日: 2026年9月23日

【プトラジャヤ】　教育省は21日、同省管轄の私立教育機関（IPS）を運営する一部の非公開有限会社について、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）資本を最低30％保有するとの要件を撤廃すると発表した。

IPSの所有権要件は、2006年に公表された「私立教育機関政策書」に盛り込まれていたもの。従来、学習塾など一部の私立教育事業者では、ブミプトラ株主による30％以上の出資比率を維持することが求められていた。

教育省は、投資貿易産業省（MITI）との協議を踏まえ、30％以上のブミプトラ資本を私立有限会社の運営条件として課さないことに合意したと説明。「教育分野の現在のニーズに合わせるとともに、国の発展に貢献しようとするすべての関係者に参加の道を開く」とした。

今回の決定は学習塾の営業許可更新を巡る議論を受けたもので、教育省は20日、所有構造の要件を見直す案を閣議に提出する方針を示していたが、翌21日に撤廃を発表した。

一方、MITIは22日、ブミプトラ資本政策は同省の所管ではなく、経済省の管轄だと説明しており、「MITIとの協議を踏まえた」とする教育省との説明との間で食い違いが生じている。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月21日）

【マラッカ＝アジアインフォネット】　マラッカ州のアブ・ラウフ・ユソフ州首相（国民戦線＝BN）は22日、同州議会（定数28）を23日付けで解散すると発表した。憲法に則り、同州議会選挙は60日以内（2026年11月22日まで）に実施する必要がある。

各党派の解散前の議席数は、BNが20議席、国政与党連合である希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）が3議席だった。同州議会は今年12月30日に任期満了を迎える予定だったが、7月のジョホール州議会選、8月のネグリ・センビラン州議会選でBNが連勝した勢いを駆って前倒し解散を決めた。

2021年の前回マラッカ州議会選挙では、BNが単独過半数となる21議席を獲得して州政府を樹立し、PHは5議席、PNは2議席にとどまった。しかし得票率はBNが38.39％、PHが35.83％、PNが24.31％と1、2位が接近しており、13選挙区の得票が1,000票未満の僅差だった。