カテゴリー: 経済

【セパン】　クアラルンプール新国際空港ターミナル2（KLIA T2）で、電気自動車（EV）向け超高速充電ステーションの起工式が11日、行われた。

ステーションは、中国系ファーウェイ・テクノロジーズ（華為）マレーシアなど3社による共同事業。T2の駐車場に、液冷式超高速DC（直流）充電器と蓄電システムを用いた12基の充電ポイントを整備する。空港における超高速充電設備としては国内初という。7月末からの運用開始が予定されている。

パワーリンク・アジアがステーションを所有、ファーウェイが技術を提供し、GMオートEVが運営にあたる。約500万香港ドル（約270万リンギ）の投資が予定されている。
（ベルナマ通信、6月10日）

【クアラルンプール】　郵便のポス・マレーシアは国内・国際宅配サービスを「ポス・ラジュ」のブランドに一本化する。国内企業の海外展開を強力に後押しする。

事業者は国内配送、国外配送にかかわらず「ポス・ラジュ」のプラットフォームを通じサービスを利用することができる。外国市場参入を計画する中小企業が増加していることが背景にあり、ポス・マレーシアは、越境電子商取引の拡大に伴い、より信頼できる物流が新市場に参入する企業に必須のものになっているとした。

ポス・マレーシアは、商品の保管、注文確認、棚からの取り出し、梱包、発送まで、電子商取引で商品が売れてから客に届くまでのすべての作業を代行しており、電子商取引業者は販売に注力できるという。同社は200年余りにわたり郵便サービスを提供しており、宅配先は230カ国・地域に及ぶ。

チャールズ・ウィリアム最高営業責任者は「ポス・ラジュを通じ企業はオンラインでの販売だけでなく、オンラインでの業務拡大が可能になる」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、6月9日、エッジ、ザ・スター電子版、6月10日）

【東京】　日本の火力発電大手JERA（本社・東京都中央区）は10日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と、液化天然ガス（LNG）の売買契約を締結したと発表。2028年から20年間にわたり、年間最大約200万トンをペトロナスから購入する。

契約は、両社が昨年6月に締結した、LNG分野での協業強化の覚書に基づく。日本では、再生可能エネルギー導入拡大や石油火力発電所の老朽化などにより、LNGの調整電源としての重要性が高まる一方、需給の季節変動への対応が課題となっている。今回の契約で、こうした季節間格差への対応が強化されるという。

LNGの安定供給に向けた取り組みの一環で、この日行われたアンワル・イブラヒム首相と、高市早苗首相の共同記者会見でも紹介された。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月10日、発表資料）

【クチン】　サラワク州営航空会社のエアボルネオは、6月5日以降、サバ・サラワク州全域で運航上の問題が発生しており、今後数日間、遅延、欠航、スケジュール変更が発生する可能性があると利用客に注意を呼びかけた。機材整備に問題が発生したため一部の機材が運航できないという。

同社の声明によると、複数の航空機における予定外の技術的な修理作業、継続中の定期整備、および運航上の要件と乗務員の勤務体制が運航遅延の原因。安全を最優先に技術的な対応が必要な航空機は技術者が飛行可能と完全に判断するまで、予防措置として運航から外しているという。

複数の航空機が同時に整備および技術的な修正を受けているため、運航機材は一時的に制限されている。こうした航空機は順次復帰することになるため、今後数日間、さらなるスケジュール変更、欠航、遅延が発生する可能性があるという。

エアボルネオは影響を受ける旅客には直接連絡をとるなどし、早い代替便に振り替えるためチームが24時間体制で対応しているとした上で、旅客に対し空港へ向かう前にフライト状況を確認するよう呼びかけた。最新情報、予約変更、サポートについては、電話（1-300-22-1388＝マレーシア国内、+60-82-537 555＝国際電話）のほか、問い合わせフォーム（airborneo.com/en/contact-us）からも受け付けている。
（ベルナマ通信、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、6月8日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）中心部における複合開発プロジェクト「KL360@メナラGD」の起工式が6日、行われた。10年近く工事が中断していた開発計画が再始動するもので、総開発価値（GDV）13億7,000万リンギと見込まれている。

対象用地は、ジャラン・トゥン・ラザク沿いのMRT（大量高速輸送）ラジャ・ウダ駅隣接地。もともと「M101スカイホイール」として計画され、52階に観覧車を設置した78階建てのツインタワーとなる予定だった。1,511戸の住戸を備え、総開発価値は15億リンギと見込まれていた。開発会社M101ホールディングスが2017年に着工したが、新型コロナ禍による建設遅延や資金難などの影響で、2022―2023年にかけて工事が中断。337人が売買契約（SPA）を締結済みで、契約総額は3億600万リンギ超となっていた。

今回、ネグリ・センビラン州に拠点を置く不動産開発会社GDプロパティーズが開発を引き継ぎ、計画を見直した。新たな開発計画は61階建てで、サービスアパートメント785戸、オフィススイート221室、商業施設20区画に加え、ウェルネス施設などを整備する。中国建築集団のマレーシア法人、チャイナ・ステート・コンストラクション・エンジニアリング（Ｍ）（CSCEC）が建設を担当し、2030年の完成を目指している。

マレーシア国内では、同様の放棄開発が社会問題化しており、住宅・地方行政省は2030年までにゼロにするという目標を掲げている。2023年以降、全国で1,576件以上のプロジェクトが再始動され、総開発価値1,482億1,000万リンギ相当の再生に成功したという。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、6月6日）

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、大学を拠点としたカーシェアリングサービス「ユーカー」（UCar-e）を開始する。

新サービス開始にあたり、▽マレーシア北部大学（UUM）▽マレーシア・プトラ大学（UPM）▽マレーシア工科大学（UTM）傘下のマレーシア日本国際工科院（MJIIT）――の3機関と提携した。プロドゥアの車計50台が今月から段階的にキャンパス内の専用スペースに配備される。

各大学の学生と職員が対象で、キャンパス内の寮と講義室の移動などを想定している。アプリを通じて予約から返却まで可能となる。燃料管理やメンテナンスなども学生に任せる予定で、歩合制の報酬が支払われるという。

背景には、車両維持コストの上昇や、駐車スペース不足、交通渋滞などから、大学生らZ世代の自動車所有志向の変化が挙げられる。ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「所有からサービスベースの価値提供に重点を置いた『モビリティ・アズ・ア・ライフスタイル』戦略の一環」と強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、カーシフ、6月2日、発表資料）

【クアラルンプール】　観光地ゲンティン・ハイランド（パハン州）への高原アクセス道は、28日から正式に有料化される。ゲンティン・マレーシアの子会社で道路管理を行うリンカラン・チェカプ（LCSB）が25日、発表した。

高原アクセス道は全長24キロメートルの私道で、有料化にあたりカラック高速道路（KLK）からの入口付近にあたるゲンティン・センパと、中腹のゴトンジャヤの2カ所に料金所が設けられた。「クラス1」にあたる乗用車またはバンの場合、料金所ごとに5リンギが課される。クアラルンプール（KL）から山頂へ行くには、この2カ所を通るのが一般的で、その場合、片道10リンギ、往復で20リンギとなる見込みだ。

このほかの車種別では、1料金所につき「クラス2」の中型トラックが15リンギ、「クラス3」の大型トラックは25リンギとなる。またタクシー（クラス4）は3.3リンギ、バス（クラス5）は5リンギとなる。二輪車は無料。クラス2―5の車両は、専用レーン（Lorong Khas）、もしくはナンバープレート認識（LPR）システム対応レーンを通行する必要がある。

ハイランド内の住民は、クラス1車両最大2台までを対象に通常の10%の割引料金、もしくは期間中無制限に利用できる6カ月間のシーズンパスによる優遇が選択できる。また、通勤者も登録制で一定の割引が受けられるほか、勤務する公務員は無料となるなどの措置が講じられる。

LCSBは昨年、維持管理費用の負担が急増しているとして有料化計画を発表。州政府などとの協議を踏まえ、今年4月から試験運用を実施していた。
（マレー・メイル、5月26日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、5月25日、発表資料）

【柳州】　来年1月に部分開業予定ので働くため、中国の柳州鉄道職業技術学院で学んでいたマレーシア人66人が1年の課程を修了し、19日の卒業式に臨んだ。修了者を含め総勢259人が同学院で鉄道に関する知識・技術を学び、駅係員、電気技師、信号技師として働く。

卒業式に出席したアンソニー・ローク運輸相は「学習プログラムは国策の一環であり、マレーシア人が鉄道資産の運営で単なる参加者ではなく、指導者として活動するための育成だ」と語った。

第1期はクランタン州コタバル駅―ゴンバック駅間で、12月に完工の予定。2027年1月に営業を開始する。ポートクラン駅までの全線開通は2028年初頭の予定。マレー半島を横断する、全長665キロの巨大プロジェクトで、工事は中国交通建設が請け負った。
（ベルナマ通信、5月20日、ビジネス・トゥデー、ザ・スター電子版、5月21日）

【スバン】　チャーター便運航のベルジャヤ・エアは20日、ターボプロップ双発旅客機「ATR72－600」の全席ビジネスクラス仕様機「ハイライン」を初披露した。

世界初となる「ハイライン」は、標準70席のところを26席まで減らし、全席ビジネスクラス仕様にした。購入価格は改装費込みで約2,800万米ドル（約1億1,500万リンギ）。同社はさらにもう1機を発注済みで、10月末までに納入される予定。既存のATR42ー500型機とATR72ー500型機から、燃費効率の高いハイラインに順次切り替えることで、燃料価格の高騰に対応する方針だ。

まず5月22日のスバン空港―レダン島（トレンガヌ州）路線に導入し、1日4―6便を運航する。2機目の就航後は1日約10便に増便する計画。

ベルジャヤ・エアは2010年代以降、プレミアム・チャーター戦略を強化。現在レダン島のほか、タイ・サムイ島とインドネシア・メダン（スマトラ島）にも就航しており、予約率は約60%に達しているという。このほか国内ではランカウイ島に加え、ペカンバル（スマトラ島）、バタム島というインドネシアなどへの拡大を検討。ベルジャヤ系列のリゾートとも提携し、パッケージプランなどの拡充を進める方針だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、5月20日）

【ペタリンジャヤ】　首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線は、2030年末までに新型車両26編成が導入される計画だ。鉄道運営会社ラピッド・レールLRT部門のノル・アズミ・モハマド・ユソフ最高執行責任者（COO）が20日、記者会見で明らかにした。

計画では、2029年に最初の車両が到着。その後、既存の車両と順次置き換えを進め、2030年末までに更新を完了する。2031年には新型車両での運行を全面的に開始する予定だ。

新型車両の導入は、同線の運行信頼性向上と、乗客需要への対応を目的とした長期改善計画の一環。ケラナ・ジャヤ線の平日の1日あたり平均利用者数は現在、28万9,282人。4月の乗車率は109%となり、年間成長率は11.5%と見込まれている。

また同線で今月、運行トラブルが相次いで発生したことについて、ノル・アズミ氏は「車両の老朽化も一因ではあるが、現在進行中の改修工事に伴う一時的な不安定性によるもの」と説明。「確かに既存の車両の中には30年近く経過しているものもある。新型車両の導入までは、点検頻度を引き上げ、早めの部品交換を実施していく」と強調した。

同線では、12日にはパサ・セニ駅とKLセントラル駅の間で、バッテリーケーブルの溶損が原因とみられるシステム障害が発生。18日にもケラナ・ジャヤ駅付近で、リニア誘導モーター（LIM）の故障により運行が中断された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、5月20日）