディレクター兼マレーシア経済専門家のモハメド・セデク氏は、全世界一律10%の関税に変更したことは特定の国や製品を対象とした制裁措置ではなく、マレーシアの輸出業者が特に標的とされない点が重要だとし、マレーシアが地域の他の国々と比較して相対的な競争力を失うことはなく短期的に大きな変化は起こりそうにないと述べた。

ホン・リョン・インベストメント・バンクは10％の全世界一律関税は、昨年米・マが合意した相互関税率の19%から9ポイントの引き下げとなるため、最大150日の短期的ながらも輸出の勢いを支える可能性があると指摘。特に電子機器製造サービス、ゴム手袋、一部のテクノロジー関連製品は、最近の関税動向の恩恵を受けると見込まれるとした。

マレーシア中小企業協会（SAMENTA）のウィリアム・ン会長は、米国向け輸出を行っている中小企業は関税の変動による価格の不確実性により困難に直面する可能性があると指摘。「生産拠点を海外に移転できる多国籍企業とは異なり、家具、繊維、加工食品などの分野の多くの中小企業は、突然の関税調整を吸収したり、サプライチェーンを再構築したりするための規模と利益率を欠いている。その結果、関税の不確実性の中で米国の輸入業者が輸出を控えるため、中小企業は短期的な混乱に見舞われる可能性がある」とした。

マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）のクーン・リンローン財務責任者は、関税をめぐる不確実性が続いているため、新税率は輸出に直ちに影響を与えない可能性があると指摘。「米国が近い将来に再び関税率を引き上げるかどうか不透明であるため、対米輸出価格の下落は見込めないだろう。米国の輸入業者は再び関税が19%に戻る可能性を考慮しなければならないだろう」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ザ・サン、ベルナマ通信、2月23日）

【セパン】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は23日、1月の国内空港の利用者数が940万人に達したと発表した。マレーシア観光年2026（VM2026）の幕開けを象徴する数字となった。

クアラルンプール新国際空港（KLIA）が590万人で前年比8.2%増と最も多く、ペナン国際空港も同3.8%増の74万1,183人を記録した。特に1月は、2月の春節を前に、上海、広州、香港などの中国との路線が強化された。

またVM2026を意識したサービス強化の一環として、1月にはKLIAターミナル1に、マレーシアの森林をイメージした休憩スペース「リンバ」を開設。加えて、送迎車両に対し、昨年12月に導入された車両アクセス管理システム（VAMS）は遵守率99%を達成し、渋滞解消に寄与したという。

モハメド・イザニ・ガニ社長は「堅調な旅行需要を背景に、接続性拡大などさらなるサービス強化に努めていく」としている。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、2月23日）