カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　起業家開発協同組合省（MECD）は9月18―20日、インテックス大阪で開催された食品・飲料展示会「フーデックスジャパン・イン・関西」に大型パビリオンを出展し、潜在的売上効果2,000万リンギ（約6億5,000万円）を達成したと発表した。

MECDのカイルル・ザイミー事務次官が参加し、ベンダー開発プログラムの一環として15社、ハラル国際プログラムの一環として10社、合計25社の食品メーカーを率いて出展を行った。マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）ブランドの世界的な認知度を高めるための戦略の一環として、特に食品・飲料のグローバルなマーケティングやサービス提供を目指したものだという。

カイルル事務次官は声明で、マレーシアの起業家にとって日本市場への理解を深めるだけでなく、グローバルマーケットへのアクセスを強化し、ビジネス連携を促進できる効果があったと述べた。

イベントでは、SDインペックス・ジャパン（食品小売・卸のマレーシア企業SDインペックスの日本現地企業）とトック・レコおよびアダクティブ・フードとの間の、日本におけるビスケットおよびスナック菓子の供給に関する基本合意書の締結式、食品メーカー3社による新商品の発表会も行われた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、レストランにおける日本産水産品のさらなる利用拡大を図るため、レストラン事業者向けの試食提供イベントをクアラルンプール（KL）市内で9月23、24日に開催すると発表した。

「ジャパン・シーフード・エキスポ2024」と題するレストラン向け試食会は、日本産水産品輸入業者センドイチ・シーフード（M）などと共同開催するもので、主に非日本食レストランのオーナーやシェフを対象に60種類以上の日本産水産品を提供する。

会場となる西洋料理レストラン「セージ・レストラン＆ワインバー」のシェフによる日本産水産品を活用した非日本食メニューを提供することで、その活用方法を知ってもらい、さらなる利用拡大に繋げることが目的。また日本産水産品の理解促進を図るべく、日本からカキとウニそれぞれの養殖・加工から買い付けに至るまで豊富な経験を持つ専門家による水産品の説明が行われる予定だ。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、マレーシアにおける日本企業の電子商取引（EC）活用に関するデジタルマーケティング実証事業を、2024年10月から2025年3月にかけて実施すると発表した。

ECプラットフォーム「ショッピー・マレーシア」（Shopee.com.my）に出品している日本企業（国内、在マレーシア問わず）を対象に、ターゲティング広告などを通じたデジタルマーケティングの実証事業を行う。

実証事業を通じて、マレーシアのEC市場を開拓するにあたり有用な示唆を得ること、日本企業にとって効果的なロールモデルを見い出すことを目的としている。

事業内容は▽約2カ月にわたるキャンペーン広告の実施と情報収集、広告効果分析▽毎月のフィードバック▽対象商品ページの管理画面の毎月提出――で、9月30日まで参加企業を募集する。募集企業数は10社程度。

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、7人乗りクロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」のフェイスリフト版の予約受付を開始した。

「エクスパンダー」は2020年末にマレーシア市場に導入。現地生産を行い、4年間で4万台を販売している。MPVセグメントでは、トヨタ「ヴェロス」やプロドゥア「アルザ」の競合車となる。フェイスリフト版は9月末発売予定で、期間限定保険なし価格として11万5,000リンギで提供する。

今回のフェイスリフトでは、外装・内装ともに大幅な改良が施された。サイズは、全長4,475mm、全幅1,730mm、全高1,750mm、ホイールベース2,775mm、地上高はセグメント最大の220mm。車体カラーは全4色。内装ではダッシュボードがよりシンプルでモダンなデザインに一新された。タッチスクリーン式インフォテインメント・システムが9インチに大型化され、スマホを車載機器と接続する「アンドロイドオート」と「アップルカープレイ」を搭載した。新型ワイヤレス充電器や、従来のハンドブレーキに代わるオートホールド機能付きの電動パーキングブレーキも備えている。

（ポールタン、ジグホイールズ、カーリスト・ドット・マイ、9月12日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は13日、日本企業7社とともに、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和6年（2024年）度「先進的二酸化炭素回収・貯留（CCS）事業に係る設計作業等」公募において、サラワク州におけるCCS事業に係る設計作業などを9月11日付けで受託したと発表した。

7社は、▽石油資源開発（本社・東京都千代田区）▽川崎汽船（本社・東京都千代田区）▽JFEスチール（本社・東京都千代田区）▽三菱ガス化学（東京都千代田区）▽三菱ケミカル（東京都千代田区）▽中国電力（本社・広島県広島市）▽日本ガスライン（本社・愛媛県松山市）――。

日揮を含む日本側8社は日本国内の製鉄所、発電所、化学工場等から排出される二酸化炭素（CO2）の分離・回収・液化に必要な設備やコストの検討作業を進める。また、プロジェクトの共同推進者である国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナスCCSベンチャーズ（PCCSV）と日本側8社は、サラワク州までの海上輸送（瀬戸内エリアにおける内航輸送を含む）、圧入・貯留までに必要な設備ならびにコストの検討を共同で進めていく。

【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】　ホンダ・マレーシアは12日、Bセグメントセダン「シティ」およびコンパクトスポーツ多目的車（SUV）「WR-V」の特別仕様車を発表した。両車種とも99台限定で発売する。

「シティ」の特別仕様車は、フロント、サイド、リアのアンダースポイラー、専用エンブレムを装備。フロントにはデジタルビデオレコーダー（DVR）を搭載し、リアルタイムの運転状況を記録できる。車体カラーはプラチナホワイトパールカラーの1色。保険なし本体価格は通常の「シティ」と同価格の9万4,900リンギとなるが、プラチナホワイトパールカラーの塗装費として別途300リンギが必要となる。

「WR-V」の特別仕様車も、フロント、サイド、リアのアンダースポイラー、専用エンブレムの装備やエクステリアの追加が行われており、保険なし価格は10万7,900リンギ。両特別仕様車はホンダ・ディーラーで展示を行い、予約も受け付ける。

ホンダ・マレーシアは、「シティ」はマレーシアでの販売開始以来45万台以上を売り上げており、2023年8月に発売されたフェイスリフト版の販売台数はすでに2万6,200台に達したと言明。「WR-V」の累計販売台数も1万3,400台以上になったと述べた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) （JFEM）は12日、岡安ゴム（本社・滋賀県草津市）の現地法人岡安ゴムマレーシア（ORM）との間で、新たに13年間の太陽光電力需給契約（PPA）を締結したと発表した。

ORMのシャアラム本社工場に約450キロワットピーク（kWp）の太陽光発電設備を設置する。2025年3月に稼働開始予定。稼働後の年間太陽光発電量は55万キロワット時（kWh）となり、二酸化炭素（CO2）排出量年間約390トンを削減する。また、JFEMの太陽光設備総容量は3,300キロワット（kW）に拡大する。

JFEMは今後もマレーシアにおける環境への取組みや、国連の持続可能な開発目標（SDGs）をサポートするビジネス活動を拡大していく方針だ。

【クアラルンプール】　道路交通局（JPJ、RTD）は11日、安全上の懸念があるとしてトヨタ、メルセデス・ベンツ、ホンダ、スズキの自動車・二輪車に対する大規模リコールを発表した。

RTDのフェイスブック投稿によると、対象となったのはトヨタでは2023年3月―2024年2月に製造された「ヴィオス」の2万4,345台。メルセデス・ベンツでは2017年―2024年に製造された「A200」、「A250」、「A250 4マチック」、「AMG A 45 S 4マチック」など合計1万978台。

ホンダは2022年に製造された二輪車「CBR250RR」、「CBR250S3A」合計205台、スズキは2023年に製造された二輪車「Vストローム800DE」220台および2024年に製造された同「バーグマンストリートEX」125台が対象となった。

RTDは、車両の構造・装備の欠陥による事故を防ぐためにリコールが必要だとし、各車両の所有者に対し、車検の予約を行うよう呼びかけている。メーカーが無償で不具合を修理するという。

（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月12日、ポールタン、9月11日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日新（本社・神奈川県横浜市）は11日、マレーシア現地法人の日新ロジマレーシアがマラッカ支店で太陽光発電設備を導入し、8月22日より稼働開始したと明らかにした。グループの海外拠点での太陽光発電設備の導入はこれが初めて。

マラッカ支店の太陽光発電設備の総面積は1,276平方メートルで、年間33万9,264キロワット時（kwh）の発電量を想定しており、同支店の倉庫および事務所の電気料金の削減や、二酸化炭素（CO2）排出量を年間265トン削減する効果が期待されるという。

日新グループは声明の中で、「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を重要課題のひとつとして掲げており、課題解決に向けて再生可能エネルギーの利用を推進するなど、温室効果ガス（GHG）排出量削減に国内外のグループ会社で取り組んでいるとしている。

【クアラルンプール】　東京海上ホールディングスのマレーシア生保部門、東京海上マリーン・ライフ・インシュアランス・マレーシアは、金融大手RHBバンクをクアラルンプール高等裁判所に提訴した。

東京海上ホールディングスとRHBは生命保険の窓口販売で合意し、2014年に契約を交わしたが、今年末に期限が切れる。RHBはすでにほかの提携相手探しに着手しているようだが、東京海上は契約に盛り込まれた「優先交渉権」の行使を表明。裁判で決着がつくまでRHBが新たな契約を結ぶのを阻止する差し止め命令を裁判所に請求した。

RHBは、東京海上の優先交渉権は既に行使・履行されており、東京海上には契約提案を提出・修正する機会が何度もあったと反論している。RHBは東京海上に対し提案を行ったが、東京海上はこれを拒否しており、それがRHBが東京海上の請求にあらがうことのできる合理的根拠だとしている。

東京海上は東南アジアの生保業務の売却を検討しているとの消息が伝えられている。

（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、9月10日）