MAHA2026の覚書総額103億リンギ超、売上高も目標超え

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【プトラジャヤ】　マレーシア最大の農業展示会「MAHA2026」は6日に閉幕し、会場での直接販売の売上高が7,300万リンギを超え、目標の5,800万リンギを上回るなど、農業・農産食品産業に大きな経済効果をもたらしたと農業食糧安全省は評価している。

同省によると、10日間の期間中で97件の覚書（MoU）が締結され、総額は103億5,000万リンギに達し、目標の80億リンギを大幅に上回った。来場者数も目標の400万人を上回る500万人超となった。このうち、40％に当たる200万人超が若者で、同省は「若い世代の間で農業などへの関心が高まっていることを示している」とした。

またアンワル・イブラヒム首相は閉会式に出席し、MAHAで生まれた投資や貿易の機会を実際の成果につなげるため、今後のフォローアップが重要との考えを示した。
（ベルナマ通信、9月7日）

35年までのブミ経済転換プラン見直しへ、年内にも着手＝通産相

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【クアラルンプール】　アクマル・ナスルラー経済相は、アンワル・イブラヒム首相が2024年に打ち出した2035年までの10年計画「ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）経済転換プラン（PuTERA35）」の詳細な見直しを2026年末から27年初めにかけて実施する方針を明らかにした。

7日にクアラルンプールで開かれた「ブミプトラの富創出と企業支配」をテーマとする対話集会に出席したアクマル氏は、「現在までの全体的な進捗状況を見直す必要がある」と述べ、年末から来年初めまでに現状を示す報告書を取りまとめたいとの考えを示した。

PuTERA35の現在までの進捗状況をまとめた報告書に基づいて行う。設定された目標のうち所定の期間内に達成可能なものを見極めるとともに、政策の実施を改善するために必要な軌道修正を特定する。ブミプトラ系の零細・中小企業（MSME）が国内総生産（GDP）に占める割合目標を現在の15％から2035年までに約2倍に引き上げることも含めて検討する。

一方、PuTERA35の評価についてアクマル氏は、単純に統計や数値だけを見るべきではないと強調。政策がどの程度効果的に実施されているか、また、実際にどのような成果が得られているかを併せて評価する必要があるとの認識を示した。

PuTERA35では、2035年を目標年度に高技能職に占めるブミプトラの割合を2022年の61％から70％へ引き上げ、個人・団体による企業株式保有率を同18.4％から30％への引き上げを目指すこと、GDPに占めるブミプトラ系企業の貢献度を8.1％から15％へ引き上げることなどが盛り込まれている。

また2020年に18.7％だった政府系企業（GLC）や政府系投資会社（GLIC）におけるブミプトラ持株比率を2035年までに20％に引き上げること、2021年に73％だったブミプトラの持ち家比率を2035年までに75％に引き上げることも盛り込まれている。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、エッジ、9月7日）

「ギグワーカー裁判所」が初審理、請負労働紛争解決制度が始動

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【クアラルンプール】　人的資源省は2日、「ギグワーカー裁判所」が初めての案件を審理したと発表した。2025年制定の「ギグワーカー法」に基づく紛争解決制度が、実際の事件処理を行う段階に入ったことになる。

初審理の対象となったのは、配車サービスの某ギグワーカーと、配車プラットフォーム「グラブカー（GrabCar）」を運営するグラブカーとの間の紛争で、人的資源省によると、争点にはグラブカーのプラットフォームの利用・運用に関する問題が含まれ、「Saver Trips」や「Advance Booking」機能、キャッシュバック・インセンティブなどを巡って争われた。

審理はサラワク州クチンの労働局事務所で行われ、スザリカ・サハク氏が判事を担当した。ギグワーカー側は本人が出廷、グラブカー側は同社社員が代理出廷した。「裁判所」は今後、追加の証人尋問などを行う。

人的資源省によると、今後審理が予定されている案件には、プラットフォーム上のアカウント停止・無効化、収入の喪失、アカウントの再有効化、その他のプラットフォーム運営を巡る争いが含まれる。またプラットフォームを介さずに仕事を請け負うギグワーカーからの申し立ても受理しており、既に提供したサービスに対する報酬の支払いを巡る請求なども寄せられているという。

「ギグワーカー裁判所」は、ギグワーカーとプラットフォーム事業者などとの間で生じる紛争について、迅速かつ公正な解決を図るための専用窓口として設置された。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月2日）