カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　通信事業者のマキシスは、チャイナ・モバイル・インターナショナル（CMI）が仮想移動体通信事業者（MVNO）としてCMリンクのブランドでマレーシアにおいて事業を展開することに関し提携協定を交わした。CMIは世界最大の通信事業者、中国のチャイナ・モバイル（中国移動通信）の子会社で、MVNOとしてすでに英国、シンガポール、日本、タイ、イタリアに進出している。

両社は昨年8月、5G（第5世代移動通信）やデジタル革新での協力で合意し、覚書を交わしていた。

MVNOは自社で通信設備を持たず、大手移動通信事業者から回線を借りて通信サービスを提供する事業者。CMIは光ファイバーやモバイルネットワークなどマキシスの回線を利用しサービスを提供する。

CMリンクでは、1枚のSIMカードで複数の回線を利用できるサービスや、中国・マレーシア間での情報共有サービスを提供し、マレーシア在住の、あるいはマレーシアに渡航する中国人学生や専門職者のニーズに対応する。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、報道資料、8月18日）

【クアラルンプール】　国内2つ目の5G（第5世代移動通信）ネットワーク業者、Uモバイルは18日、本社が入居するクアラルンプールのショッピングモール、「ベルジャヤ・タイムズ・スクエア」内で5G設備の運用を開始した。マレーシア初の、5Gサービスがビル内のどこでも利用可能なショッピングモールとなった。サービスの名称はウルトラ5Ｇ。

ウーン・ウーイユエン最高技術責任者（CTO）は開始式で「来年中に170の建物でウルトラ5Gを利用できるようにする。4年以内には最多600の建物に整備する」と述べた。

ベルジャヤ・タイムズ・スクエアでの開始式では、全長800メートルの、ひねり回転のある室内コースターのライブ配信を行った。現在、クアラルンプール国際空港、病院、コンベンションセンターなど重要施設での設備据え付けも行っている。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、8月18日）

【セパン】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、クアラルンプール新国際空港（KLIA）で年内に外国航空会社12社の就航を目指し、アジア太平洋地域の主要ハブ化戦略を推進している。最高航空戦略責任者のメガット・アルディアン氏が、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」のインタビューで明らかにした。

メガット氏によると、外国航空会社12社のうち、すでに8社の新規就航が確定。そのうち▽ブリティッシュ・エアウェイズ▽スリランカのフィッツエア▽中国雲南省を拠点とする雲南祥鵬航空（ラッキーエア）▽中国海南省を拠点とする海南航空▽中国・上海を拠点とする吉祥航空――の5社はKLIAに就航しているという。
中国市場については、マレーシアのビザなし滞在期間が90日に延長されたことを受け、旅行需要がパンデミック前の水準に回復しつつあるという。インドと中東も急成長を遂げている市場で、KLIAにまだ就航していないヨーロッパの航空会社数社などとともに協議を進めている。

新航空会社を探す一方で、既存の航空会社とは、増便や、ナローボディ機からワイドボディ機へと機種を大型化するなど、輸送能力増強に向けた交渉を継続。特に乗客の移動傾向などをデータで示し、交渉を行っているという。

さらにKLIAの第3ターミナル建設については、長期マスタープランの一部であるとしつつ、「当面KLIA（ターミナル1とターミナル2）におけるサービスの向上、効率化、そして最適化の実現に注力していく」と述べた。

また航空貨物でも国際宅配大手のDHL、フェデックス・エクスプレスなどが拠点を構え、電子機器や生鮮食品、越境EC向け小口貨物などの取扱量が増加傾向にあり、さらに力を入れていくという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月18日）

【クアラルンプール】　セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）のアザン・シャフリマン・ハニフ最高経営責任者（CEO）は、「マレーシアがF1レースの開催を取りやめたことは間違いだったと考えている」と述べた上で、開催復帰の意欲はあるが容易ではないとの考えを示した。

セパンでF1レースが初めて開催されたのは1999年で、最後に開催されたのは2017年。当時のナジブ・ラザク首相の決定で2018年以降、F1レース開催から撤退した。開催中止の決定理由として、高額な開催費用、世界的な関心の低下、チケット販売の不振などが挙げられた。

シャフリマン氏は、F1の枠をめぐる待機リストがあるためセパンでのレース開催復帰は非常に困難だと言明。更に開催費用も非常に高額で、オーナーのリバティ・メディアから、レース参加費として7,000万米ドルの見積もりが出されていると述べ、加えて開催毎に1,000万―2,000万リンギの準備費用がかかると述べた。

その上でSICが現在、ドルナスポーツとモトGP開催権の契約更新交渉を準備していることを明らかにし、「過去の過ちを繰り返したくない。F1開催権を手放してしまった今、取り戻すのは非常に困難だ。モトGPでも同じ過ちを繰り返さないことを願っている」と述べ、モトGPについては開催を続けたいとの考えを示した。

シャフリマン氏はさらに、F1開催復帰への強い関心はあるものの、適切な対応が必要だと言明。「F1の毎年開催を復活させるには総額3億リンギ以上の費用がかかるし、多くの国々が開催順番を待っているので容易ではない。しかしもし我々が本当に真剣に取り組むのであれば、話し合いが始められるかもしれない」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月16日）

【クアラルンプール】　米マリオット・インターナショナルは、主に中長期滞在者向けの「マリオット・エグゼクティブ・アパートメント」をクアラルンプール（KL）のKLCCパーク近くにオープンした。

新施設は353室からなるサービス付きアパートメントで、クアラルンプール中心部に位置する。客室は48―139平方メートルのスタジオから3ベッドルームで構成。キッチンや室内ランドリー設備が備わり、短期から長期滞在まで幅広いニーズに対応する。建物内には、24時間利用可能なフィットネスセンターやプール、子供向けプレイルームのほか、朝食から夕食まで提供する「ビストロ・キア・ペン」などがある。

同社はエグゼクティブ・アパートメントを世界17カ国以上の都市部で展開しており、マレーシアではペナン州に続き2軒目で、中国を除いたアジア太平洋地域で最大級の施設になるという。
（エッジ、8月14日）

【クアラルンプール】　配車サービス、Boltマレーシアは13日、新サービス「Boltビジネス」を首都圏クランバレーで開始。利用社員は会社に対して立て替え払いの精算をする必要がなくなり、企業と社員の両方の業務が簡素化されるという。

新サービスの導入は無料で、社員は通常の利用と同様にアプリを通じて配車するが、支払いは会社に請求される形になる。会社側は、自動レポートなどを通じ、財務部門と人事部門の経費管理と事務作業の削減につながる。また乗車人数の制限や、目的地の承認、リアルタイム追跡など必要に応じて設定できる。予約は最大90日先まででき、外部ゲスト向けの割引コードも生成できる。

24時間365日対応のカスタマーサービスに加え、専任のアカウントマネジャーによるサポートも追加料金なしで提供される。アフザン・ルトフィ責任者は「企業と従業員の双方にメリットがあると同時に、地元のドライバーパートナーの収益機会を拡大する」としている。今後全国展開を目指していく。

欧州エストニア発祥のBoltは昨年11月にマレーシアでサービスを開始。約3カ月で、ドライバーパートナーは540%、登録乗客は280%増加したという。
（ポールタン、ローヤット・ドットネット、8月14日）

【クアラルンプール】　機械・電気（M&E）、土木、空調・冷凍・換気の最新技術が結集される「マレーシア技術展・会議2025（エンジニア）」および「空調・冷凍・換気機博覧会2025（マーベックス）」が9月9―12日の4日間、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。

両イベントは、マレーシア技術者協会（IEM）、マレーシア空調・冷凍協会（MACRA）、展示会運営会社のC.I.Sネットワークによる共同開催。国内外から250社以上が参加し、50のセッションで160人以上の講演者が登壇する予定で、1万3,800人の来場者を目標に掲げている。

11日に行われたイベント発表の記者会見で、IEMのジェフリー・チャン会長は、多くの学生がSTEM（科学、技術、工学、数学）分野の科目を履修していないことに懸念を表明。「政府はSTEM教育を奨励するとともに、現役のエンジニアがマレーシアに留まり、国に貢献するよう促進してほしい」と付け加えた。

またC.I.Sネットワークのビンセント・リム会長は、「エンジニアがビジネスにより積極的に関わる必要があり、彼らの交流の場となるよう、より多くのエンジニアリング分野を取り上げていきたい」と述べた。
（エッジ、8月13日）

【クアラルンプール】　行政サービスの電子化を請け負っているゼトリックスAI（旧MyEGサービシズ）は12日、大規模言語モデル「NurAI」を開発したと発表した。世界初の、イスラム教の要件を満たす人工知能（AI）モデルで、グローバルサウスの世界観を反映させているという。

法律、保健医療、金融から、歴史、イスラム哲学、クルアン（コーラン）学などイスラムにかかわる事項まで広範な話題に回答を生成する。使用可能言語は、マレー語、インドネシア語、アラビア語、英語で、パソコン、モバイル端末のどちらでも利用できる。

ゼトリックスAIは声明で「イスラムの価値にそぐわない点がある西側、中国のAIモデルの代替になり得る、イスラム共同体向けAIだ」とした。発表式でアハマド・ザヒド副首相は「宗教と技術の調和の好例であり、官民、金融機関、宗教団体などすべての関係者にこうした技術の開発、普及を後押しするよう求める」と述べた。

NurAI開発には中国ディープシークのオープンソースノウハウを利用した。専門知識を学習したアバターを使っており、ユーザーはアバターを個人教授のように利用できる。
（エッジ、8月11日、ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月12日）

【クアラルンプール】　大手ビール会社カールスバーグ・ブリュワリー・マレーシアは、9月1日から国内でのビールの価格を引き上げる。今年の販売量が横ばいと見込まれる中、コスト上昇と需要低迷の中で利益率を確保するのが狙いだが、値上げ幅は小幅に抑える方針だ。

ステファノ・クリニ社長は今年の販売量について、旧正月など祝祭期の需要が低迷し、年間で3―4％減になる見込みと説明。また近年数億リンギ規模をインフラ改善に投資しつつ、生産コストは安定させていることから、コスト管理への自信を示し、「値上げは利益拡大ではなく、あくまで利益維持のためで、1桁台にとどめたい」と強調した。値上げにより、2、3カ月の短期的には消費が落ち込む可能性があるとする一方、長期的な影響については「時期尚早」とした。

さらに、マレーシア政府が第13次マレーシア計画（13MP）に盛り込んだ、健康増進税（プロヘルス税）について懸念を表明。アルコールやたばこ、電子タバコが含まれる可能性があり、過度な課税は違法市場の拡大を招きかねず、政府と協議を進めるとした。
（マレー・メイル、8月13日、エッジ、8月12日）

【クアラルンプール】　9月に開催されるハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2025」は過去最大級になる見通しだ。マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）のリーザル・メリカン長官が12日、明らかにした。

MIHASは2004年に初開催。前回の2024年は2,028のブースで構成されたが、今年はそれを上回る2,300以上のブースが出展する。食品などに留まらず、教育、医療、フランチャイズ、イスラム美術工芸、物流などの14の産業分野にまたがる見込みだ。また来場者も過去最高の4万3,000人を上回る、45カ国以上から4万5,000人以上を目指すという。

さらに今年は、ASEAN・湾岸協力会議（GCC）の特別パビリオンが設置される。昨年、初開催となった海外版の「MIHAS＠ドバイ」が好評だったことなどを受けたもの。今年は中国・上海でも開催が予定されており、リーザル氏は「来年はヨーロッパでも開催し、マレーシアのハラル企業が国際的にビジネスをアピールできるよう図りたい」と述べた。

MIHAS2025は「ハラルの卓越性の頂点」をテーマに、9月17―20日の4日間、クアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月12日、ザ・スター、8月13日）