カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本のアニメ専門店、アニメイト・ホールディングス（本社・東京都豊島区）は、期間限定出店していた「アニメイトマレーシアららぽーとBBCCポップアップストア」を、2025年10月より「ららぽーとBBCC」L2フロアで正式オープンすると発表した。

正式オープンに伴い、店名は「アニメイトクアラルンプール」に変更する。日本・海外作品の新商品をこれまで以上に豊富に取り揃え、キャラクターグッズだけではなく、コミックやアートブックなども展開する予定。またフェアも定期的に開催する。営業時間は午前10時―午後10時。

ポップアップストアがあったスペースはオンリーショップにリニューアルし、LG1フロアにテーマカフェも新たに開設する予定。取り扱うタイトルは定期的に入れ替わる。

アニメイトは、アニメ・コミック・ゲームの専門店で日本全国に125店舗を展開し、海外でも台北、台中、バンコク、ソウル、上海、北京、広州などでも店舗の運営を行っている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　環境省は1日、10月15―17日にクアラルンプール（KL）で「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催すると発表。ブース出展やビジネスピッチ（企業プレゼンテーション）を希望する企業・団体を募集している。

今回の環境ウィークは、昨年フィリピンで開催した環境ウィークに続くもの。マレーシアの天然資源・環境持続可能性省が主催する「マレーシア国際グリーンテック&エコ製品展示会・会議（IGEM）2025」に合わせ、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。IGEM2025は「ネットゼロに向けた競争：包摂性と持続可能性」をテーマに、出展企業500社、来場者4万人超が見込まれている。

環境ウィーク期間中、▽気候変動対策▽廃棄物管理▽水・大気汚染対策▽電子廃棄物（電気自動車バッテリー処理など）――などのテーマごとにセミナーを開催。日馬両国の連邦政府や地方自治体、民間企業、研究機関の関係者らとともに、環境分野の協力とビジネスの機会創出を目指す。

参加申し込みの締切は今月22日。詳しくは、https://www.env.go.jp/press/press_00335.html

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア初となる都心型アウトレット「三井アウトレットパークBBCC」が1日、クアラルンプール（KL）に開業した。

アウトレットは、2022年1月に開業した三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）の改装に合わせ、レベル3の約半分を占める形で開設された。三井不動産がマレーシアで手掛けるアウトレットとしては、クアラルンプール国際空港セパン（MOP KLIA）に続く2店舗目で、より気軽にアウトレットを楽しみたいというニーズに応えた。

スポーツブランドや、MOP KLIAにはない韓国コスメブランドなど、若者に人気の約40のブランドが出店する。

そのほか、ららぽーとBBCCでは今回の改装で、7月以降、新たに日系企業を中心にさまざまな店舗が開業している。カジュアル衣料「グローバルワーク」は、7月に開業したタイ・バンコク店に続き海外8店舗目としてマレーシア初進出。オンライン販売を中心とするストリートブランド「Over Print」は、初の常設店を構え、人気アニメとコラボしたTシャツなどを販売する。イオンを中心に展開するファミリー向けアミューズメント「モーリーファンタジー」では、ポケットモンスターとのコラボや、人気リズムゲーム「太鼓の達人道場」の東南アジア初の公式認定コーナーを併設している。

2025年第4四半期にかけても、アニメ、コミック、ゲームの「ACG」と呼ばれるポップカルチャーファン向けのゾーンや、シンガポール行きのバスなど「トランスポーテーションハブ」ゾーンなどを充実させていく。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　糖尿病合併症である足病変の重症化予防に取り組むヘルステック・スタートアップのセカンドハート（本社・京都府長岡京市）は、リバネスキャピタル（本社・東京都新宿区）から資金調達し、マレーシアでの事業基盤を強化すると発表した。

リバネスが運営する「ジャーミネーションファンド1号投資事業有限責任組合」を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施した。今回の資金調達により、当社が開発・提供する足病診療支援プラットフォーム「Steplife（ステップライフ）」の機能強化を加速させるとともに、喫緊の課題である東南アジア諸国連合（ASEAN）地域、特にマレーシアにおける事業基盤の構築と臨床的価値実証（PoC）を本格化させ、糖尿病による足切断ゼロ社会の実現に向けた歩みを強めていく。

具体的には▽マレーシアにおけるPoC（臨床的価値実証）の推進▽ASEAN市場向けプロダクト開発の加速▽グローバル事業開発体制の強化――を図っていく。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、日本企業のハラル（イスラムの戒律に則った）市場への参入支援事業を実施するに当たり、参加企業を募集すると発表した。日系企業の販路拡大を支援する。

具体的には▽ジェトロが運営する海外バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を活用したマレーシアのハラルバイヤー専用カタログの展開▽ハラル専門BtoBオンラインプラットフォーム「DaganHalal.com」へのジャパンパビリオン設置を通じた商談支援▽マレーシア最大規模の食品関連見本市「フード・アンド・ホテル・マレーシア（FHM）」へのジャパンブース設置――の3つの取り組みを通じてハラル商品・サービスを展開する日本企業とマレーシアを中心とした東南アジアのバイヤーのマッチングを支援する。

日本企業または日系企業が対象で、募集期限は8月15日まで、定員は20社程度、参加無料となっている。参加申し込みはウエブサイト（https://www.jetro.go.jp/events/dnb/06ad3ce25752446b.html）にて受け付ける。

【プトラジャヤ】　マレーシア高等教育省は、大阪・関西万博で21―26日に開催された「高等教育週間」を通じ、31件の覚書（MoU/MoA）が締結されたと発表した。マレーシアの11の高等教育機関が、医学、経済学、イスラム銀行、海洋科学、農学、工学など13の分野で提携したという。

マレーシア北部大学（UUM）は、筑波大学、岡山大学、関西国際大学、京都産業大学、芝浦工業大学の5大学のほか、イスラム文化を発信する「ジャパンダアウセンター」とMoUを締結。学生・職員の交流プログラムや、共同研究などで協力を促進していく。

さらに、マレーシア・プトラ大学（UPM） と立命館大学▽マレーシア科学大学（USM） と大阪大学▽マレーシア工科大学（UTM） と茨城大学▽マレーシア・ペルリス大学（UniMAP）と豊橋技術科学大学▽マレーシア・サラワク大学（UNIMAS）と日本の複数大学などで交わされた。

そのほか、マレーシアの11大学と20の国際企業によるビジネスマッチングや、「マレーシアで学ぶ」をテーマに留学生誘致に向けた取り組みが行われ、期間中10万人以上がマレーシアンパビリオンを訪れたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月25日、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、7月27日、マレーシアパビリオン公式インスタグラム）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三重大学は25日、マレーシア・トレンガヌ大学（UMT）との大学間協定を更新したと発表した。

UMTは水産・海洋分野に強みを持つ国立大学で、生物資源学研究科のある三重大学とは2017年度からサマースクールへの学生派遣や教職員の研修受入れなど、継続的かつ活発な交流を行っており、三重大学にとってアジアにおける重要なパートナー校の一つとなっているという。

大阪・関西万博で開催されていた「高等教育週間」に合わせ、23日に協定更新セレモニーが行われた。今後の更なる連携強化や、学生および教職員の相互交流の発展に向け前向きな議論が交わされたという。

また、2024年6月から大学間協定を締結しているマレーシア・パハン大学（UMPSA）とも、学生の短期・長期派遣の可能性や、共同研究の拡大などについて話し合った。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　カジュアル衣料ブランドの「earth music&ecology（アース ミュージック＆エコロジー）」は26日、マレーシア初店舗をクアラルンプール（KL）の三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）に開業した。

ブランドを手掛けるストライプホールディングス（本社・岡山市）によると、売り場面積は約35坪。アースは同社の主力ブランドで、ナチュラル感のあるファッションで20―30代の女性を中心に支持されている。マレーシアは日本のファッションスタイルとの親和性が高いとして、進出を決めたという。台湾や香港など、国内外あわせ162店舗（2025年6月末時点）が展開されており、“日本の可愛い”の発信を強化していく。

同社は、ベトナムで「NEM（ネム）」と「HIME（ハイミー）」という2つの独自ブランドを展開するなど、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域での事業拡大を最重要戦略の一つとして掲げている。これまでに台湾やベトナムで培ってきたノウハウを生かし、今後もASEAN地域での成長戦略を推進していくとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　興和（本社・愛知県名古屋市）は24日、日本で販売している緑内障・高眼圧症治療剤の配合点眼剤が7月3日付で、世界に先駆けてマレーシアにおいて開放隅角緑内障・高眼圧症を適応症として承認を取得したと発表した。

承認を取得したのは「グラアルファ配合点眼液」（一般名：リパスジル塩酸塩水和物・ブリモニジン酒石酸塩）で、有効成分リパスジル塩酸塩水和物と、ブリモニジン酒石酸塩を含有する、世界で初めてのRhoキナーゼ阻害薬とアドレナリンα2受容体作動薬の配合点眼剤。既存の配合点眼剤とは薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能となるという。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、森林再生活動の一環として2025年から2027年にかけての3年間で、ジョホール州セガマットの36ヘクタールの土地に3万本の植樹を行う予定だと明らかにした。

イオンマレーシアがマレーシア森林研究所（FRIM）と提携して実施するもので、このほどイオンマレーシアの岡田尚也社長とFRIMのイスマイル・パルラン所長が、両者の協力関係の正式締結に向けた趣意書（LOI）を交換。これを記念してFRIMケポン地区パダン44で植樹会が行われた。

イオンマレーシアが主体となって進めてきた「マレーシア・日本友好の森プログラム」では、ペラ州ビドーにおいて2014年から2023年にかけて22.75ヘクタールのスズ鉱山跡地に3万本の熱帯樹の植樹を実施した。セガマットにおける植樹は第2期に当たる。

イオンマレーシアは1991年以来、環境活動の一環として全国で55万7,000本以上の植樹を行ってきた。
（ザ・スター電子版、7月23日）