カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の国内給油所網における燃料供給は8月まで安定的に確保できる見通しだ。アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）が下院議会答弁で明らかにした。

アザリナ氏は、国家経済行動評議会（MTEN）の定例会議で報告されたペトロナスからの公式回答に基づくものだとした上で、「上場子会社であるペトロナス・ダガンガンを通じた国内供給量は燃料需要の約50％を占めている」と述べた。

またアザリナ氏はMTENの下に危機管理タスクフォース（PPPK）を設置したことについて、十分な国内燃料供給を確保し、イラン紛争に起因する世界的なエネルギー危機への政府の対応を調整するためと説明。「国内の燃料、石油、エネルギー供給状況を継続的に監視し、向こう数カ月間の供給の安定性を確保するとともに、価格統制、密輸その他の不正行為の防止にも努めている」と述べた。西アフリカやアメリカ大陸など、西アジア以外の輸出国からの原油供給確保に向けた取り組みも継続中だという。

政府はイラン紛争開始当初、燃料供給は5月末まで確保できるとしていたが、その後6月末までに上方修正。5月末にはアクマル・ナスルラー経済相が、7月末まで十分な燃料供給を確保していると発言していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、6月26日、エッジ、6月25日）

【セパン】　格安航空エアアジア・グループは、中東紛争により高騰していたジェット燃料価格が通常の水準に戻ってきていることを受け、すでに引き下げを実施している航空運賃をさらに引き下げる計画だ。ただ実施の具体的な時期は未定だという。

エアアジア・グループのボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、燃料価格の下落傾向は今後も続くと予想した上で、「運賃については毎週見直しを行っている。燃料価格が下がれば運賃も改定する」と述べた。エアアジア・グループは6月15日に既に運賃を5%引き下げており、価格が安定すればさらなる引き下げを実施する予定だという。

ジェット燃料価格は中東紛争前は1バレルあたり85―90米ドルだった。紛争勃発後に240米ドルまで高騰したが、現在は111―112米ドル前後で推移しており、リンガム氏は価格がさらに下落すると「楽観的」な見方を示した。

燃料価格の高騰を受け、エアアジア・グループは過去3カ月で運賃を30―40%値上げし、元々採算が取れなかった路線をいくつか廃止し、機材効率化や経費削減など、その他のコスト最適化策も実施した。リンガム氏は再開予定の路線は8月末か9月初旬の再開を目標としていると述べた。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、6月22日）

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は19日から、部品・整備・工賃を含むサービス料金を全体として平均で10％程度引き下げる。

同社によると、生活費高騰への対応支援の一環。同社は15日にも、バッテリー式電気自動車（EV）「QVーE」の値下げを発表したが、今回の値下げも部品の現地調達率の向上や製造効率の改善によるコスト削減効果を顧客に還元するとしている。

同社は、昨年は計370万台が全国のサービスセンターを利用したほか、現在、500万台以上の同社車両が国内を走行していると補足。この既存車両基盤を背景に、アフターサービスの強化と顧客維持を図る。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、カーシフ、6月18日）

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は15日、バッテリー式電気自動車（EV）「QVーE」の価格改定を発表。バッテリーをレンタル化する「バッテリー・アズ・ア・サービス（BaaS）」利用時の車両価格を従来の8万リンギ（保険料除く）から6万9,999リンギへ引き下げる。

QVーEは同社初のEVとして昨年12月に発売された。今回の価格改定は、部品の現地調達率の向上と製造効率の改善によるという。BaaS利用時の月額利用料（税込み、契約期間9年）は、297リンギから215リンギへ値下げとなる。

また、車両とバッテリーを一括購入する選択肢も提示し、その場合の価格を9万3,999リンギとした。一括購入者には、使用済みバッテリーの買い取りサービスも導入する。

さらに9月30日までの期間限定プロモーションとして6,500リンギの割引を実施。BaaS利用時は6万3,499リンギ、バッテリー一括購入時は8万7,499リンギとなる。

価格改定は即日適用で、すでに購入済みの顧客にも新料金体系への移行などの対応を実施する。
（ポールタン、カーシフ、オートバズ、6月15日）

【クアラルンプール】　マレーシア国内の銀行は7月1日から、ATM（現金自動預け払い機）での他行現金引き出しに課していた1回1リンギの手数料を撤廃する。国内銀行発行のデビットカード利用者は、国内どこのATMからでも無料で現金を引き出すことが可能になる。

マレーシア銀行協会（ABM）、マレーシア・イスラム銀行・金融機関協会（AIBIM）、マレーシア開発金融機関協会（ADFIM）の3団体が15日、手数料撤廃について共同声明を発表した。銀行サービスを向上させ、利用者の経済的負担軽減を目的としている。

銀行間決済システムのペイメンツ・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）と連携し実施され、全国1万4,000台以上のATMに加え、スマート現金リサイクル機（SRM）も含まれる。
（ザ・サン、マレー・メイル、エッジ、ザ・バイブス、6月15日）

【クアラルンプール】　マレーシアの家電メーカーKHINDは、セランゴール州セメニエに毎月定額制のサブスクリプション・プログラム「レンタル・トゥ・オウン（RTO）」として初の専門店を開業した。

同社は扇風機やキッチン家電、生活家電などを手がけており、近年、特にRTO事業に力を入れている。消費者は毎月定額料金で一定期間レンタルし、期間終了後にそのまま所有できる。2022年に洗濯機からスタートし、昨年からは冷蔵庫やアイロンなどにも拡大。購入する場合に比べ総支払額は高くなるものの、頭金が不要なことから、若年層などを中心に広がっている。

これまではオンライン中心でRTO事業を展開してきたが、今回、若い世帯が多いエリアに新店舗を構えた。店内は自宅のような環境を再現した設計となっており、実際に製品に触れながらRTOアドバイザーから直接アドバイスを受けることができる。RTO事業について現在は首都圏クランバレーが中心だが、今後クランバレー以外への展開も視野に入れている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月14日）

【クライ】　ゲンティン・プランテーションズは12日、ジョホール州クライにおける大規模複合開発プロジェクト「ジョホール・テック・スマートシティ」を発表した。総開発価値（GDV）は800億リンギ規模と推定される。

プロジェクトはジョホール・シンガポール経済特区（JSーSEZ）内の2,300エーカー（約930ヘクタール）で、1,700エーカーの「ナレッジAIキャンパス」と、500エーカーの農業系「アグテック・キャンパス」で構成する。1万人以上の雇用創出が見込まれている。

ゲンティン・プランテーションズの不動産開発子会社ゲンティン・プロパティと、同じく農業技術子会社のACGTが共同開発。ジョホール州政府などとの官民連携で進められ、都市計画にはカナダ系「B+H」、シンガポール政府系の「スバナ・ジュロン」が参画する。さらにファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）、ロボット開発を手掛ける上海智元新創技術（AgiBot）がAIキャンパスに協力するほか、アグテック・キャンパスにも中国系4社が協力する。

AIキャンパスは、ファーウェイが上海などで展開するスマートキャンパスを参考モデルに計画。住宅、レクリエーション、ウェルネス関連施設を統合した430エーカーのイノベーションハブや、100エーカーの太陽光発電所などが整備される。アグテック・キャンパスではスマート農業技術を活用し、食料安全保障の強化と持続可能な農業の実現を目指す。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、6月12日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　野党連合・国民同盟（PN）の中核党、統一プリブミ党（PPBM）のムヒディン・ヤシン党首（元首相）との対立の末に同党を除名されたハムザ・ザイヌディン前副党首が13日、新たな野党・国家ビジョン党（PWN、ワワサン）設立を発表した。

PWN結党はハムザ氏らが組織した新たな政治運動「RESET」の全国大会で発表された。改革を標榜する新たなマレー系政党として、既存政党に不満を持つ有権者の取り込みを目指す。次期総選挙に向けた新たな政界再編に繋がるのか、単にマレー人票、野党票を分散させるにとどまるのか注目される。

同大会にはPNの最大党派である汎マレーシア・イスラム党（PAS）のハディ・アワン党首も出席。ハムザ氏は「ハディ氏が党名を考案した」と親密さを強調。ハディ氏も「PWNのPN入りを支持する」とハムザ氏を支援する意向を示した上で、ハムザ氏を野党代表に指名することを決めたと述べた。一方、PPBMに対しては「PNにとどまるかどうかはPPBMが決めることだ」と突き放した。

PAS内部では、弱体化しているにも関わらずPNの中心にとどまろうとするPPBMに対する不満が高まっており、先ごろPPBMとのあらゆる協力関係を断つと発表した。こうした情勢の中でのPASによるPWN支持は、PASが提携相手をPPBMからPWNに乗り換える意向をおおやけに示したものと受け止められている。

PWN設立、及びPASとの接近の動きについて、PPBM側からは15日午前時点で何ら反応はみられない。単独で次期総選挙を戦う基盤に欠けるPPBMとしては心ならずもPWNを認めてPNにとどまるか、或いは無理を承知でPNを離脱するかの判断を迫られることになる。

ムヒディン氏らPPBM現執行部は2月、対立するハムザ氏とハムザ氏に同調する国会議員3人を含む党員17人を党規違反を理由に除名処分とした。ハムザ氏ら除名組は離党組と共に「RESET」を組織。ムヒディン氏らへの批判を強めた上で、国家再建や政治改革、経済再活性化、新たな国民的合意――を標榜して勢力拡大を目指していた。

【セパン】　クアラルンプール新国際空港ターミナル2（KLIA T2）で、電気自動車（EV）向け超高速充電ステーションの起工式が11日、行われた。

ステーションは、中国系ファーウェイ・テクノロジーズ（華為）マレーシアなど3社による共同事業。T2の駐車場に、液冷式超高速DC（直流）充電器と蓄電システムを用いた12基の充電ポイントを整備する。空港における超高速充電設備としては国内初という。7月末からの運用開始が予定されている。

パワーリンク・アジアがステーションを所有、ファーウェイが技術を提供し、GMオートEVが運営にあたる。約500万香港ドル（約270万リンギ）の投資が予定されている。
（ベルナマ通信、6月10日）

【クアラルンプール】　郵便のポス・マレーシアは国内・国際宅配サービスを「ポス・ラジュ」のブランドに一本化する。国内企業の海外展開を強力に後押しする。

事業者は国内配送、国外配送にかかわらず「ポス・ラジュ」のプラットフォームを通じサービスを利用することができる。外国市場参入を計画する中小企業が増加していることが背景にあり、ポス・マレーシアは、越境電子商取引の拡大に伴い、より信頼できる物流が新市場に参入する企業に必須のものになっているとした。

ポス・マレーシアは、商品の保管、注文確認、棚からの取り出し、梱包、発送まで、電子商取引で商品が売れてから客に届くまでのすべての作業を代行しており、電子商取引業者は販売に注力できるという。同社は200年余りにわたり郵便サービスを提供しており、宅配先は230カ国・地域に及ぶ。

チャールズ・ウィリアム最高営業責任者は「ポス・ラジュを通じ企業はオンラインでの販売だけでなく、オンラインでの業務拡大が可能になる」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、6月9日、エッジ、ザ・スター電子版、6月10日）