税率3％でのGST再導入を要望＝製造業者連盟

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【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は、税率3％による物品・サービス税（GST）の再導入を2027年度予算案に盛り込むよう政府に求めた。廃止前の水準である6％より低い税率とすることで、企業と消費者の負担を抑えながら、製造業の競争力を高める狙いがある。

FMMのジェイコブ・リー・チョーコック会長は、過去の6％のGSTは企業と消費者に大きな負担を与えたと指摘。「3％という合理的な税率であれば、市場に受け入れられやすい」と指摘。GST負担が3％に抑えられれば、製造業がより生産性の高い活動に資金を振り向ける余地が生まれるとの考えを示した。

一方、現在の売上・サービス税（SST）については、製造業のコストと競争力に問題をもたらしていると指摘。SSTではサプライチェーンの各段階で税負担が組み込まれ、回収できない税が製造コストを押し上げるほか、制度の複雑さや解釈の不確実性が負担を増幅させているとした。

FMMが実施した2026年上期の景況調査では、60％の製造業者がサプライチェーンに組み込まれた税負担による生産コストの上昇を挙げたほか、59％が事業用投入品に課された回収不能な税を問題として挙げた。また45％がSSTに伴うコンプライアンスや事務負担の増大を指摘し、42％が課税範囲や免税、制度解釈を巡る不確実性を問題視した。さらに、34％が製品の生産コスト上昇、32％が価格競争力の低下、22％がキャッシュフローへの圧迫を経験したと回答した。

FMMはGST再導入に際して、中小企業（SME）向けの簡素化されたコンプライアンス、生活必需品への配慮、輸出品に対する適切な税負担軽減、迅速な還付制度を求めている。また、政府がSSTの枠内にGSTの一部機能を取り入れることを検討する姿勢を示していることを踏まえ、GSTを再導入しない場合でも、企業が支払った仕入税を控除・相殺できる「仕入税額控除」などの仕組みを導入するよう提案した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月3日）

マレーシア航空、KLIA―福岡線を20年ぶりに再開

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【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAB）は2日、クアラルンプール（KLIA）と福岡を結ぶ直行便の運航を20年ぶりに再開した。

初便となるクアラルンプール発、福岡行きのMH56便は2日午後11時45分にクアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル1を出発し、翌3日午前7時5分に福岡空港に到着した。再就航を記念し、KLIAでは福岡の屋台文化をテーマにした見送りイベントが行われ、福岡空港では放水セレモニーで出迎えられた。初便の搭乗率は88%、福岡発のMH57便は90%となった。

新路線はナローボディの「ボーイング737-8」型機を使用し、週5往復で運行する。また、日本航空とのコードシェアを通じ、東京、大阪に加え、奄美、札幌、出雲、高知、宮崎、鹿児島、屋久島、松山、徳島への国内線にスムーズに乗り継ぐことができるという。

これにより、マレーシア航空の日本路線は、成田、関西国際空港と合わせ週26便となった。

就航を記念して、9月14日までの予約を対象に最大30%の割引なども実施している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、9月3日）

ジェトロKL、ハラル見本市に「ジャパンパビリオン」を出展

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、在マレーシア日本国大使館との共催でハラル（イスラムの戒律に則った）食品の展示会、「第22回マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2026」に「ジャパンパビリオン」を出展すると発表した。

MIHAS2026は今年で22回目の開催となる世界最大級の国際ハラル見本市で、マレーシア投資貿易産業省 (MITI) が主催する。会期は9月23―26 日で、マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。ジャパンパビリオンはホール6・7（2階）に設置される。

ジャパンパビリオンでは、ムスリム市場でのビジネス拡大を目指す日本の食品取扱企業7社（Umios、小林食品、スギヨ、日本バリアフリー、ベルインターナショナル、高知アイス、馬路村農業協同組合）とともに展示を行う。出展物はゼリー、かつお節、カニ風味かまぼこ、健康食品など。

7社の日本製ハラル認証食品を展示するほか、日本企業21社のハラル認証取得食品を掲載した電子カタログを来場バイヤー向けに配布する。また来場者を対象に、日本のハラル認証食品に対する購入要因等に関するアンケートを実施する。