カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マクドナルド・マレーシアと、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）は二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた取り組みで協力していくと発表した。

今回の協力は3つの取り組みで構成。まず新たにマクドナルド51店舗に屋上太陽光発電システムを導入する。合計発電容量は1.685メガワットピーク（MWp）と見込まれ、TNBの子会社GSPARXがシステムの開発・運用・保守を担当する。2027年の導入完了を予定する。

また、同社はTNBのグリーン電力料金（GET）プログラムに参加。国内の最大285店舗を対象に、月平均15.5ギガワット時（GWh）の電力消費量に相当する再生可能エネルギーを調達する。

さらに、駐車スペースに電気自動車（EV）向け充電ポイントの設置を進める。最初の導入施設として、ペナン州バトゥ・カワンの店舗に、200キロワットの直流（DC）急速充電器を設置。21日に開設式が行われた。2つの充電ポイントを備え、4ポイントまで増設可能。今後、全国の店舗に拡大する計画だ。

TNBのEV向け充電ブランド「TNBエレクトロン」は現在、全国68カ所の充電施設で計214カ所の充電ポイントを展開しており、マクドナルドの店舗は同ブランドにとって飲食業界で初の導入先となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、8月21日）

【クアラルンプール】　マレーシア漁業局（DOF）は、マレーシア最大の農業展示会「MAHA2026」で水産・アグロフード特設会場を設置し、40万人の来場者と30万リンギの売上・取引額を目標としている。

特設会場には、国内の水産業者や関連企業など30の出展者が参加し、地元産のシーフードの多様性と商業的可能性をアピールする。直接販売に加え、500万リンギ相当の覚書・協定の締結、投資機会の創出を目指す。

一般来場者向けにはマグロの解体ショーと試食なども予定されている。

MAHA2026は28日―9月6日の日程で、セランゴール州セリ・ケンバンガンのマレーシア農業博覧会公園セルダン（MAEPS）で開催される。19日にはモハマド・サブ農業食糧安全相が会場を視察し、開幕に向け準備が順調に進んでいることを確認した。

今回、400万人の来場者と国内外から2,000社超の出展者を見込む。直接販売額5,800万リンギに加え、80億リンギの潜在的な投資・貿易額を目指している。また、約80万人の若者に農産食品セクターにおける機会を紹介することも目的としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、マレーシアン・リザーブ、8月20日）

【クアラルンプール】　6月に営業運転を開始した軽便鉄道3号線（LRT3、シャアラム線）は、開通記念として実施してきた無料運行を14日で終了。15日からフィーダーバスなども含めて有料運行となった。

シャアラム線は、首都圏クランバレー西部地域を結ぶ総延長距離37.8キロメートル、20駅の路線。全線利用時の最大運賃はキャッシュレス決済で4.3リンギ、現金決済(トークン利用)で4.9リンギとなる。
（ビジネス・トゥデー、ポールタン、8月14日）

【クアラルンプール】　健康食品や化粧品、日用品などの直接販売を手がけるコスウェイは8日、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「ベルジャヤ・タイムズ・スクエア」に初の旗艦店となる「コスヤング」を開業した。従来のコスウェイに接点の少なかった若者を意識した店舗構成で、今後、主要都市圏への展開を進める方針だ。

同社は1979年創業のマレーシアの老舗ブランド。直接販売を軸に、会員向け割引価格などを通じ事業を展開してきた。現在はコングロマリットのベルジャヤ・コーポレーション傘下として展開されている。

新旗艦店は、▽スキンケア製品などの「エステティック・ビューティー＆スキンケア」▽栄養補助食品などの「インナーヘルス・ニュートリション」▽幅広い日用品を扱う「コンシャス・ライフスタイル・エッセンシャルズ」――の3ゾーンで構成される。パーソナルビューティー＆ウェルネス分析セッションを定期的に開催するなど、顧客一人ひとりのニーズに合わせたコンサルティングにも力を入れる。

コスウェイのレスリー・チェン社長は旗艦店をモデルに、全国展開も視野に今後24カ月間で主要都市圏への展開を進めるとした。
（ザ・サン、8月9日、ボルネオポスト、8月11日）

【クアラルンプール】　ジョホール州ムアルを拠点とする不動産開発のKCCホールディングスは、英国系IHGホテルズ&リゾーツと提携し、ホテル「vocoムアル」を年内に開業する予定だ。

新ホテルはKCCが開発を手がけた複合施設「KCCシティ・ビジネスパーク」内に位置し、客室数107室。KCCグループの「KCCホテル」と、IHGの間で5日にホテル運営契約が締結された。vocoはIHGのプレミアムブランドの1つで、6月にサラワク州に開業した「vocoクチン」（321室）に続く、国内2軒目となる。

ムアルはマラッカとの州境に近い歴史的な港湾都市。新ホテルはムアルで初めての国際ブランドホテルとなる。IHGの東南アジア・韓国担当責任者のヴィヴェク・バラ氏は、「今回の契約締結は、マレーシアの成長著しい中小都市市場に対する事業拡大戦略の重要な一歩」と述べた。

IHGは現在、国内で13軒のホテルを運営しており、クアラルンプール（KL）の国際金融地区トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）で2027年に開業予定のリージェントKLなど、8軒のホテルがさらに計画されているという。
（エッジ、8月10日）

【クアラルンプール】　米航空機大手ボーイングは、航空機の増産に対応するため、ケダ州にあるボーイング・コンポジッツ・マレーシア（BCM）の工場を拡張し、約10万平方フィートの倉庫・物流スペースを増設したと発表した。

BCMの創業25周年に合わせて実施されたもので、世界的な航空機需要の拡大と受注増加に対応するボーイングの生産能力強化策の一環となる。これにより完成した複合材部品の保管能力の向上、物流機能の強化、生産体制の効率化を図る。

BCMはボーイングが東南アジアで初めて設立した100％子会社の製造拠点で、ボーイングの全ての民間航空機モデル向けに複合材部品およびサブアセンブリー（部分組立品）を製造している。現在約1,150人のマレーシア人を雇用している。

ファイサル・スライルディン社長は、「今回の投資は高度な製造能力を強化するとともに、ハイテク人材の育成を促進し、マレーシアの航空宇宙製造拠点としての地位をさらに高めるものだ」と述べた。BCMは、マレーシア国立青年技能訓練学院（IKBN）や先端技術研修センター（ATTC）などの職業訓練機関と連携し、航空宇宙産業で求められる高精度な製造技術を備えた人材の育成にも取り組んでいる。
（ビジネス・トゥデー、8月6日）

【クアラルンプール】　ネスレ・マレーシアは、2025年の温室効果ガス（GHG）排出量が約136万トンとなり、基準年の2018年（約199万トン）比で31％削減。目標としてきた20%削減を大幅に上回った。3日に開催した、サステナビリティ関連の取り組みを紹介するイベントで発表した。

同社は、2050年までのGHG排出量ゼロを目標に掲げ、2025年までに20%、30年までに50％削減するという段階目標を設定している。今回の目標達成は、全事業所での再生可能電力100％利用や、世界最大のココア味粉末麦芽飲料「ミロ」製造工場（ネグリ・センビラン州チェンボン工場）などでの製造効率向上、地元農家との連携による再生型農業プログラムの拡大などによるものという。

また、混合廃棄物5万トン（うちプラスチック3万2,000トン）の回収・リサイクルや、300万本の植樹も実施してきた。

イベントには、天然資源・環境持続可能性省のサイド・イブラヒム・サイド・ノー副大臣も出席。「マレーシアの気候変動対策目標達成には民間セクターの参加が不可欠」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月4日、ザ・スター、8月3日）

【クアラルンプール】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は4日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル1の配車サービス向け指定乗車場で、1台当たり3リンギの入場料徴収を開始したと発表。配車サービス各社は現時点で対応方針を明らかにしていないが、乗客への転嫁で負担増につながる可能性がある。

MAHBはこれまでに順次、乗車場のシステムを強化。入ってくる配車車両のナンバープレートを自動認識し、待機している乗客にディスプレイ案内するシステム（PIDS）などを導入した。また、昨年12月からは車両アクセス管理システム（VAMS）を通じ、指定乗降場に10分以上滞在する車両に対しては、超過時間に応じて10―100リンギの罰金を科している。

MAHBは今回、「これらのシステムの継続的な運用のため、4日から指定乗車場に進入する配車サービス車両1台につき3リンギの入場料を導入する」とした。滞在が10分を超えた場合は、従来通り罰金が別途発生する。なお、降車場への進入については今回の入場料徴収の対象外とみられる。

入場料の導入は、乗車場の混雑緩和や、違法な配車サービス行為の抑制が狙い。MAHBは運輸省、陸上公共交通庁などに加え、配車サービス事業者との協議を踏まえて実施したと説明している。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月4日）

【クアラルンプール】　アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）は、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）給油所における全国のガソリン及びディーゼル供給は9月まで安定維持する見込みだと述べた。

アザリナ氏が7月29日付で、上院ウェブサイトに掲載された議会答弁書の中で明らかにした。国家経済行動評議会（NEAC）の定例会議で報告されたという。ペトロナスの上場子会社であるペトロナス・ダガンガンを通じて供給される燃料は国内需要の約50％を占めている。

アザリナ氏は、NEAC傘下の危機管理タスクフォース（CMT）が、西アジア紛争に起因する世界的なエネルギー危機の中、燃料とエネルギー供給の監視を継続していると言明。向こう数カ月間の供給確保に努めるとともに価格監視、密輸および違法行為の防止にも取り組むとした上で、中東以外からの原油供給確保に向けた取り組みが継続されていると述べた。

マレーシアの原油・天然ガス埋蔵量についてアザリナ氏は、ペトロナスが2026年1月1日時点で同国の原油埋蔵量を石油換算で38億9,000万バレル、天然ガス総埋蔵量を石油換算で131億9,000万バレルと推定していると述べた。推定埋蔵量と現在の生産量に基づくと、埋蔵量は20年以上の生産量に相当すると予想されるという。
（ベルナマ通信、エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月1日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の超高層ビル「メナラ・ムルデカ・メイバンク」（旧ムルデカ118）の商業施設「118モール」の正式開業は、当初伝えられていた8月から11月にずれ込む模様だ。

3日付の英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、このほどテナント企業向けの説明会が初開催され、説明があったという。説明会には200社以上の小売企業が参加した。参加企業には、家電量販店「ベスト電器」や、日本とマレーシア（エクスチェンジTRX）でハラル（イスラムの戒律に則った）店舗を展開している「麺屋帆のる」などが含まれるという。

また、これまでにアンカーテナントとして伝えられている百貨店「sogo118」のほか、高級スーパー「ビレッジ・グローサー」も主要テナントに加わる予定。

国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の100％子会社で、モールを運営するPNBムルデカ・ベンチャーズによると、全体では300以上の小売店が入店し、年間最大2,200万人の来場者を見込んでいる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月3日）