カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　リンギ相場は昨年、２月の低値（1米ドル＝4.8リンギ）から9月の高値（同4.12リンギ）と変動が大きかった。地政学上の緊張、米国大統領選挙など強い米ドルとなる要因があったためだ。ケナンガ・インベストメント・バンクは、変動は今年も続き、上半期はリンギ安で推移し、下半期に持ち直すと予想している。

上半期の相場予想は1米ドル＝4.5－4.6リンギで、トランプ次期米大統領のドル高政策が主因だという。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げペースの減速が必要との立場で、下半期はリンギが上昇し、1米ドル＝4.4－4.5リンギが予想されるという。

トランプ要因以外の短期的な米ドル高要因では、FRBとほかの国の中央銀行の金融政策の乖離、ユーロ圏経済のもろさ、課題に直面する中国、地政学上の不確実性が挙げられるという。

これに対し中央銀行バンク・ネガラの安定した金融政策、堅調な経済、財政健全化努力がマレーシアの強みで、リンギ下落を軽減するという。
（ビジネス・トゥデー、1月11日）

【ジョージタウン】　ペナン初の軽便鉄道（LRT）ムティアラ線の起工式が11日、バンダル・スリ・ピナン駅の建設地で行われ、アンワル・イブラヒム首相やアンソニー・ローク運輸相、チョウ・コンヨウ州首相らが出席した。

MRTコーポレーションのザリフ・ハシム最高経営責任者（CEO）によると、総工費は130億リンギで、ペナン南端の人工島（シリコン島）とペナンの合同庁舎が入るジョージタウンのトゥン・アブドル・ラザク・コンプレックス（コムター）、本土側バターワースの統合交通ターミナル、ペナン・セントラルを結ぶ全長29.5キロメートルの路線で、2031年までの全線開通を予定している。

合計21の駅が設置され、海峡を結ぶ鉄道橋は2026年第2四半期に建設が開始される予定。下を船舶が通行できるよう最も高い場所で高さが62メートルになるという。コムター駅の手前のマッカラム駅がペナン・セントラル方面への乗り換え駅となる。

使用車両は今年後半に公開入札で決定される予定。利用客の目標は3年目までに1日あたり6万人、20年後には16万8,000人としている。

ローク運輸相は、LRTムティアラ線プロジェクトの重要ポイントはコムターとペナン・セントラル間の接続だとし、ペナン海峡の両側の住民のアクセスを改善するのが狙いだと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月11日）

【クアラルンプール】　セランゴール州のショッピングモール「エルミナ・レイクサイド・モール」（ELM）は、昨年8月の開業以来4カ月あまりで99%の稼働率を達成。月平均で64万人が訪れ、不動産開発大手のサイム・ダービー・プロパティが開発を手がけるエルミナ市の中核施設として順調な発進をみせている。

ELMは17.2エーカーの敷地に、20万平方フィート超の純賃貸可能面積を誇る。現在、96のテナントが入居し、そのうち35%が食品・飲料の店舗。月平均2,000万リンギの売上を生み出すという。

サイム・ダービー・プロパティは2000年から、6,500エーカー、総開発価値280億リンギとされるエルミナ市の開発を進めてきた。現在までに1万2,800戸の住宅が完成し、6万7,000人が暮らす街に成長。最終的に15万人になる計画だ。住宅、商業だけでなく、産業向け開発も進められている。

11日にはELMの敷地内に新たにエルミナ屋外彫刻博物館がオープン。マレーシアの現代アーティストを紹介する専用スペースになるという。開業式典に出席した同社のアズミル・メリカン最高経営責任者（CEO）は「芸術と文化の発信スペースの追加により、エルミナ市はさらに地位が高まった。これからも経済活動を促進し、コミュニティのつながりを育み、住みやすく成長しやすい場所にしていきたい」と語った。
（ザ・スター、ビジネス・トゥデー、1月11日）

【クアラルンプール】　ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の国内総生産（GDP）は今後10年以内に、年間約280億米ドル（1,259億リンギ）を追加創出するようになり、首都圏クランバレー(クアラルンプール、プトラジャヤ、セランゴール州を含む）に匹敵する経済圏に成長しそうだ。

ラフィジ・ラムリ経済相は9日にあったイベントで、JS-SEの成長見通しを示した。ラフィジ氏は7日のJS-SEZに関する覚書締結にも立ち会ったことを踏まえ、今後、外国投資と地元投資の両方を誘致し、技術革新などを強化しながら持続可能性を促進する必要性を強調。「2国にまたがる経済特区は世界でもまれで、困難も予想されるが、シンガポールとの協力関係を十分に活用できれば、ジョホールは今後10年間で次の成長エンジンになる」と付け加えた。

2023年のジョホール州のGDPは1,480億リンギ、クアラルンプールは2,490億リンギだった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、1月9日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は9日、ブルームバーグとの会見で、経済は昨年の好調を維持し、今年の国内総生産（GDP）成長率は5％超になるとの強気予想を示した。

昨年の財政赤字は当初目標だった対GDP比で4.3％を下回ったようだという。今年は同3.8％への縮小を目指す。アミル・ハムザ氏は「外国からの直接投資は堅調で、多くの活動の成果が現れつつある。今年は良い年になる」と語った。

運用資産が2兆リンギ近くある政府系投資会社は5年間で5,000億リンギを直接投資に配分するのが常だが、今回はさらに1,200億リンギを積み増す。

アミル・ハムザ氏はトランプ次期米大統領の関税に関する発言や貿易戦争について「世界市場は変動に見舞われているが、マレーシアにはそれを切り抜ける強靭さがある」と述べた。

ラフィジ・ラムリ経済相はフォーラムに出席した際、ブルームバーグの取材に対し、経済成長の勢いは維持されるとしたものの、トランプ次期米政権の政策がマレーシアに与える影響を理由に、成長加速には慎重姿勢を示した。
（ザ・スター、1月10日、エッジ、マレー・メイル、1月9日）

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は今年のマレーシア経済について、世界的不確実性が高まっているにもかかわらず、堅調な国内需要、活発な投資活動、輸出と観光業の成長に牽引され、着実に成長すると見込んでいる。

FMMのソー・ティエンライ会長は、2024年第2、第3四半期のマレーシアの国内総生産（GDP）はそれぞれ5.9％と5.3％堅調を維持したとし、今年通年の成長率は4.5％から5％の間になると予想されると言明。「中国の回復の鈍化、米国の政策の潜在的な変化、世界的な商品価格の変動、国内のインフレ圧力などのリスクは残っている」とした上で、輸出は今年も好調を維持すると予想されており、電気・電子、半導体、パーム油、機械、化学品などの主要セクターが牽引しているとした。また過去のデータに基づくと、懸念される米国の関税引き上げがマレーシアの輸出に与える影響は限定的になると予想されると述べた。

一方、インフレ率については、最低賃金の引き上げ、外国人労働者に対する従業員積立基金（EPF）の拠出金の見直し、売上・サービス税の適用範囲拡大、補助金合理化などの国内要因の影響を受けて、2025年には約3％に上昇するとみられるとした上で、それでも財務省の目標範囲である2％―3.5％にとどまると予想されると述べた。

通貨リンギについては、堅調な国内需要と観光部門の改善に支えられ、2025年も堅調に推移すると予想しているとした上で、「米連邦準備制度理事会の利下げ、労働力供給の変化、インフレなどの要因がリンギ・レートに影響を与えるだろう」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月8日）

【クアラルンプール】　ノースポートとウェストポートの2つの港からなるセランゴール州のポートクランは、コンテナ取扱量に基づく2024年の世界ベスト10コンテナ港にランクインする見通しだ。

ポートクランは2023年、海運専門誌「ロイズ・リスト」の世界トップ100コンテナ港で、前年の13位から2つ順位を挙げ、11位になった。2024年の公式ランキングはまだ発表されていないが、アンソニー・ローク運輸相は7日、内部計算によると10位を獲得すると語った。2023年の年間取扱量1,406万TEU（20フィート標準コンテナ換算）に対し、運輸省はこれまで2024年全体で5.5％増の1,483万TEUになるとの予測を示している。

政府は昨年、ポートクラン3番目となる港の開発計画を発表。セランゴール州のケリー島に280億リンギをかけ、年間3,000万TEUのコンテナ処理能力を備える計画で、2060年までに完成する予定。

ローク氏はジョホール州のタンジョン・プルパス港で今年進められる拡張計画などにも言及。これらの港での燃料補給産業は、年間成長率が4%で、世界市場規模は2030年までに1,600億米ドル（7,180億リンギ）に達するとし、「海洋エコシステムを強化し、成長と革新の機会を創出する」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、1月7日）

【ペタリンジャヤ】　今年の電力産業は、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー（RE）が引き続き注目を集めるとメイバンク・インベストメント・バンクは予想している。国がREへの移行を推進しているからで、具体的には第5次大規模太陽光発電（LSS5）プログラムが業界を潤す見通しだ。

同プログラムでは発電枠2ギガワット事業の入札が最終選考の段階に入っており、今年中頃から落札者が決まるもようだ。発注総額は推定70億リンギ。

太陽光モジュールの価格は低水準にとどまる見通しで、太陽光発電業者にはプラスだ。国際エネルギー機関（IEA）によれば、2024年の全世界の太陽光モジュール生産能力は同年の需要の2倍以上に当たる1,100ギガワット超と推測される。IEAは、中国は主要生産国としての地位を維持する見通しのため、モジュール価格はこの先数年、低水準にとどまるという。

太陽光以外のREによる発電はまだ業界の関心が低い。太陽光発電以外の低炭素発電プログラムが導入され、400メガワットの発電枠が24年2月に設定されたが、応募は0.4メガワットにとどまっている。
（ザ・スター、1月7日）

【クアラルンプール】　マレーシア経済は今年も好調を続けると、エコノミストや金融機関は予想している。内需が成長をけん引する、というのが共通認識だ。
マスターカード経済研究所は今年の経済見通し報告で、4.7％の国内総生産（GDP）成長を予測。家計の購買力が高まり、個人消費が成長をけん引するとみている。

MIDFアマナ投資銀行は4.6％の成長を予想。雇用の増加、賃上げ、観光業の活況を背景に個人消費が増加し、さらに公務員賃金引き上げ、低所得層への現金給付が経済拡大をもたらすとした。

政府施策の最近の特徴は持続可能性重視で、ここ数年、多様な措置を導入した。パリ協定で国として約束した、50年までのネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）達成のためだ。

地球温暖化ガスの排出で2位（排出割合は10％）は製造業。排出削減を主導しているのは投資貿易産業省で、再生可能エネルギー（RE）やクリーンエネルギーへの移行を産業界に働きかけている。それがグリーン産業の創出につながることも目指す。国産電気自動車は好例だ。

政府は、グリーン投資税控除、グリーン所得税免除など奨励措置を導入しグリーン投資を促している。
（マレーシアン・リザーブ、1月6日）

【プトラジャヤ】　ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）協定締結に向けた覚書が7日、取り交わされ、アンワル・イブラヒム首相とマレーシアを訪問中のシンガポールのローレンス・ウォン首相が立ち会った。JS-SEZ地域において向こう10年で100件のプロジェクト実施を目指す。

両首脳は共同会見を行い、アンワル首相は2国がチームを組んで1つのプロジェクトで両国への投資を促進するのは「非常に稀」と指摘。ウォン首相は「両国は競争力を高め、価値提案を強化し、共同でより多くの投資を国内に呼び込むことができる」と述べた。

ラフィジ・ラムリ経済相は先日行ったメディア説明会で、「両国は最初の5年間で50件のプロジェクトを推進し、10年間で100件のプロジェクト実施を目指す」と言明。最初に参入する企業は地政学的リスクを管理しようとしているグローバル企業を想定しているとし、エネルギー転換を図る企業が経済圏の主なターゲットになるだろうとの認識を示した。

マレーシア政府はインフラ支援を目的とした基金を設立し、シンガポール政府は経済特区におけるシンガポール企業の拡大を促進するための資金援助を計画する。マレーシア政府はまた、シンガポールとJS-SEZにおける多国籍企業の連携事業の可能性も検討する。

JS-SEZは、ジョホール州南部のイスカンダル・マレーシアとペンゲランを網羅し、面積はシンガポール全土の4倍を超える広さの35.7万ヘクタール。2024年12月9日に協定締結式が予定されていたが、ウォン首相が新型コロナに感染したため延期となっていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月7日）