カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　パハン州のドリアン専門企業DSRタイコは14日、州開発公社（PKNP）と、最高級品種「猫山王（ムサンキング）」の産地認証制度の構築に向けた連携協定（MOU）を締結したと発表。栽培から流通まで追跡できるトレーサビリティを導入することでブランド価値を高め、輸出時のプレミアム価格の確保を図る。

同社は以前から、政府系の規格策定・認証機関SIRIMと共同開発した「ムサンキング統合追跡システム」（MKITS）を運用。QRコードなどを使って、農園の場所や収穫日、配送などを追跡できるシステムで、今回の提携を通じ、州内のほかの農園にも拡大することを目指す。

同社によると、マレーシアのドリアン輸出額は2025年に15億リンギを超え、農業食糧安全省の予測では2030年までに18億リンギに達する見込みという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、9月14日）

【クアラルンプール】　バティック・エアは10月、新しいインドネシア行き2路線を開設する。

1つは、スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）とバリ島（デンパサール）を結ぶ路線。10月20日に就航し、週4便で運航される。同社は現在、クアラルンプール新国際空港（KLIA）からも週35便を運航しており、スバン空港からの新路線は既存路線を補完するものとなる。

もう1路線は、ペナンとバタムを結び、10月18日から週3便で運航される。

両路線ともボーイング737ー800型機を使用する。今回の路線拡大の背景には、マレーシアを訪れるインドネシア人旅行者数が前年比2.9%増の430万人を記録するなど、両国間の旅行需要の拡大がある。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月14日）

【ジョホールバル】　企業向け業務受託サービス（BPO）の仏大手TP（旧テレパフォーマンス）のマレーシア法人は10日、ジョホール州ジョホールバルにマレーシア3拠点目となる新拠点を開設したと発表した。

同社は現在、クアラルンプールとペナンに拠点を構え、カスタマーサービスなどの業務を企業から請け負っている。同社は新拠点について、ジョホール・シンガポール経済特区（JSーSEZ）に位置し、 シンガポールを拠点とする企業がマレーシアの多言語対応可能な人材を活用しやすくなると説明。世界的なEコマース企業の業務を手始めに、銀行、フィンテック、旅行、ホスピタリティなどさまざまな分野の多国籍企業からの需要拡大が見込まれている。

TPマレーシアのアンディ・ランゲル最高経営責任者（CEO）は「新拠点の設置でマレーシア国内での事業基盤が強化され、TPのマレーシアにおける成長の重要なマイルストーンとなる」としている。
（マレー・メイル、デジタル・ニュース・アジア、9月10日）

【クアラルンプール】　パハン州の「ゲンティン・ハイランド・プレミアム・アウトレット（GPO）」は第2期開発として、総工費4,000万米ドル（約1億7,000万リンギ）を投じ、7万平方フィートを増床する計画だ。2027年第4四半期の完成を予定している。

GPOの運営会社ゲンティン・サイモンが10日に発表したところによると、増床エリアには25ブランドが入居。スポーツウエアの「ナイキ」が移転・拡張を予定しているほか、アウトドア用品の「サロモン」がマレーシア初のアウトレット店として出店を計画している。2017年開業のGPOの現在の賃貸可能面積は30万平方フィートで、増床により23%が拡大される。

ゲンティン・サイモンは、アブラヤシ農園のゲンティン・プランテーションズと、米商業不動産大手のサイモン・プロパティ・グループの合弁会社。2011年に東南アジア初のプレミアム・アウトレット・センターとして開業した「ジョホール・プレミアム・アウトレット」（JPO）と、2025年にインドネシアに開業した「ジャカルタ・プレミアム・アウトレット」の3施設を展開している。

JPOの開業15周年を記念し、GPOとJPOの2施設で13日まで記念セールを実施している。
（エッジ、9月10日）

【デンキル】　不動産開発のLBSビナ・グループがセランゴール州デンキルで進める旗艦プロジェクト「KITA@サイバーサウス」の商業エリアのアンカーテナントとして、スーパーマーケット「マイディン」が出店することが決まった。

プロジェクトは約256ヘクタールで、約1万6,000戸、計6万7,000人が暮らす大型タウンシップを開発するもの。総開発価値は約70億リンギと見込まれている。

同社は5日、マイディンを運営するマイディン・モハメド・ホールディングスと賃貸借契約を締結。敷地面積約0.55ヘクタール、延床面積2万4,000平方フィート規模のスーパーで、商業施設「KITAアベニュー・スクエア」と一体的に整備される。

LBSビナによると、同タウンシップではこれまでに約40%が完成し、約3万人が暮らしている。また購入者の約63%が40歳以下という。約5%が現在開発中で、残りの55%は計画段階という。リム・ホックサン会長は、今後の人口増加に合わせ商業施設やサービスをさらに拡充する方針を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、エッジ、9月7日）

【プトラジャヤ】　マレーシア最大の農業展示会「MAHA2026」は6日に閉幕し、会場での直接販売の売上高が7,300万リンギを超え、目標の5,800万リンギを上回るなど、農業・農産食品産業に大きな経済効果をもたらしたと農業食糧安全省は評価している。

同省によると、10日間の期間中で97件の覚書（MoU）が締結され、総額は103億5,000万リンギに達し、目標の80億リンギを大幅に上回った。来場者数も目標の400万人を上回る500万人超となった。このうち、40％に当たる200万人超が若者で、同省は「若い世代の間で農業などへの関心が高まっていることを示している」とした。

またアンワル・イブラヒム首相は閉会式に出席し、MAHAで生まれた投資や貿易の機会を実際の成果につなげるため、今後のフォローアップが重要との考えを示した。
（ベルナマ通信、9月7日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空は12月1日から、今月2日に再開した福岡線について、現在の週5便をデイリー便に拡大する。また韓国第2の都市、釜山への運航も再開する。

釜山線は12月2日からで、ナローボディの「ボーイング737ー8」型機を使用し、週4便を予定。1996―1998年の運航以来の再開となる。再開を記念した特別運賃も提供される。

親会社のマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は4日、機材近代化の一環として、ボーイング737ー8型機とエアバスA330neo型機を含む26機をこれまでに受領したと発表。A330neo型機を豪州ブリスベンに投入し、10月25日から週6便から毎日運航に拡充するほか、インドネシア・スラバヤ線も11月1日から週14便から16便に増便する。

また同じMAGのファイアフライは、同社初の中国路線として、昆明への直行便を就航する。就航開始日は調整中で、ボーイング737ー800型機を使用する。

こうした路線拡大に伴い、MAGは機内食施設を新設。クアラルンプール新国際空港（KLIA）近郊で7月に着工し、2028年第4四半期に完成、2029年第2四半期の操業開始を予定している。操業開始後は1日あたり約5万食の機内食を生産できる見込みで、現在の処理能力のほぼ2倍に相当する。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、エッジ、9月4日）

 

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　インドネシアの火山噴火の影響で、同国首都ジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港などが6日以降、断続的に閉鎖され、マレーシアでもクアラルンプール新国際空港（KLIA）を中心に空の便に大きな混乱が生じている。

原因となったのは、ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡にある火山島、アナク・クラカタウ山。4日に噴火し、火山灰の噴煙が一時、高度5万フィート（約1万5,000メートル）に達した。火山灰はジャワ島とスマトラ島などに拡散し、スカルノ・ハッタ国際空港を含め最大で8つの空港が閉鎖された。

マレーシア民間航空局（CAAM）などによると、KLIAからジャカルタに向かうマレーシア航空、バティック・エア、エアアジア便などのほか、ペナンやクチンなど国内のほかの空港からインドネシアに向かう便も運休した。

さらに、ジャカルタを目指していたオマーンやサウジアラビア発の便が代替空港として6、7日にKLIAに到着するなど影響が拡大した。インドネシア運輸省は7日時点で、欠航や目的地変更などにより計約2,300便、乗客27万人超に影響が及んだと発表した。各航空会社は随時最新の運航状況を確認するよう乗客に呼びかけている。

インドネシアではこのほか、東ジャワ州のスメル山、東ヌサトゥンガラ州のイレ・レウォトロク山、北マルク州のイブ山でも6日にかけて噴火が確認されている。日本の外務省も、インドネシアや近隣国に向かう際は運航状況や気象状況などに注意するよう呼びかけている。

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は、税率3％による物品・サービス税（GST）の再導入を2027年度予算案に盛り込むよう政府に求めた。廃止前の水準である6％より低い税率とすることで、企業と消費者の負担を抑えながら、製造業の競争力を高める狙いがある。

FMMのジェイコブ・リー・チョーコック会長は、過去の6％のGSTは企業と消費者に大きな負担を与えたと指摘。「3％という合理的な税率であれば、市場に受け入れられやすい」と指摘。GST負担が3％に抑えられれば、製造業がより生産性の高い活動に資金を振り向ける余地が生まれるとの考えを示した。

一方、現在の売上・サービス税（SST）については、製造業のコストと競争力に問題をもたらしていると指摘。SSTではサプライチェーンの各段階で税負担が組み込まれ、回収できない税が製造コストを押し上げるほか、制度の複雑さや解釈の不確実性が負担を増幅させているとした。

FMMが実施した2026年上期の景況調査では、60％の製造業者がサプライチェーンに組み込まれた税負担による生産コストの上昇を挙げたほか、59％が事業用投入品に課された回収不能な税を問題として挙げた。また45％がSSTに伴うコンプライアンスや事務負担の増大を指摘し、42％が課税範囲や免税、制度解釈を巡る不確実性を問題視した。さらに、34％が製品の生産コスト上昇、32％が価格競争力の低下、22％がキャッシュフローへの圧迫を経験したと回答した。

FMMはGST再導入に際して、中小企業（SME）向けの簡素化されたコンプライアンス、生活必需品への配慮、輸出品に対する適切な税負担軽減、迅速な還付制度を求めている。また、政府がSSTの枠内にGSTの一部機能を取り入れることを検討する姿勢を示していることを踏まえ、GSTを再導入しない場合でも、企業が支払った仕入税を控除・相殺できる「仕入税額控除」などの仕組みを導入するよう提案した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月3日）

【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は、来年1月の東海岸鉄道（ECRL）開業で注目される東海岸地域に焦点を当てた投資セミナーをパハン州クアンタンで8日に開催する。

セミナーのテーマは「東海岸回廊における投資とブミプトラ（マレー人と先住民の総称）開発の推進」。パハン州、クランタン州、トレンガヌ州を対象に、ECRLを契機とした投資・物流などのビジネス機会を紹介するセッションや、今年3月に導入された新たな投資奨励枠組み（NIF）、ハラル（イスラムの戒律に則った）産業に関するセッションなどが予定されている。

地元の中小企業やブミプトラ企業など300の業界関係者とのネットワーキングのほか、ビジネスクリニックでは、税関、入国管理局、内国歳入庁（IRB）、社会保障機構（SOCSO）など15以上の政府機関から、課題解決に向けたアドバイスが受けられる。
（ベルナマ通信、9月2日）