カテゴリー: 経済

【バターワース】　ペナン港の運営会社、ペナン・ポート（PPSB）は、2023年8月7日の開業以来、ペナン島と本土を結ぶ新造フェリーの利用者数が累計500万人を達成したと発表。4月30日にパンカラン・スルタン・アブドル・ハリム（PSAH）フェリーターミナルで記念式典を開催した。

PPSBのV・サセダラン最高経営責任者（CEO）によると、500万人の利用者のうち74％にあたる370万人は徒歩の乗客で、残りの24％（130万人）は二輪車（オートバイ及び自転車）利用者だった。利用者の約95％は通勤客で、5％は観光客で占められた。今年の年初3カ月間の乗客総数は前年同期の70万353人から6％増加し、74万705人に達した。

サセダラン氏は、運航コストの高さからフェリー事業はまだ利益を上げていないとした上で、利用者の増加によって赤字が徐々に減っていくとの楽観的見方を示した。今後は高速電車運行サービス（ETS）のダイヤに合わせて運行スケジュールを変更するなど、マレーシア観光局と協力してペナン州を訪れる観光客にフェリーの存在をアピールする方針だという。

2023年に就役した4隻の新造フェリーは、ピーク時には20分間隔、オフピーク時には30分間隔で、1日68往復運航している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、5月5日）

【クアラルンプール】　マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）製品輸出額は2024年に617億9,000万リンギに達し、前年の537億2,000万リンギから15％増加した。「第21回マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2025」の発表式典でザフルル・アジズ投資貿易産業相が明らかにした。

ザフルル氏は、マレーシアが世界イスラム経済指標ランキングでサウジアラビア、インドネシア、アラブ首長国連邦を抑え、10年連続でトップの座を維持していると指摘。「マレーシアの強みはイスラム金融、ハラル食品、メディアと娯楽にある。ハラル産業はマレーシアの国内総生産（GDP）への貢献度が大きく、2030年までにGDPの10.8％、額にして2,310億リンギに達すると予測されている」と述べた。
またザフルル氏は、ハラル製品の世界需要が現在3兆米ドルを超え、2030年までに5兆米ドルに増加すると予想されているとして、世界的に魅力的な産業となっていることを強調した。

「MIHAS2025」は9月17―20日の日程でマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される予定。前回は2,100のブースが開設され、成約額は43億リンギに上った。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月1日）

【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）、マレーシア製造業者連盟（FMM）、プライベートエクイティーファンドのビンタン・キャピタル・パートナーズは半導体産業の企業を育成し、バリューチェーンを引き上げるための投資ファンド「ビンタン半導体インパクト・ファンドI」を設けることで合意し、覚書を交わした。

半導体産業を不確実な将来に備えさせるのが狙いで、MIDAの監督能力、FMMが持つ産業界ネットワーク、ビンタン・キャピタルの金融知識を融合させることで、国内企業の能力を世界レベルに引き上げる。信頼に足る半導体センターとしてのマレーシアの地位を強化し、投資誘致にもつなげる。国内企業が新規株式公開（IPO）に乗り出せるよう後押しする狙いもある。

社会、環境面では、「B Corp」認証の基準を守り、持続可能な社会の実現を促進する。「B Corp」認証とは、米国の非営利団体が運営する、社会や環境に配慮した企業を認証する制度。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、４月29日）

【クアラルンプール】　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・マレーシア（BATマレーシア）は、電子たばこ製品の規制を盛り込んだ「2024年公衆衛生のための喫煙製品規制法」（法律852）を遵守するため、2025年第3四半期までにマレーシア市場における電子たばこ製品販売を段階的に停止すると発表した。

BATマレーシアは、「今回の移行では新規制を遵守しつつ電子たばこ製品の商業的評価を実施し、可燃性タバコの価値向上に引き続き注力していく」としている。
BATマレーシアは、世界トップ・シェアの電子たばこブランドを自称する「Vuse」をマレーシア市場で販売している。可燃性たばこではダンヒル、ピーター・スタイベサント、ロスマンズ、KYO、ラッキーズといったブランドを販売している。

電子たばこについては、先ごろズルケフリー・アハマド保健相が、昨年10月1日に施行された法律第852号に基づき、取締活動と規制強化を実施すると述べていた。同法は特に18歳未満の個人を対象としており、電子たばこや喫煙機器を含むあらゆる喫煙製品の購入、使用、販売を禁止している。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、4月28日）

【クアラルンプール】　一時閉鎖中だったクアラルンプール（KL）のランドマーク「KLタワー」が26日、再開。料金が見直され、外国人観光客向けには20%以上値上げされた。

KLタワーは、今年4月から運営会社が変更されたことに伴い、保守・改修工事のためとして17日から一時閉鎖されていた。新運営会社LSHサービスマスター（LSHSM）によると、オープンエアのスカイデッキや回転レストランの改修に2,000万リンギが費やされたという。今後も営業しながら、一部の改修工事は継続される予定。

また料金について、スカイデッキ（スカイボックス含む）のチケットは外国人観光客向けに値上げの一方で、マレーシア国民には値下げされた。外国人は大人140リンギ、子供80リンギと、20%以上の値上げだが、身分証カード「MyKad」を利用するマレーシア人は50リンギ、子供向けのMyKid利用者で28リンギとなり、約30%の値下げとなった。展望台のチケットは、MyKad利用者の30リンギ、MyKid利用者の20リンギは据え置かれたが、外国人は大人80リンギ（33%値上げ）、子供50リンギになった。

KLタワーは1日あたり1,000―1,500人の来場者があり、そのほとんどが外国人観光客。LSHSMのカイリル・ファイザル・オスマン最高経営責任者（CEO）は「今年は100万人の来場者数を目指す」としている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月26日、エッジ、ベルナマ通信、4月25日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアブドル・ラシード総裁は、米ワシントンで開催中の世界銀行・国際通貨基金（IMF）春季会合で、関税、貿易の先行き不透明感から、国内総生産（GDP）成長予想を下方修正する必要が生じるとの認識を示した。しかし修正は急がず、世界貿易の展開を見定めるという。BNMは4.5－5.5％の成長予想を立てていた。ロイターが伝えた。

トランプ米国大統領が発表した関税措置をめぐり、テンク・ザフルル投資貿易産業相とアミル・ハムザ第2財務相が訪米中で、ジェイミーソン・グリア通商代表と会談する。交渉がまとまらなければ、マレーシアの対米輸出は7月から24％の関税が適用される。

現在3％に設定している政策金利についてアブドゥル・ラシード氏は「経済成長に望ましい水準であり、インフレ見通しを考慮している。重要なのは物価の安定で、金融政策が不確実性を増幅する事態は望まない」と述べた。
（エッジ、ザ・スター電子版、4月24日）

【ペタリンジャヤ】　公共輸送機関の資産を所有する国営プラサラナ・マレーシアは日立レールの協力のもと、鉄道およびスマートモビリティー領域の技術者を育成するプログラムに着手する。5年間で1,000人を受け入れる。覚書締結が23日、行われた。

授業は11月に開始の予定で、電気バス作業、所有車両の保守、サイバーセキュリティーが重点分野。参加者には国が認めた技能証書が授与される。学習期間は9－12カ月で、座学、技術研修、現場学習で構成。1年間に200人を受け入れる。

日立レールは日立製作所の鉄道システム事業を担う会社。実際の支援には日立レールGTSが当たる。

プラサラナのアズハルディン最高経営責任者（CEO）は「鉄道だけでなく、人も創る。輸送システムの転換を主導する技術を身に着けさせる」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、ザ・サン電子版、4月23日）

【クアラルンプール】　米国商務省がマレーシアを含む東南アジア4カ国から輸入される太陽光電池に高率の反ダンピング関税を決定したことについて、マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は「製造拠点である域内に深刻な影響を与える」と懸念を表明した。マレーシアは太陽光電池や電池を並べたパネルを生産し、米国や欧州に輸出してきた。

マレーシア半導体工業協会のウォン・シューハイ会長は、ソーラーパネルを生産しているのは主に中国系企業で、生産拠点を、関税率の低い、より中立的な国に移転せざるを得なくなると述べた。

米商務省の措置は、中国企業が生産した不当に安い太陽電池が、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム経由で米国に大量に輸入され、国内産業に悪影響を与えているとの苦情に対処したもの。マレーシアに対する関税率は34.4％。

ソーFMM会長は「メーカーの生産計画に支障が生じる。投資の再考も必要になる。関税回避のため生産拠点の移転を余儀なくされる企業も出る」と述べた。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月23日）

【クアラルンプール】　スウェーデン系家具メーカー、イケア・マレーシアは、セランゴール州のダマンサラ店の屋上1万2,000平方メートルに2,668枚の太陽光パネルを設置した。

今回の太陽光パネルの設置で、年間2メガワット時（MWh）の発電量が見込まれ、同店のエネルギー需要の25%を賄うとともに、年間約1,330トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減するという。

イケア・マレーシア全体では、今回の分を合わせ2万枚超の太陽光パネルを設置し、年間発電量は6.3MWhに達した。また、イケアは2030年までに自宅への商品配送を全て持続可能な輸送手段で実現するという目標を掲げており、電気自動車を拡大していく。
（ビジネス・トゥデー、ザ・サン、4月22日）

【クアラルンプール】　マラヤン・バンキング（メイバンク）と、起業家育成にあたるジョホール州のペルバダナン・ウサハワン・ジョホール（PUJB）はジョホール・シンガポール経済特区にかかわる事業に関係する州の中小零細企業を支援することで合意し、覚書を交わした。融資のほか、訓練を施し、事業成長をアドバイスする。

メイバンクはシンガポールで65年間活動してきた実績があり、カイルサレ・ラムリ社長は「この提携は企業成長と特区への投資を促進する。6万余りの地元の中小零細企業が恩恵を受ける」と述べた。

特区はハラル（イスラム教に準じた）ビジネスを重視しており、メイバンクはイスラム式金融を提供する傍ら、食品、薬品、化粧品事業を手掛ける内外企業のハラル認証取得を支援する。このため特区デスクを開設し、融資、アドバイスを含むあらゆるサービスを提供する。

PUJBのモハマド・ラジ最高経営責任者（CEO）は「訓練、経営指導、技術取得支援を通じ、若者、女性、地域社会に活力を与える」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、４月22日）