カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、ジョホールバル（JB）で9月2―4日の日程で開催される「東南アジア諸国連合（ASEAN）デジタル・コンテンツ・サミット（ADCS）」に独自ブースを開設すると発表した。

コンテンツをはじめとする日本企業の作品・製品のマレーシアでの販路拡大を目的として、ジェトロが運営する海外バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」の広報ブースを出展する。ブース内にはカタログに掲載されているゲーム作品の一部を試遊できるコーナーを設置し、マレーシアのバイヤー開拓を目指す。

バイヤーは「JAPAN STREET」に登録するだけで日本企業1万456社・7万8,820製品（8月26日時点）を閲覧でき、希望に応じてオンライン商談が可能となっている。

【シャアラム】　コンビニエンスストアのファミリーマートは、マレーシア国内の店を現在の465店舗から、2027年3月末までに600店舗へと拡大させる計画だ。マレーシアでファミリーマートを展開するQLリソーシズが28日、明らかにした。

QLリソーシズは2016年、日本のファミリーマートとの間で、マレーシアにおける独占的なフランチャイズ契約を締結。もともと畜産、水産物製造、パーム油、クリーンエネルギーなどを手掛けてきたが、コンビニ事業にも参入した。2025年3月末現在、445店舗を展開しており、そのうち215店舗はハラル（イスラム戒律に則った）認証を受けたファミカフェという。またこの1年で自動販売機型の「FM Mini」48店舗を導入したほか、今年4―6月にかけて新たに20店舗をオープンした。

一方で近年、国内コンビニ業界は韓国系の「CU」や「emart24」が急増、マレーシア発の「BilaBilaマート」などの新規参入も相次ぎ、競争が激化している。さらに、売上・サービス税（SST）の拡大や最低賃金の引き上げ、関税措置の影響、店舗賃料の高騰などの外部要因もあり、経営環境は圧迫されている。

QLリソーシズのチア・リクカイ社長は同日開かれた年次株主総会後、店舗平均売上高の減少により、売上高は前年同期比6%増にとどまったと説明。「製造部門などに比べ利益率も低く、1桁台半ば」としつつ、長期的には成長を牽引する戦略事業とした。その上で、店舗拡大などを通じ「贅沢品の購入を減らし必需品に重点を置きつつある顧客のニーズに合った商品提供に注力していく」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、8月28日）

【クアラルンプール】　紀伊国屋書店の現地法人キノクニヤ・ブックストアーズ（M）は9月4日正午、マレーシア2軒目となる新店を、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「パビリオン・ダマンサラ・ハイツ」内にオープンする。

広さなどの詳細は明らかになっていないが、モールのレベル4の2区画に入居。書籍販売はもちろん、スリアKLCC店で好評の作家との交流会や、ブックディスカッションなどを通じ、文化交流の拠点としての役割を果たしていくという。

紀伊国屋はマレーシアでは1990年にイセタンKLCC店内で営業を始め、2001年にモール内に正式に店を構えた。来年25周年を迎える同店は、英語、日本語、中国語、マレー語によるさまざまなジャンルの書籍30万冊以上を揃え、地元の人からも「キノ」の愛称で親しまれてきた。現在は、エクスチェンジTRXモールの西武百貨店内に、文房具などのカウンターも構えている。海外ではマレーシアを含む10カ国で45店を営業しているという。

日系書店では、「蔦屋書店」が2022年にマレーシアに初進出し、現在3店舗を運営。台湾の「誠品書店」も2022年に進出するなど注目されている。
（ザ・スター、8月27日、マレー・メイル、8月26日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　総合リユースショップ「セカンドストリート」の新店舗が９月11日、クアラルンプール（KL）のクイル・シティ・モール内にオープンする。運営するゲオホールディングス（本社・名古屋市中区）が27日、発表した。

クイル・シティ・モール店は147坪の大型店で、マレーシアは28店舗目となる。営業時間は10時ー22時。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　オタフクソース（本社・広島市）は26日、マレーシア現地法人、オタフクソースマレーシアがネグリ・センビラン州に社屋と工場を新設し、セランゴール州クランにあった旧施設から移転したと発表した。今後のさらなる需要拡大を見据えた生産能力の向上が目的。

新工場の面積は9,066平方メートルで、年産能力は6,000キロリットル。お好みソース・焼そばソース・たこ焼ソースなどのソース、たれ、酢などの液体調味料を製造する。新社屋にはお好み焼店さながらの大きな鉄板を備えたキッチンも設置している。工場はすでにマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）よりハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得しており、2025年7月1日より稼働開始している。

オタフクソースマレーシアは2016年4月の設立で、2017年3月には自社およびODM製品16品目において、JAKIMよりハラル認証を取得した。米国ロサンゼルス工場、中国・青島工場に続く海外工場で、グループで唯一のハラル調味料専用工場を持つ。お好み焼などの日本食の認知度と人気の高まりに伴い、オタフクソースマレーシアの生産量は年々増加しており、現在では製造品目が100アイテムを超えている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港セパン（MOP KLIA）は9月21日まで、独立記念日を祝うさまざまなイベントやプロモーションを実施している。

今年のテーマは　「ブンガラヤ：誇り高く咲き誇れ」。モール内は国花のブンガラヤ（ハイビスカス）や国旗、赤・白・青を基調とした飾りつけなどでお祝いムードに包まれている。週末には、ダンスショーやパレード、子ども向けフェイス・ペインティングなども展開される。有名ブランドの最大70%セールなども実施される。

また期間中、200リンギ以上の買い物（レシート合算2枚まで）で、次回の買い物で使える最大50リンギ分のキャッシュバウチャーが提供される。対象店舗で310リンギ以上の買い物（同）には、高級チョコレートやコインケースなどの無料プレゼントがあるほか、680リンギ以上の買い物（同）で、マッサージチェアなどが当たる抽選に参加できる。さらにアプリ会員には期間限定で通常の8倍のポイントが付与される特典もある。

8月生まれの人を対象に8月31日まで、50リンギのバウチャープレゼントもある。
詳しくはホームページ（https://mitsui-shopping-park.com.my/MOPKLIA/）。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　化学品商社兼メーカーのハイケム（本社・東京都港区）は22日、サラワク州の大手バス運行会社、ビアラマス・エクスプレスと同州における燃料電池バス（FCバス）の導入・推進に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。

ビアラマスが持つ地域バス運行に関する知見と広範な車両ネットワークと、ハイケムが提供する水素輸送技術、高効率アルカリ水電解槽／膜技術、中国FCスタックサプライヤーとのパートナーシップなど、様々なソリューションを融合させることで信頼性が高い環境に優しい交通手段を提供していく。

ハイケムは2025年5月にサラワク・ペトケムとMOUを締結しており、サラワク州ビントゥルの石油化学工業団地で両社が協力してハイケムのSEG技術（合成ガスからエチレングリコールを製造する技術）を活用したプラントの開発・建設を計画している。

サラワク州では、豊富な水力資源を活用し、合計約3.5ギガワットの水力発電所が稼働しており、グリーン水素製造において大きな潜在性を有している。同州は独自の水素ロードマップを策定して水素経済の確立を目指しており、2030年までに年間10万トンの水素製造を目標としている。直近では、水素燃料供給施設の試験運用の開始や水素を燃料とする公共交通機関の導入などが積極的に進められている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井金属（本社・東京都品川区）は21日、薄型基板内蔵キャパシタ材料「FaradFlex」の生産体制をさらに増強するため、マレーシア工場（マレーシア・カッパー・フォイル・マレーシア）と上尾事業所の2拠点で生産能力を拡大すると発表した。

現在、マレーシア工場と上尾事業所の2拠点体制における合算生産能力は、2022年から約2.2倍に増強が完了しているが、引き続き生産設備の増設や現有設備でのさらなる生産性改善を進める事で、2026年3月までに約1.6倍(2022年比較で約3.5倍)の生産体制へ増強する。生産増強後もさらなる需要拡大に応じた増強も視野に入れて対応していく。

「FaradFlex」は、各種情報通信機器の高速化・大容量化に向けて大きな課題である通信ノイズを低減する材料として、高性能のルーター・サーバー機器やスーパーコンピュータ向けの高多層基板、スマートフォンに内蔵されるMEMSマイクロフォンなどに使用されており、極薄銅箔「MicroThin」や高周波基板用電解銅箔「VSPTM」に続く成長事業と位置づけている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）は20日、社会課題解決を目的としたプログラム「QUEST」の採択事業10件を発表。マレーシア関連では2件が選ばれ、今後PoC（概念実証）などに取り組んでいく。

マレーシア関連のうち1件は、岐阜大学発のベンチャー企業FiberCraze（ファイバークレーズ）などによるもの。FiberCrazeは高機能性素材の開発を手掛けており、マラヤ大学熱帯感染症研究教育センター（TIDREC）とともに、デング熱やマラリアなど蚊媒介感染症予防に特化した高機能性繊維製品の開発を目指す。

もう1件は、フィリピンの私立教育機関ナガ・カレッジ・ファウンデーションなどによるもの。フィリピンやマレーシアなどで、二酸化炭素を吸収する海藻の養殖を通じ炭素クレジットを生成し、地球規模の気候変動緩和への貢献を図る。

QUESTは「共創×革新」をテーマに、新規事業創出や研究開発などを通じ社会課題解決を図るプログラム。コンサルティングなどのデロイトトーマツグループの3社がプログラムの委託先を務め、1件あたり300万円のPoC費用のほか、専門的なアドバイスなど伴走支援を行う。7月に実施されたアイデアコンペでの20件のピッチを基に、10件が採択された。12月までPoCを行い、来年1月に最終の戦略検討会が予定されている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪市は18日、マレーシア貿易開発公社（MATRADE）やオーストラリア・メルボルン市と共に「BPC（ビジネスパートナー都市）商談会」を9月25日に大阪市内のホテルで開催すると発表した。BPCとは大阪市が成長を続けるアジア太平洋地域との経済ネットワークを構築するため1988年から進めてきた都市提携で、マレーシアではクアラルンプール（KL）が提携都市の一つとなっている。

今回の商談会では、2025年大阪・関西万博のテーマウィーク「地球の未来と生物多様性」に焦点を当て、積極的に環境（気候）テクノロジーの開発に取り組んでいるマレーシア及びメルボルン市から環境関連企業を招き、新たな取引先の開拓や技術提携・共同開発の強化を目指す企業に直接商談する機会を提供する。

応募条件は大阪府内に事業所などの拠点を有し、両都市における環境ビジネスに関心がある、または環境関連企業に関心がある企業・団体であること。参加料は無料で、ビジネスパートナー都市等交流事業専用サイト（https://www.bpc.ibpcosaka.or.jp/environmentb2b2025）内の専用フォームから申し込むことができる。