観光産業、25年の付加価値は8.6％増の3230億リンギ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局（DOSM）によると、2025年のマレーシア観光産業の付加価値は前年比8.6％増の3,230億リンギとなり、国内総生産（GDP）の15.9％を占めた。成長率は24年の7.8％から加速し、国内旅行と外国人旅行客による支出拡大が寄与した。

観光産業の付加価値を分野別にみると、小売業が50.6％と最大の割合を占めた。次いで飲食業が16.4％、観光特有のサービスである医療関連サービスやMICE（会議・報奨旅行・国際会議・展示会）などが13.1％、宿泊業が9.3％、文化・スポーツ・レクリエーション関連が4.3％となった。

外国人旅行客と国内旅行を合わせた「国内観光支出」は25年に15.2％増の2,369億リンギとなり、前年の2,056億リンギから拡大した。

外国人旅行客による支出は16.5％増の1,248億リンギで、全体の52.7％を占めた。外国人旅行客のうち宿泊を伴う旅行客が95.6％を占め、日帰り旅行客は4.4％だった。

国内旅行支出は13.8％増の1,121億リンギとなり、全体の47.3％を占めた。宿泊を伴う旅行客が58.3％、日帰り旅行客が41.7％を占めた。

観光関連産業は雇用面でも大きな役割を果たしている。25年の観光関連産業の就業者数は370万人で、マレーシアの総雇用者数の22.1％に相当した。前年比では3.5％増加したものの、24年の4.6％増から伸び率は鈍化した。

ナジブ元首相、罰金5000万リンギで自宅拘禁へ

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【クアラルンプール】　恩赦委員会は18日、汚職事件で服役中のナジブ・ラザク元首相（73）について、残りの刑期を自宅拘禁とする条件付き恩赦を認めた。5,000万リンギの罰金を支払うことなどが条件で、刑期の終了日は2028年8月23日のままとする。

首相府法務部門によると、今回の決定は18日に開かれた連邦直轄区恩赦委員会の会合で決定されたもので、スルタン・イブラヒム国王が条件付き恩赦に同意した。自宅拘禁の具体的な条件は明らかにされていないが、条件に違反した場合は恩赦が取り消され、直ちに刑務所へ戻って残りの刑期を服役することになる。

ナジブ氏は政府系ファンド、1MDBの元子会社SRCインターナショナルを巡り、4,200万リンギの不正流用に関する職権乱用、背任、資金洗浄の7件で有罪となった。連邦裁判所が2022年8月に有罪判決を確定し、12年の禁錮と2億1,000万リンギの罰金を言い渡した。ナジブ氏は同日、カジャン刑務所に収監され、マレーシアで犯罪判決により服役した初の元首相となった。

2024年2月には恩赦委員会が刑期を6年、罰金を5,000万リンギにそれぞれ減額。罰金を支払わない場合は刑期が1年延長され、2029年8月23日までとなる予定だった。

今回の自宅拘禁を巡っては、前国王が2024年1月の恩赦委員会で自宅拘禁を認める「追加命令」を出したとナジブ氏側が主張し、政府側との間で法的論争が続いていた。高裁は2025年12月、追加命令は恩赦委員会で審議・決定されておらず、憲法42条にも適合しないとして司法審査を退けた。ナジブ氏はその後、新たな恩赦請願を提出していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、9月18日）

電気料金支援、対象世帯を月800kWh以下に拡大

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【プトラジャヤ】　政府は電気料金支援の対象を、電力使用量が月600キロワット時（kWh）以下の世帯から、同800kWh以下の世帯に拡大する。施行期間は9月1日から12月31日まで。アンワル・イブラヒム首相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。

支援対象の世帯は、自動燃料調整（AFA）、小売り関連費用（料金請求・口座管理などの費用）、売上・サービス税の適用を免除される。AFAとは、発電に使う天然ガスなどの燃料価格や為替レートの変動を、毎月の電気料金に自動的に反映させる仕組みで、燃料価格が上昇した場合は追加料金が上乗せされる。

アンワル氏によると、最近のヘイズや高めの気温のため、一部の世帯の電力消費が増え、毎月の使用量が600kWhを超える結果になった。上限引き上げは生活支援が狙いだ。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月17日）