カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石油ガス開発を手掛けるINPEX（本社・東京都港区）は18日、東サバ沖の探鉱鉱区2鉱区について、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と生産分与契約（PSC）を交わしたと発表した。

PSCは子会社のINPEXマレーシアE&P SB306Aと、ペトロナス子会社のペトロナス・チャリガリ、サバ州営企業のSMJエナジーとの間で交わされた。ペトロナスが2024年に実施した入札ラウンドを経て、落札していた。2鉱区は、同州タワウの東沖に位置するSB306A（4,514平方キロメートル、水深0―400メートル）とSB306B（4,395平方キロメートル、水深0―1,400メートル）。

INPEXは今月13日、天然ガス・LNG事業の拡大などを今後10年間の成長軸とする「INPEXビジョン2035」を発表。マレーシアでは2022年と23年にサラワク沖の計4鉱区も取得しており、ビジョンに基づいて今後も積極的に強化に取り組むとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　人材開発のmanebi（本社・東京都新宿区）は18日、マレーシアの大学および民間企業3社と提携し、現地ニーズに合わせた教育サービス開発などを図る。

提携したのは、スルタン・イドリス教育大学（UPSI）と、子供向け教育出版社ペランギ・パブリッシング、教育コンテンツ制作などを手がけるソルノベーション・アナリティクス、日本語学校のチャカプ・ジュプン。それぞれ覚書（MoU）や意向表明書（LOI）を締結した。

manabiは日本で派遣・警備・建設などの特定業界に特化したeラーニングなどを提供している。これまでに培った教育研修ノウハウや人工知能（AI）を活用しながら、プラットフォームの拡大を目指す。

今回の取り組みは、経済産業省による日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）の委託事業「日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」の支援を受けたもの。今年1月にサイバージャヤのインキュベーション施設にマレーシア拠点を開設し、今後、海外展開を加速させていくという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は3月21日、マレーシア向けに日本産食品の輸出を検討している事業者や販路拡大を目指す事業者を対象に、マレーシアの食品市場概要を解説するオンライン・セミナーを開催する。

食品輸出支援プラットフォーム事業として行うもので、在マレーシア日本国大使館が共催する。ZOOMによるウェブセミナー形式で実施する。定員は500人で参加費は無料。

申し込みはURL（https://www.jetro.go.jp/events/mak/8bed37287cd77c8e.html ）にて3月20日まで受け付ける。ただし、配信可能容量を超えた場合には申し込みを締め切ることがある。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ENEOS（本社・東京都千代田区）と、天然ガス・原油の開発事業を手がけるENEOS Xplora（エクスプローラ）は、1月下旬から2月上旬にかけてサラワク州などで発生した豪雨の被害者に対しマレーシア赤新月社を通じ、計20万リンギ（約700万円）を寄付した。

両社の14日の発表によると、同州で長年にわたり事業を展開していることから、地域の復旧と被災者の生活支援を目的に寄付を行ったという。
Xploraは今年1月、JX石油開発から社名変更した。

【クチン／コタキナバル】　昨年11月に駐マレーシア日本大使として着任した四方敬之氏がサラワク州とサバ州を訪問し、両州と日本との関係強化を確認した。4月開幕の大阪万博を念頭に、サラワク州との間では直行便開設に日本として関心があると表明した。

サラワク州のアバン・ジョハリ首相を表敬訪問した後の会見で四方氏は、石破首相が1月にマレーシアを訪問した際、アンワル・イブラヒム首相と合意したように、グリーンエネルギー、学術、観光面でサラワク州と日本は関係を強化すると述べた。

四方氏は「水素、アンモニア開発など、サラワク州のエネルギー政策に大きな潜在性を見ている」と述べた。学術面では京都大学と国立マレーシアサラワク大学が州の生物多様性、雨林の保護で協力する。

サバ州で四方氏はサバ産業連盟の関係者と会談。連盟側は州で開催の見本市などへの参加を要請した。
（ボルネオ・ポスト電子版、サラワク・トリビューン電子版、デイリー・エクスプレス、2月14日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　医療機器メーカー、シスメックス（本社・兵庫県神戸市中央区）は12日、マレーシア初となる手術支援ロボットシステム「hinotori（ヒノトリ）」を使った手術が、マラッカ州のマコタ・メディカルセンターで実施されたと発表した。

ヒノトリは、シスメックスと川崎重工業の共同出資による「メディカロイド」が開発。日本国産初の手術支援ロボットシステムとして2020年から日本国内で発売されている。海外ではシスメックスが販売を手がけており、昨年10月にシンガポールで海外初の手術が行われたのに続き、マレーシアが実施2カ国目となった。ジョホール州のリージェンシー・スペシャリスト・ホスピタルにも導入済みという。

手術支援ロボットは、体に小さな穴を開けて行う腹腔鏡手術に利用され、手術に伴う患者の負担を軽減することができる。米メーカーの「ダビンチ」が世界的に圧倒的な市場シェアを持つ。ヒノトリはダビンチに比べ導入費用が抑えられ、微細な動きも実現できるとして注目されている。シスメックスは今後もアジアなどでの海外展開を加速させていく方針。

【クアラルンプール】　大手回転ずしチェーンのスシローのマレーシア1号店が7日、クアラルンプール（KL）市内のスリアKLCC内にオープンした。海外10カ国目、海外200店舗目という節目に、多くの客でにぎわった。

100種類以上のすしに加え、サイドメニューも充実させた。スシローを運営するフード＆ライフ・カンパニーズ（F&LC）のマレーシア子会社、スシロー・マレーシアの長船匠社長は「マレーシアは日本料理への需要が高く、競争は激しいが、こだわりの品質と鮮度を提供していきたい」と強調。すし皿に取り付けられた集積回路（IC）で人気商品を管理・分析しながら、店内の全長350メートルのベルトコンベアーを1周後は提供せず、鮮度を保っていくという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月9日、ビジネス・トゥデー、2月8日）

【クアラルンプール】　病院経営大手、IHHヘルスケアは6日、2023年に提訴した第一三共（本社・東京都中央区）対する損害賠償訴訟に関し、専門家の報告書を新たに東京地裁に提出。それに基づき請求額を当初の6億5,300万リンギから、最高で57億リンギに修正した。

この裁判は、IHHの子会社ノーザンTKベンチャーズ（NTK）が2018年、インドの医療会社フォルティス・ヘルスケアを買収するため株式の公開買い付けを企図した際、第一三共が不当に妨害したと訴えていたもの。

第一三共はNTKによるフォルティスの公開買付停止は、適正な手続にしたがってインド最高裁判所の指示でなされたものだと反論しており、今回の報告書はそれに対する反証のために提出された。英国系のコンサルティング会社オズボーン・パートナーズによるもので、NTKが被った被害を3つのシナリオに基づき評価。その結果、請求額は最低でも2億リンギ、最高では57億リンギと算出されたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、エッジ、2月6日）

【クアラルンプール】　信販大手のジャックス（本社・東京都渋谷区）は6日、マレーシアで中古自動車の割賦（分割払い）販売を手がけるカーサム・キャピタルの株式49%を取得すると発表した。マレーシアの金融市場参入は、ジャックスにとって東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国目となる。

カーサム・キャピタルは、マレーシアを中心にシンガポール、タイ、インドネシアなどで中古車を販売するカーサムのグループ企業。カーサムは、マレーシア国内の中古車市場の約25%にあたる年間12万台以上を取り扱っており、毎年10%程度のペースで販売台数が増加しているという。カーサムは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）から出資を受けており、同じMUFGのジャックスにとって現地法人にあたる。

株式取得額は35億円で、4月中旬に行われる予定。ジャックスがこれまで培ってきた割賦事業のノウハウを提供しつつ、今後はほかの国でも新規進出を図っていく。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・サン、2月6日、ジャックス発表資料）

【クチン】　三菱商事の菊地清貴常務執行役員（シンガポール支店長）が3日、サラワク州のアバン・ジョハリ首相を表敬訪問し、多様な分野における協力関係の継続を表明した。カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにする取り組み）に重点を置くという。州広報部が発表した。

菊池氏によれば、将来の戦略、双方にとっての利益を話し合ったが、具体的なプロジェクトは協議しなかった。

サラワク州はカーボンニュートラルにおいて東南アジアの中心地になる潜在性を持つとされており、持続可能なエネルギーの分野において、将来持つ会合において具体的協力の形を協議することになるという。

三菱商事とサラワク州の協力関係は50年に及ぶ。具体的事業では、三菱商事はビントゥルの焼き畑跡地における熱帯林再生プロジェクを支援。サラワク生物多様性センターとは共同で、藻類培養設備を建設した。またサラワク州の液化天然ガス権益を保有している。
（ボルネオ・ポスト電子版、2月3日）