2032年までに9GWのガス火力発電容量を追加=経済相

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【スバンジャヤ】　マレーシア政府は2032年までに約9ギガワット（GW）のガス火力発電容量を追加する方針だ。アクマル・ナスルラー経済相が8日、2044年までの石炭火力発電の段階的廃止に向けた取り組みの一環として明らかにした。

同氏は、人口増加や気温上昇に加え、データセンターなどのエネルギー多消費型産業の電力消費拡大を背景に、電力需要は今後も増加すると予測。2044年までの石炭火力発電の完全廃止を改めて強調した上で、電力の安定供給を確保するには、ガス火力発電の追加容量が必要と説明した。

またアクマル氏は「今後5年から10年の間、エネルギー需要の管理は供給の管理と同様に重要になる」とし、発電容量を増やすだけでなく、二酸化炭素排出量の削減や、省エネルギー・エネルギー効率化を進める必要性を指摘した。

さらに、送電網やより広範なインフラへの継続的な投資も必要と付け加え、エネルギー移行・水利転換省やエネルギー委員会との連携を強化する方針を示した。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ベルナマ通信、9月8日）

マレーシアのイチゴ栽培で、日本のwelzoとCULTAが提携

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　農業・食品関連の専門商社「welzo」（本社・福岡市博多区）は8日、農業ベンチャー企業CULTA（本社・東京都小金井市）と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。マレーシアでのイチゴ栽培などで協力し、現地の生産環境に適した品種・栽培技術の確立と展開を目指す。

welzoは、肥料・農業資材の販売や農業技術開発などを手がけている。またCULTAは、ゲノム情報やAI（人工知能）などの先端技術を活用し、交配育種の高速化に取り組んでおり、独自品種のプレミアムイチゴブランド「サクラドロップス」をキャメロンハイランドで生産している。

今回、両社の技術や知見を組み合わせ、まずキャメロンハイランドでのイチゴ栽培を通じ、現地環境に適した栽培手法・生産資材などの実証を進める。将来的には他地域への拡大も視野に入れる。一方で、welzoの日本国内の農業ネットワークを活用し、CULTAの独自品種の生産者を開拓。海外における現地生産モデルの構築と、日本国内での生産者開拓を並行して進めることで、気候変動下でも持続的な生産を可能にする新たな農業の仕組みづくりを目指す。

welzoは昨年6月、シンガポール子会社を設立したほか、今年5月には、マレーシアなど東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）に出資するなど、東南アジア事業を強化している。

LBSビナの「KITA@サイバーサウス」に「マイディン」出店

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【デンキル】　不動産開発のLBSビナ・グループがセランゴール州デンキルで進める旗艦プロジェクト「KITA@サイバーサウス」の商業エリアのアンカーテナントとして、スーパーマーケット「マイディン」が出店することが決まった。

プロジェクトは約256ヘクタールで、約1万6,000戸、計6万7,000人が暮らす大型タウンシップを開発するもの。総開発価値は約70億リンギと見込まれている。

同社は5日、マイディンを運営するマイディン・モハメド・ホールディングスと賃貸借契約を締結。敷地面積約0.55ヘクタール、延床面積2万4,000平方フィート規模のスーパーで、商業施設「KITAアベニュー・スクエア」と一体的に整備される。

LBSビナによると、同タウンシップではこれまでに約40%が完成し、約3万人が暮らしている。また購入者の約63%が40歳以下という。約5%が現在開発中で、残りの55%は計画段階という。リム・ホックサン会長は、今後の人口増加に合わせ商業施設やサービスをさらに拡充する方針を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、エッジ、9月7日）