カテゴリー: 経済

【ジョージタウン】　ペナンの世界遺産を構成するコーンウォリス要塞とペナン州立博物館、1926ヘリテージホテル・ペナンの3施設が、「ジョージタウン世界遺産都市の日」(7月7日)のある今月、長年の修復・改修を経て相次いで正式に再始動する。

コーンウォリス要塞は18世紀末に英国東インド会社が築いた海防拠点で、その後、19世紀初頭にかけ城壁や砲台を備えた要塞へと強化された。1804年には、ナポレオン率いるフランスの脅威に備え堀が整備されたが、1921年にマラリア対策などを理由に堀は埋め立てられていた。このため堀の復元に向け、2022年ごろから改修工事が進められてきた。25日にアンワル・イブラヒム首相らが出席し、再開式典が行われる。

ペナン州立博物館は英国植民地時代のコロニアル建築物で、1897年からペナン・フリー・スクールの校舎として使用されていた。その後、1965年から州立博物館として利用されてきたが、修復工事のため2017年に閉館した。約1,800万リンギを投じた改修工事を終え、24日から正式再開となる。

1926ヘリテージホテル・ペナンは、英国植民地時代の行政官用住宅として建てられた24棟連棟式の歴史的建造物。2020年に営業が停止された後、シンガポールのホテル運営企業アスコット・インターナショナルとの提携で改修工事が進められ、今回、78室のホテルへと生まれ変わった。23日にチョウ・コンヨウ州首相らが出席し、開業式典が行われた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月23日、マレー・メイル、7月16日）

【クチン／シンガポール】　サラワク州営航空会社のエアボルネオは22日、初の国際路線となるクチン―シンガポール線を就航した。当初は27日の就航が予定されていたが、サラワク・デーに合わせ前倒しされた。

同社のメガット・アルディアン・ウィラ最高経営責任者（CEO）は23日に行われた記者会見で、「初便のスムーズな運航に大変満足している。13日の販売開始以降、需要は非常に好調」と述べた。片道運賃でエコノミークラス399リンギ、ビジネスクラス871リンギからという手頃な価格設定にしたことが需要を後押ししているとの見方を示した。

同社はシンガポール線と、20日に就航したクアラルンプール線にボーイング「737―800」型機2機を投入している。今後、ジェット機を2027年に3機追加し、2028年以降は四半期ごとに1機ずつ増やし、2030年末までに17機体制を目指す計画だ。

この機材拡充に伴い、シンガポール線を現在の1日1便からまず2便に増便し、さらに来年第1四半期には1日3便に増便することも検討している。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月23日）

【クアラルンプール】　中国の大手コーヒーチェーン、瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）はこのほど、ジョホール州ジョホールバル（JB）で新たに3店舗を開業した。昨年のマレーシア初進出以来、首都圏クランバレーを中心に店舗網を拡大しており、今回が半島南部地域初進出となる。

新店舗は、JB西部のステラ・モール店、東部のオースティン・ハイツ店、北西部のタマン・ウンク・トゥン・アミナ店となる。

2017年創業のラッキンコーヒーは、モバイルアプリを通じた注文・決済システムを特徴とし、低価格と積極的な出店戦略で世界的に急速に店舗網を拡大している。マレーシアでは昨年1月の進出以来、120店舗以上を展開。今年5月以降、ネグリ・センビラン州で2店舗を展開するなど、クランバレー以外への進出を加速している。一部店舗では、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証も取得している。

ラッキンコーヒー・マレーシアのジェフ・リム最高経営責任者（CEO）は「JB進出は、単に店舗数を増やすだけでなく、クランバレー以外でも高品質で便利かつ手頃な価格のコーヒーを提供するという長期的なコミットメントを反映したもの」としている。
（マレーシアン・リザーブ、7月21日）

【クアラルンプール】　AmバンクとITコンサルティングのラムソル・グループは、給料日前に給与所得者に給料の一部を支払う「ペイ・デイ・ナウ」サービスの提供で提携する。給与の最大25％を雇用主に代わり週ベースで支払うもので、給与所得者が高利の金融に依存するのを減らすことになるという。

公的機関、中小企業、大企業を含むあらゆる規模の組織を対象にしたサービス。「ペイ・デイ」プラットフォームはラムソル子会社のRAMSフィンテックが運営し、Amバンクが資金管理を担当する。Amバンクに当座預金口座を開設している組織にまずサービス利用を働き掛ける。

ラムソルによれば、この種の給与ソリューションはマレーシア初。Amバンクのクリストファー・ヤップ代表（法人向け金融担当）は「給与所得者に資金面の柔軟性を提供するソリューションだ」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、7月20日）

【ペナン】　ペナン州バヤンレパスにあるマリオット系列の5つ星ホテル「アイコニック・マージョリー・ホテル」で18日、ハローキティなどサンリオの人気キャラクターをあしらった客室がお披露目された。ペナンのプラナカン文化を採り入れた内装とのユニークなコラボルームで、アフタヌーンティーも提供する。

コラボルームは、ハローキティ、シナモロール、クロミの3種類のキャラクター別に展開。バスタオルやアメニティ、アフタヌーンティーの食器などにもキャラクターをあしらい、一部グッズは購入も可能という。

発表会には、チョウ・コンヨウ州首相らが出席。サンリオ・サウスイースト・アジア最高執行責任者の今井耕平氏は「サンリオキャラクターの時代を超えた魅力とペナンの豊かなプラナカン文化を融合させることで、あらゆる年代のお客様に、キャラクターたちとのユニークで思い出に残る体験をお届けしていきたい」と述べた。
（ペナン・プロパティ・トーク、7月19日、ザ・スター、7月20日）

【プトラジャヤ】　エネルギー移行・水利転換省は16日、第6期大規模太陽光発電（LSS）プログラムの詳細を発表した。再生可能エネルギー（RE）による発電能力を高めるもので、入札により事業者を決める。すべての発電施設が商業運転を開始するのは2029年末。最大150億リンギの開発投資を見込んでいる。

発電枠は2,500メガワットの発電容量と1,250メガワットの蓄電池システム（BESS）の組み合わせ、およびブミプトラ（マレー人と先住民の総称）企業向け150メガワットの発電容量（BESSなし）。BESSは、天候により発電量が左右されるREの余剰電力を蓄え、不足時に供給することで電力網を安定させるシステム。

入札は3種。第1パッケージは2,200メガワットと1,100メガワットのBESSの組み合わせで、一般入札で事業者を決める。第2はブミプトラ企業向け一般入札で、300メガワットの発電容量と150メガワットのBESSの組み合わせ。第3は150メガワットの発電容量のみ。プロジェクトごとの発電容量は、第1、2パッケージがそれぞれ60－500メガワット、第3が10－30メガワット。

今回から、国産ソーラーモジュールを使用する応募者、電力需要が急増しているマレー半島南部での発電所建設を優遇する。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月16日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアブドル・ラシード総裁は国営ベルナマ通信との会見で、西アジア紛争が続くも国内経済は強靭を維持しているとの認識を示した。

アブドル総裁によれば、即時性の高いデータ群（電力消費量、クレジットカードの決済データなど）を見れば第2四半期の経済活動にはいくらか減速がみられるが、経済の強靭さは失われていない。通年の国内総生産（GDP）成長率は当初予想範囲の4－5％に収まると確信しているという。

国際通貨基金（IMF）も最新の経済見通し報告で、通年のGDP成長予想を4.7％で維持。その根拠としてデータセンター開発プロジェクトの恩恵、上向きのテクノロジーサイクルを挙げた。第2四半期GDP統計の速報値は17日に発表される。

アブドル総裁は、西アジア紛争の緩和、代替調達先の確保など供給網の安定、エネルギー供給の安定、国内要素では堅調な需要・投資をGDP見通しの根拠として挙げた。

投資はデータセンター建設を中心に強さを保っており、認可投資案件の実現率も引き続き高いという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、7月10日）

【クアラルンプール】　プロトン・ホールディングスは、シンガポールでコンパクト電気自動車（EV）、「e.Mas5」を発売した。地域におけるプレゼンス強化及び輸出事業拡大のための戦略の一環で、シンガポール市場に投入されるEVモデルとしては昨年発売された「e.Mas7」に続く2番目の車種となる。

「プレミアム」仕様のみで、発売記念価格は15万8,988シンガポール（S）ドル（50万1,900リンギ）となる。加えて、充電クレジット、5,000Sドル（1万5,800リンギ）相当のオーナー特典、頭金ゼロ、10年間のバッテリー保証、国際保証、マレーシア・シンガポール間のデータローミング無料サービスが付く。

マレーシア仕様と基本スペックは共通。販売はヴィンカー・グループが手掛ける。

プロトン・インターナショナル・コーポレーションのエドモンド・リム・メントン最高経営責任者（CEO）は、「e.Mas7」の好調な販売を受けたものだとした上で、輸出量拡大へのプロトンの長期的な取り組みを反映したものだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月9日）

【プトラジャヤ】　マレーシア航空は今月、クアラルンプール（KL）と深圳、長沙を結ぶ中国2路線を就航した。

両路線ともデイリー便で、ナローボディ機のボーイング737-8型機を使用。同社の中国系路線は、北京、上海、広州、厦門、成都、香港に、台北を合わせて計9都市に拡大される。マレーシア航空グループの航空事業最高経営責任者（CEO）であるブライアン・フーン氏は「今回の拡大は、マレーシア観光年キャンペーンに沿ったものであると同時に、KLを地域航空ハブとして強化するものだ」としている。

深圳路線は1日から運航を開始し、往路のMH522便（KL21時5分発、深圳翌1時15分着）、復路のMH523便（深圳2時45分発、KL6時45分着）となる。

長沙路線は8日に就航し、往路のMH520便（KL20時発、長沙翌1時5分着）、復路のMH521便（長沙2時5分発、KL6時50分着）となる。
（ザ・スター、エッジ、ベルナマ通信、7月9日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は9日、定例金融政策会合（MPC）を開催。政策金利である翌日物政策金利（OPR）を2.75%に据え置き、昨年7月からの維持となった。

BNMは声明の中で、世界経済について概ね底堅く推移していると指摘。中東紛争をめぐり不確実性が継続しているものの、世界的なテクノロジー関連投資の拡大や主要国の金融環境の改善が成長を下支えするとの見方を示した。

マレーシア経済については、堅調な国内需要と輸出の好調さに支えられ、第2四半期は堅調な成長が見込まれるとした。家計消費は良好な雇用・所得環境や政策措置が支えとなるほか、民間投資も複数年にわたる官民プロジェクトの進展や設備投資を背景に拡大が続くとした。輸出については、電気・電子（E&E）分野や観光への需要が支えになるとした。一方で、貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張、主要国の需要減速が下振れ要因になると指摘した。

物価動向については、世界的なコスト環境の落ち着きや国内で大きな需要圧力が見られないことから、インフレ率は引き続き落ち着いた水準で推移するとの見方を示した。一方で、世界の商品価格や金融市場の動向、国内政策の影響が物価見通しのリスク要因になるとした。

こうした状況を踏まえ、現行金利は持続的な経済成長と物価安定を支えるうえで適切と判断。今後も成長とインフレの動向を注視していくとした。