カテゴリー: 経済

【プトラジャヤ】　エネルギー移行・水利転換省は16日、第6期大規模太陽光発電（LSS）プログラムの詳細を発表した。再生可能エネルギー（RE）による発電能力を高めるもので、入札により事業者を決める。すべての発電施設が商業運転を開始するのは2029年末。最大150億リンギの開発投資を見込んでいる。

発電枠は2,500メガワットの発電容量と1,250メガワットの蓄電池システム（BESS）の組み合わせ、およびブミプトラ（マレー人と先住民の総称）企業向け150メガワットの発電容量（BESSなし）。BESSは、天候により発電量が左右されるREの余剰電力を蓄え、不足時に供給することで電力網を安定させるシステム。

入札は3種。第1パッケージは2,200メガワットと1,100メガワットのBESSの組み合わせで、一般入札で事業者を決める。第2はブミプトラ企業向け一般入札で、300メガワットの発電容量と150メガワットのBESSの組み合わせ。第3は150メガワットの発電容量のみ。プロジェクトごとの発電容量は、第1、2パッケージがそれぞれ60－500メガワット、第3が10－30メガワット。

今回から、国産ソーラーモジュールを使用する応募者、電力需要が急増しているマレー半島南部での発電所建設を優遇する。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月16日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアブドル・ラシード総裁は国営ベルナマ通信との会見で、西アジア紛争が続くも国内経済は強靭を維持しているとの認識を示した。

アブドル総裁によれば、即時性の高いデータ群（電力消費量、クレジットカードの決済データなど）を見れば第2四半期の経済活動にはいくらか減速がみられるが、経済の強靭さは失われていない。通年の国内総生産（GDP）成長率は当初予想範囲の4－5％に収まると確信しているという。

国際通貨基金（IMF）も最新の経済見通し報告で、通年のGDP成長予想を4.7％で維持。その根拠としてデータセンター開発プロジェクトの恩恵、上向きのテクノロジーサイクルを挙げた。第2四半期GDP統計の速報値は17日に発表される。

アブドル総裁は、西アジア紛争の緩和、代替調達先の確保など供給網の安定、エネルギー供給の安定、国内要素では堅調な需要・投資をGDP見通しの根拠として挙げた。

投資はデータセンター建設を中心に強さを保っており、認可投資案件の実現率も引き続き高いという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、7月10日）

【クアラルンプール】　プロトン・ホールディングスは、シンガポールでコンパクト電気自動車（EV）、「e.Mas5」を発売した。地域におけるプレゼンス強化及び輸出事業拡大のための戦略の一環で、シンガポール市場に投入されるEVモデルとしては昨年発売された「e.Mas7」に続く2番目の車種となる。

「プレミアム」仕様のみで、発売記念価格は15万8,988シンガポール（S）ドル（50万1,900リンギ）となる。加えて、充電クレジット、5,000Sドル（1万5,800リンギ）相当のオーナー特典、頭金ゼロ、10年間のバッテリー保証、国際保証、マレーシア・シンガポール間のデータローミング無料サービスが付く。

マレーシア仕様と基本スペックは共通。販売はヴィンカー・グループが手掛ける。

プロトン・インターナショナル・コーポレーションのエドモンド・リム・メントン最高経営責任者（CEO）は、「e.Mas7」の好調な販売を受けたものだとした上で、輸出量拡大へのプロトンの長期的な取り組みを反映したものだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月9日）

【プトラジャヤ】　マレーシア航空は今月、クアラルンプール（KL）と深圳、長沙を結ぶ中国2路線を就航した。

両路線ともデイリー便で、ナローボディ機のボーイング737-8型機を使用。同社の中国系路線は、北京、上海、広州、厦門、成都、香港に、台北を合わせて計9都市に拡大される。マレーシア航空グループの航空事業最高経営責任者（CEO）であるブライアン・フーン氏は「今回の拡大は、マレーシア観光年キャンペーンに沿ったものであると同時に、KLを地域航空ハブとして強化するものだ」としている。

深圳路線は1日から運航を開始し、往路のMH522便（KL21時5分発、深圳翌1時15分着）、復路のMH523便（深圳2時45分発、KL6時45分着）となる。

長沙路線は8日に就航し、往路のMH520便（KL20時発、長沙翌1時5分着）、復路のMH521便（長沙2時5分発、KL6時50分着）となる。
（ザ・スター、エッジ、ベルナマ通信、7月9日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は9日、定例金融政策会合（MPC）を開催。政策金利である翌日物政策金利（OPR）を2.75%に据え置き、昨年7月からの維持となった。

BNMは声明の中で、世界経済について概ね底堅く推移していると指摘。中東紛争をめぐり不確実性が継続しているものの、世界的なテクノロジー関連投資の拡大や主要国の金融環境の改善が成長を下支えするとの見方を示した。

マレーシア経済については、堅調な国内需要と輸出の好調さに支えられ、第2四半期は堅調な成長が見込まれるとした。家計消費は良好な雇用・所得環境や政策措置が支えとなるほか、民間投資も複数年にわたる官民プロジェクトの進展や設備投資を背景に拡大が続くとした。輸出については、電気・電子（E&E）分野や観光への需要が支えになるとした。一方で、貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張、主要国の需要減速が下振れ要因になると指摘した。

物価動向については、世界的なコスト環境の落ち着きや国内で大きな需要圧力が見られないことから、インフレ率は引き続き落ち着いた水準で推移するとの見方を示した。一方で、世界の商品価格や金融市場の動向、国内政策の影響が物価見通しのリスク要因になるとした。

こうした状況を踏まえ、現行金利は持続的な経済成長と物価安定を支えるうえで適切と判断。今後も成長とインフレの動向を注視していくとした。

【クチン】　サラワク州営航空会社のエアボルネオは、クチン国際空港と、クアラルンプール新国際空港（KLIA）及びシンガポールのチャンギ空港を結ぶ2路線を開設する。　使用機材はいずれもボーイング「737-800」型機で、同社にとってジェット機による初の定期便運航となる。

KLIAへは20日に就航。1日2便で、往路のMY5003便（クチン発7時10分、KLIA着9時）、復路のMY5002便（KLIA発9時45分、クチン着11時35分）と、往路のMY5005便（クチン発13時、KLIA着14時50分）、復路のMY5004便（KLIA発15時35分、クチン着17時25分）となる。就航初日は午後便のみとなる。

7日から予約を受け付け、片道運賃がエコノミークラスで375リンギ（諸税込み）、ビジネスクラスで736リンギ（同）からとなる。

チャンギへは27日に就航。1日1便で、往路のMY363便（クチン発18時50分、チャンギ着20時25分）、復路のMY364便（チャンギ発21時15分、クチン着22時50分）となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ダヤクデイリー、7月6日、ビジネス・トゥデー、7月7日）

【クアラルンプール】　不動産開発大手のサイム・ダービー・プロパティ（SDP）は、クアラルンプール（KL）中心部にある物件を1億6,000万リンギで買収し、高級複合施設として開発する計画だ。

取得するのは、アンパン・パークの交差点の北西付近の物件。敷地面積1.46エーカーで、政府系投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）が所有する。現在は地下1階地上15階建てのオフィスビルが建てられており、PNB系の私立大学「トゥン・アブドゥル・ラザク大学」（UNIRAZAK）が84%を占有し、メインキャンパスとして使われている。

SDPは6日、PNBとの間で取得合意に達した。買収手続きは2026年第4四半期までに完了見込み。取得後は、総開発価値（GDV）9億リンギ規模の高級複合施設として再開発する予定で、2028年に着工し、着工後5年以内の完成を目指す。UNIRAZAKは移転すると推測される。

SDPグループのアズミル・メリカン最高経営責任者（CEO）は「今回の買収は、KL中心部への参入を象徴する重要な節目となる。立地の価値を生かした、他に類を見ない高級開発を実現し、当社の存在感をさらに強化していきたい」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、7月6日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の超高層ビル「ムルデカ118」に、電気自動車（EV）用の交流（AC）充電器32基が整備された。国内最大規模のAC充電ハブになるという。

充電ハブは、インソン・グリーン・テクノロジーズ（YGT）のEV充電部門チャージEVと、ビルを運営する国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の100％子会社PNBムルデカ・ベンチャーズ（PNBMV）との提携によるもの。各充電器の出力は22キロワット。

同ビルには、マラヤン・バンキング（メイバンク）がすでに本社機能を移転しているほか、商業施設「118モール」は8月28日の開業が有力視されている。PNBMVのイズワン・イブラヒム最高経営責任者（CEO）は「メルデカ118はアクセスに優れた未来志向の拠点であり、EVの推進においても象徴的な役割を果たす」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、7月3日、発表資料）

【クアラルンプール】　航空会社バティック・エアは1日、クアラルンプール（KL）と豪シドニーを結ぶ直行便を開設。両空港でそれぞれ記念式典が行われた。

新路線はデイリー便で、機材はエアバスA330ー300型機を使用。スケジュールは2パターンあり、往路は火・水・土・日曜が「OD119」便（KL発9時40分、シドニー着20時）、月・木・金曜は「OD121」便（KL発20時55分、シドニー着翌7時15分）となる。復路は月・木・金曜が「OD120」便（シドニー発22時15分、KL着翌5時20分）、火・水・土・日曜は「OD122」便（シドニー発9時50分、KL着16時55分）となる。

さらに10月25日からは現在の2パターンをそれぞれ毎日運航とし、1日2便体制に増便。往路2便はいずれもKL発時刻を約1時間前倒しする予定。

オーストラリアからマレーシアを訪れた人は年初5カ月で21万3,378人となり、前年同期比7.2%増加した。この日行われた式典で、マレーシア観光局のアミルル・リザル局長は「新路線開設はオーストラリアからの旅行者の強い需要を反映しており、今年のマレーシア観光年の目標達成に貢献するもの」と述べた。

バティック・エアは、シドニー路線ではデンパサ（インドネシア・バリ島）経由のデイリー便も運航している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エアロルーツ、7月2日）

【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードは、事業開始以来赤字続きのベーカリーチェーン「パリ・バゲット」事業から撤退すると発表した。合弁会社であるベルジャヤ・パリ・バゲット（BPB）の保有株式50%のすべてを、合弁相手であるパリ・バゲット・シンガポール（PBS）に名目上の金額である1リンギで売却した。

6月29日にPBSとの間で株式売買契約を締結し、6月30日に株式2,000万株の売却を完了した。取引の一環として、ベルジャヤ・フードはBPBの負債391万リンギを清算した。ベルジャヤ・コープの子会社であるプライム・クレジット・リーシングに対する割賦購入債務やその他の債務が含まれている。

ベルジャヤ・フードは2022年7月の合弁会社設立以来、同社に2,000万リンギを投資してきた。投資分は全額減損処理済みだという。「パリ・バゲット」事業からの撤退により、今後は中核事業に注力する。

BPBは2025年12月31日時点で6,709万リンギの純損失（未監査）を計上しており、純負債額は3,341万リンギに達していた。今後はフランチャイザーであるPBSがBPBの株式100％を保有し、営業を続けていくとみられる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、7月2日）