カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　格安航空エアアジアは、ゲームメーカーのセガ（本社・東京都品川区）、及びグループ会社のアトラスと提携し、2社の代表作のキャラクターをペイントした特別塗装機2機を運航する。

エアアジアのブランド管理部門であるエアアジア・ブランド・カンパニーが実施する「The Colour Of Connection」キャンペーンの一環として行うもので、セガの「ソニック・ザ・ホッグ」はエアパスA330型機（機体記号9M-XXU）に、アトラスの「ペルソナ5」はエアバスA320型機（機体記号9M-AFF）にそれぞれ施す。

2機はバンコク、ソウル、台北、上海、シドニーなど東南アジアおよびアジア太平洋地域のエアアジアの路線に投入される。「ソニック・ザ・ホッグ」塗装機は日本路線にも乗り入れる見込み。

特別塗装機の就航にあわせてエアアジアでは、機内食「サンタン」を通じ「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」にちなんだ特別メニュー「ソニックのゴールドリングケーキ」をエアアジア・マレーシアおよびエアアジアXの全フライトで販売する。また2025年第1四半期より、「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」と「ペルソナ5」のデザインを使用した限定グッズの発売を全フライト及び公式アプリを通じて予定している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアの医療機器輸入制度をテーマとした医療ビジネス解説セミナーを2024年11月13日にオフラインで開催すると発表した。

「マレーシア医療ビジネス解説セミナー・医療機器輸入制度の最新動向」と題するセミナーでは、中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターと、マレーシア医療機器庁（MDA）が指定する適合性評価機関（CAB）の一つで医療機器の輸入制度について知見を有するKGSサティフィケ―ションの代表者が医療機器ビジネスに参入する上でおさえるべきポイントについて解説する。

セミナーの録画は後日オンラインで配信する。セミナー終了後は会場参加者が登壇者および参加企業と自由に交流できるネットワーキングセッションが設けられる。

定員は30人で、対象はマレーシアにおける医療ビジネスに関心のある日本企業となっている。会場はクアラルンプールのジェトロ事務所内。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア投資開発庁 (MIDA)と共同で第三国研修「アフリカ諸国向け投資促進」を2024年10月9日―10月18日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。マレーシアでは、1992年からマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関である MIDA が受け入れ機関となり、アフリカ諸国から15人の研修員を受け入れて投資促進に関する研修を行う。研修員の多くは自国の貿易や投資促進を担当している政府職員となる。

【クチン】　サラワ州でクチン都市交通システム（KUTS）整備を進める州政府系企業サラワク・メトロは、9月下旬にドイツ・ベルリンで開催された鉄道技術見本市、イノトランスでマレーシア・パビリオンから出展した際、日本の総合建設コンサルタント、ID&Eグループと2件の覚書を交わした。

一件はサラワク州における委託条件書の開発に関する協力で、内容はモビリティー・アズ・ア・サービス（情報通信技術を活用し、バスや電車、タクシーなど、自家用車以外のすべての交通手段による移動を一つのサービスで完結させること）、デマンド型交通（運行経路やスケジュールを利用者の予約に合わせて運行する地域公共交通）、公共交通指向型開発など。サラワク・メトロは、水素動力型センサー誘導式無軌道交通システムの導入を推進している。

もう一件はサラワク・メトロ、ID&E、同子会社の日本工営との覚書で、近代的都市交通に関するコンサルタントサービスの世界市場での提供に関し協力する。

サラワク・メトロのマズリ・ムスタファ最高経営責任者（CEO）は「サラワク州外に事業活動を拡大するものとなる。排気ガスゼロの、無軌道公共輸送システムでのわが社の知見を活用する」と述べた。
（ボルネオ・ポスト電子版、10月6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は7日、シンガポールのカインド・コーンズとコラボレーションし、石垣島ユーグレナを使ったアイスクリーム2種をマレーシアとシンガポールで限定販売したと発表した。

販売したのは、抹茶と石垣島ユーグレナを組み合わせた植物由来アイスクリーム「オキナワ・グリーン」と、「オキナワ・グリーン」を石垣島ユーグレナ入りのほうじ茶テイストのクッキーで挟んだ「オキナワ・ゼンウィッチ」。マレーシアでは2024年9月28日より、シンガポールでは2024年10月5日より、カインド・コーンズの直営店（シンガポール5店舗、マレーシア2店舗）にて数量限定で販売した。

カインド・コーンズは、100％自然・植物由来にこだわったアイスクリームおよびスイーツを製造・販売しており、現在マレーシアでは2店舗、シンガポールでは5店舗展開している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及び東南アジア教育大臣機構理数教育センター (SEAMEO RECSAM)と共同で第三国研修「理数科教育者向けカリキュラム・教科書開発」を 2024年9月25日―10月15日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。マレーシアでは、1992年からマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関である SEAMEO RECSAM が受け入れ機関となり、アフリカ諸国から18人(数学9人、理科9人)の研修員を受け入れて理数科教育に関するカリキュラム・教科書開発に関する研修を行う予定。研修員の多くはカリキュラム・教科書開発を担当している政府職員となる。

【クアラルンプール】　日本ハム（本社・大阪府大阪市）は、ハラル（イスラム法に準拠した）食品で合弁を組んでいた養鶏業のレイ・ホンに対する持ち株の一部を売却し、持ち株比率が発行済み株式の13.06％から4.82％に縮小した。

市場外取引による売却で、売買価格は明らかにされていないが、2日のレイ・ホンの終値に基づけば、2,493万リンギの取引になる。

レイ・ホンと日本ハムは16年に、49対51の比率で日本の技術を用いたハラル食品生産会社NHFマニュファクチャリング（Ｍ）を設けたが、両社は昨年、合弁を解消。NHFの純資産（総資産から負債を差し引いたもの）が2,120万リンギのマイナスだったことから、レイ・ホンは日本ハムの出資分を1リンギで買い取った。

レイ・ホンが最近発表した第1四半期（4－6月）決算の純利益は前年同期比233％増の1,339万リンギだった。売り上げ増に加え、政府補助が増益に貢献した。
（ザ・スター、10月4日、エッジ、10月3日）

【クアラルンプール】　住友ベークライト (本社・東京都品川区）は2日、マレーシア子会社のSNCインダストリアル・ラミネーツが手掛けている液状フェノール樹脂の供給を拡大すると発表した。需要拡大が続くアジアにおいて、供給能力強化を通じてプレゼンスを高めていく。

住友ベークライトは、東南アジアではインドネシアに主に固形製品と粉末製品を生産する拠点がある。このたびSNCからの液状フェノール樹脂の供給を拡大・強化することで、東南アジア・西南アジア・オセアニア地域の顧客に対して安定供給を行う体制が整った。

SNCでは世界各地の拠点で開発された差別化製品についても、顧客の要望に応じて供給が可能であり、今後、SNCはフェノール樹脂事業の競争力強化の一翼を担っていく。

SNCは主に回路製品の生産・販売拠点として、1990年にジョホール州ジョホールバルに設立された。設立当初から、内製用にフェノール樹脂生産を行ってきたが、2023年から本格的に外部販売を開始している。

【クアラルンプール】　再生可能エネルギー、建材流通、不動産開発を手掛けるジェンタユ・サステナブルズは、住友商事（本社・東京都中央区）とプロジェクト開発協業協定を交わした。サバ州シピタンで川の流れを利用した流水式水力発電施設を建設する。

事業名は「プロジェクト・オリオール」で、ジェンタユ子会社のオリオ―ル・パワーが手掛ける。シピタン地区のマリンガン川とフル・パダス川に水力発電施設を建設する。発電能力は162メガワットで、投資額は27億7,000万リンギ。協業協定には開発費用の一部（最大1,240万リンギ）を住友が拠出するオプションが含まれている。2027年末もしくは2028年初頭の完成を予定している。

ジェンタユと住友は2023年7月、同事業に関する覚書を交わしており、水力発電所建設など協業について具体的協議に入ることで合意していた。
（ビジネス・トゥデー、10月2日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　フォーイット（本社・東京都渋谷区）は2日、マレーシア現地法人、フォーイット・デジタルを通じて、シンガポールのYOYOホールディングスの発行済み株式の過半数を9月3日付けで取得し、子会社化したと発表した。

YOYOは東南アジアを中心としたインフルエンサー・マーケティングプラットフォーム「PopStar」の開発・運営を手掛けているほか、デジタルマーケティング事業を手掛けている。シンガポールのほか、インドネシア、フィリピンに拠点を持ち、「PopStar」はインドネシアとフィリピンでは国内最大規模のインフルエンサープラットフォームとなっている。

フォーイットは、YOYOの子会社化を通じて、成長市場への早期参入、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域におけるパフォーマンスマーケティング市場およびインフルエンサーマーケティング市場での地位強化を図る。