米の先端半導体輸出規制、中銀総裁は楽観姿勢

【クアラルンプール】 米国の先端AI半導体チップや計算能力を中国企業が第3国のデータセンターを介して迂回利用するのを防ぐため、米商務省は半導体輸出規制をマレーシアを含む5カ国に新たに適用したが、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)のアブドル・ラシード総裁は経済実績発表会見の席上、規制の影響を判断するのは時期尚早とした上で、「進行中の、また計画されているプロジェクトから判断すると、データセンター投資の勢いは少なくとも2030年まで続く」との強気見通しを示した。民間エコノミストは、監督機関の審査が厳しくなるためデータセンター拡張計画や新規投資は遅れる可能性があるとみている。

ラシード総裁によると、データセンター産業は多様で、国内で活動している120社のうち中国企業は17社(13%)。ほかは、米、オーストラリア、カナダおよび国内企業。

米商務省は、規制対象国、特に中国、マカオに本社を置く企業が海外のデータセンターを経由して大量の計算能力や先端技術を遠隔利用する行為を制限する。

証券会社UOBケイ・ヒアンは、マレーシアへの影響は半導体を受領する企業の所有権および計算能力を利用する末端ユーザーに左右されるとしており、中国、香港、マカオの企業に大量の計算能力を提供しているデータセンターに対する監視は強化されるという。

投資銀行MBSBによれば、データセンター開発では法令順守項目が増えるため、今後、プロジェクト承認は遅れる可能性がある。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月18日)

エアボルネオがクチン―ジャカルタ線就航、タイ・韓国線も目指す

【クチン】 サラワク州営航空会社のエアボルネオは13日、クチンとインドネシアの首都ジャカルタ(スカルノ・ハッタ国際空港)を結ぶ直行便を開設した。同社にとってシンガポールに続く2路線目の国際線で、2027年にはタイ・バンコク、韓国への就航も目指している。

クチン国際空港ではこの日、15時10分発の初便(MY396便)の出発に合わせ、アバン・ジョハリ州首相らが出席し就航記念式典が行われた。ジャカルタへの新路線は月・金・日の週3便で運航する。

アバン氏は式典後、今後の路線拡大計画について説明。バンコクへの着陸許可取得に向けた協議がすでに進められており、早ければ来年4月ごろにも就航する可能性があると述べた。また韓国については、ソウルや済州島を候補地に、2027年の就航を目指す計画だ。

同社は現在、ボーイング「737―800」型機2機をクアラルンプール線と国際線に使用しているが、路線拡大に向けさらに3機追加する必要があるとした。

また来年9月に開催予定の東南アジア競技大会(SEAゲームズ)は同州クチンで開会式などが行われる予定で、公式航空会社の一つとする方向で交渉を進める考えだ。アバン氏は、クチンで国際ホテル2軒の整備が進んでいることなどにも触れ、国際イベントの誘致や観光業の発展を通じて州経済強化の方針を示した。
(サラワク・トリビューン、ダヤクデイリー、ベルナマ通信、11月13日)

スピードマトリックスの潔白は未証明、投資貿易産業省が声明

【クアラルンプール】 投資貿易産業省(MITI)は13日、先端半導体チップの中国への迂回輸出に利用された疑惑が浮上しているシンガポールのメガスピード・インターナショナルとマレーシア関連会社のスピードマトリックスについて、MITIとして潔白を証明したことはないと発表した。

声明によれば、スピードマトリックスはデータセンターのテナントとして、自社用サーバー、チップをマレーシアに持ち込み業務に使用している。MITIがこれらのデータセンターを訪問しても、定期的監視のためで、潔白が証明されたことにはならないという。

先端半導体のマレーシアへの持ち込みに許可は不要だが、2010年戦略的貿易法に基づき、米国製高性能チップの輸出、マレーシア経由の再輸出、積み替えには許可が必要だ。同省は関税局と共同で、輸入されたチップが第3国に再輸出されていないかを調査している。

米国は先端半導体の中国への輸出を制限しているが、MITIは「ほかの国が施行している一方的輸出規制をマレーシアが施行することはないが、企業は国際業務において、そうした制限を考慮に入れることを期待されている」とした。
(ザ・スター電子版、エッジ、マレー・メイル、11月13日)

MATRADEなど、大阪と東京でビジネス促進イベントを開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日馬のビジネス交流促進に向けた「マレーシア・日本貿易ネットワーキング・セミナー2026」が11日、大阪市中央区で開催された。

同セミナーは、マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)と、大阪市などが設立したIBPC大阪が主催した。建設・建材分野に焦点を当てた企画で、高級ホテル「Wクアラルンプール」などを手がけた建築設計事務所「ベリタス・アーキテクツ」と、家具メーカーの「ワンーテック」のマレーシア企業2社も参加。関西経済連合会などの経済団体や建築業界、金融機関、自治体の関係者らに、ビジネスパートナーとしてのマレーシアの可能性などをアピールした。

またマレーシア投資開発庁(MIDA)と、セランゴール州政府傘下の投資誘致機関インベスト・セランゴールも5日、大阪市内で投資ラウンドテーブルを開催。州のン・セハン投資・貿易・モビリティ担当執行評議員や、大阪府の清水克昭・戦略調整局長のほか、10社・団体から16人の代表者が参加した。

MIDAとインベスト・セランゴールは10日にも東京で同様の投資ラウンドテーブルを開催した。

イオンクレジットが顔認証決済導入、AI支店も開設

【クアラルンプール】 消費者金融のイオンクレジットサービスは、顔認証で買い物の支払いができるサービスを5日、開始した。AI支店もイオンモールKLミッドタウンに開設した。

顔認証の支払いができるのはKLミッドタウン内のイオンスーパーマーケットで、支払いはセルフレジで行う。代金はイオンウォレットからの引き落とし。イオンクレジットによれば、顔認証による決済はマレーシアで初めてという。

AI支店は旗艦支店としての位置付けで、より顧客のニーズに合ったサービスを提供する。居心地の良さを感じさせる空間ではAI案内係が客を迎え、客に合ったサービスに案内する。個室型デジタルセルフサービス端末のスマートポッドでは、客は双方向パネルで金融商品を調べたり、エージェントと対話したりできる。
(ビジネス・トゥデー、11月6日)

公務員・企業・国民にAI教育の機会、AWSがイニシアチブ

【クアラルンプール】 アマゾンウェブサービス(AWS)は4日、クアラルンプールで開いたイベントで「セマラックAIマレーシア」計画を開始した。公務員、企業、学生・国民が人工知能(AI)の知識・技術を身に付け、自分で解決法を開発できるよう後押しするための取り組みだ。

式典でジョハリ・アブドル投資貿易産業相は「AIの知識を地域社会、産業界、政府にもたらそうという試みで、AI基盤への投資を生産性改善など実際の経済的利益につなげるイニシアチブだ」と述べた。

計画は、AIネガラ、AIエコノミー、AIラクヤットの3本の柱で推進。AIネガラでは最多44万5,000人の公務員に、業務効率化プラットフォームの「アマゾン・クイック」へのアクセスを認める。調達データ、政策調査を支援する。

AIエコノミーではGDエクスチェンジ、VSTECSの協力の下、中小企業に「アマゾン・クイック」と、AIを活用したソフトウエア開発ツール「Kiro」を6カ月間無料で提供する。28年までに中小企業1万社の参加を目指す。AIラクヤットでは、学生、地域社会に対するAI・デジタル技術開発・実用技術教育を通じ、AI労働力を育成する。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、11月4日)

マラコフがルムット発電所を前倒し再稼働、429MWを供給

【クアラルンプール】 独立系電力会社マラコフは3日、子会社GB3が運営するペラ州ルムットのガス火力発電所(発電能力429メガワット=MW)が、10月7日に商業運転を再開したと発表した。政府系電力会社テナガ・ナショナル(TNB)との新たな電力購入契約(PPA)に基づく運転開始予定日である2027年1月1日より、約3カ月早い再稼働となった。

同発電所は開放サイクルガスタービン(OCGT)方式を採用。電力需要が急増した際に短時間で起動できるため、電力網のピーク需要への対応や予備供給力の確保に貢献する。2022年12月から運転を停止していたが、26年5月にTNBとの新たなPPAを締結し、契約期間は29年12月31日までとなっている。

今回の再稼働は、マレーシア半島の発電能力を確保するため、エネルギー委員会が実施した競争入札制度「プロジェクト・カテゴリー1」に基づくもの。マラコフは既存発電所3カ所の運転延長を獲得しており、ペナン州のプライ発電所(350MW)は26年4月9日に運転を再開した。残るセガリ・エナジー・ベンチャーズ(SEV)が運営するルムットの発電所は、27年7月1日までの再稼働を予定する。

ルムットの発電所2カ所の発電能力は合計1,732MWとなる。マラコフのシャールニザム・サムスディン最高経営責任者(CEO)は、データセンターを含む新規投資や産業活動の拡大に伴い、国内の電力需要が増加していると指摘。GB3の早期再稼働により、電力供給の安定性とエネルギー安全保障の強化に貢献すると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、エッジ、11月3日)

KLの超高層ビルに「118モール」開業、158店が営業開始

【クアラルンプール】 クアラルンプール(KL)の超高層ビル「メナラ・ムルデカ・メイバンク」(旧メナラ・ムルデカ118)に1日、新商業施設「118モール」が開業した。

モールはビルの低層部に位置する7階建てで、賃貸可能面積は75万平方フィート。その81%にあたる部分で賃貸借契約の締結済み、あるいは交渉中という。開業時点では158店舗が営業を開始した。

3階には広さ8万平方フィートの「マレーシアン・アーティザン・ディストリクト」があり、マレーシアの地元ブランドや工芸品店、飲食店などが出店し、地元の人から観光客まで楽しめるよう工夫されている。また4階には、高さ88メートルのガラスドームを備えた吹き抜け空間「ジ・アトモスフィア」が設けられており、2万平方フィートのスペースはイベントなどにも利用される。

モールは、政府系投資会社ペルモダラン・ナショナル(PNB)の子会社、PNBムルデカ・ベンチャーズが運営。同日に行われた開業式典で、PNBのリザル・リックマン・ラムリ社長兼グループ最高経営責任者(CEO)はテナント誘致が順調に進んでおり、今後数カ月のうちにさらに多くの店舗が加わる予定だと述べた。
(マレー・メイル、11月1日)

エアボルネオ、国際線2路線目のジャカルタ線を13日就航

【クチン】 サラワク州営航空会社のエアボルネオは13日、クチンとインドネシアの首都ジャカルタ(スカルノ・ハッタ国際空港)を結ぶ直行便を就航する。同社にとって、シンガポールに続く2路線目の国際線となる。

新路線は月・金・日の週3便で運航。往路のMY396便はクチン発15時10分、ジャカルタ着16時で、復路のMY397便はジャカルタ発16時55分、クチン着19時45分となる。片道運賃(諸税込み)は、エコノミークラスが399リンギ、ビジネスクラスが888リンギからで、10月31日から販売を開始した。

同社は現在、ボーイング「737―800」型機2機をクアラルンプール線と国際線に使用している。このため、ジャカルタ線就航に伴い、シンガポール線を従来の1日1便から、10月23日から来年3月27日まで週4便(火・水・木・土)での運航に変更。クアラルンプール線は1日2便を維持する。

メガット・アルディアン・ウィラ最高経営責任者(CEO)は10月にあったメディア向け説明会で、2027年初頭までにはジェット機の運航機数を5機に増やす計画を表明している。
(マレー・メイル、サラワク・トリビューン、ベルナマ通信、10月31日)

新コンセプトの「イオンモールKLミッドタウン」、5日に開業

【クアラルンプール】 新ショッピングセンター「イオンモールKLミッドタウン」が5日、クアラルンプール(KL)にソフトオープンする。グランドオープンは来年1月8日を予定している。

同モールは8フロア構成で、賃貸可能面積(NLA)は約36万7,000平方フィート。2フロアごとに異なる内装デザインを採用するほか、ガラス窓を背景にした吹き抜け空間に、曲線状の階段を舞台のように配置した「フュージョン・ステアケース」を設け、イベントや来館者の交流の場として活用。マレーシア国内で28番目のイオンモールとなり、新たなコンセプトを打ち出している。

「イオン・スーパーマーケット」などイオン系の店舗に加え、回転寿司「スシロー」や洋菓子の「シャトレーゼ」、ベーカリーの「DONQ(ドンク)」、マレーシア初の体験型エンターテインメント施設「VS CHALLENGE」など日系テナントのほか、飲食、ファッション・ライフスタイル、家電・デジタルなど幅広い分野の店舗が出店する。

13日から2027年1月3日まで、日本発の人気キャラクター「すみっコぐらし」のマレーシア初となるポップアップイベントの開催を予定。また、開業記念として、300リンギ以上の購入者向けの豪華抽選企画も用意されている。

首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線のセントゥル・バラット駅などとモールを結ぶシャトルバス「イオン・モビ・コネクト」の運行も予定されている。
(エッジ、11月2日)