第一生命経済研究所レポート「政策運営は外部環境次第」

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)による政策金利の3%据え置きに関し、第一生命経済研究所は22日、経済分析レポートを発表。主席エコノミスト、西濵徹氏は「ほかのアジア新興国では利下げの動きが広がるが、マレーシアは先行き不透明感を踏まえ慎重姿勢を堅持したとみられる」とした。

ほかのアジア新興国の利下げについて、インフレが鈍化していることに加え、昨年後半の米連邦準備理事会(FRB)による利下げで自国通貨安圧力が後退したことも重なり、景気下支えに舵を切る流れが広がったと分析した。

一方でマレーシアの場合、インフレは落ち着きを見せたものの、もともと外需依存度が極めて高い構造で、米のトランプ大統領の就任で、外需を巡る環境が厳しさを増していることや、内政では財政健全化が急務となっていることから、インフレにつながる材料が山積していると指摘。このため、現時点では物価動向を警戒して慎重姿勢を維持したと説明した。

さらに、プラス4.5―5.5%という政府と中銀の2025年成長率見通しについて、西濵氏は「内・外需双方に不透明要因が山積するなかで、ハードルは高いと見込まれる。しかし、今後も政策運営は外部環境に手足を縛られる展開が続くことは避けられない」と締めくくった。

5Gを優先導入する工業地域67カ所、通信省が特定

【マラッカ】 通信省は、第5世代移動体通信(5G)インターネットサービスを優先して導入する全国の工業地域67カ所を特定した。ファーミ・ファジル通信相が明らかにした。投資貿易産業省(MITI)との協力を通じて決定したという。

マラッカで開催された通信省の2025年戦略作業方針会議に出席したファーミ氏は、「5Gは中小零細企業(MSME)に大きなメリットをもたらすため、これらの地域を優先することが我々の目標だ。工場が5Gによる高速接続を活用できるようにしたい」と述べた。ファーミ氏によると、一般市民の5G利用の普及率も毎月2―3%増加しており、全国で53.3%に近づいている。

一方で通信省は5Gへのアップグレードを進める前に、農村部のコミュニティが少なくとも第4世代(4G)サービスを教授できるよう取り組んでいると強調。「これまで進められてきた国家デジタル・ネットワーク(JENDELA)第1期の下で、今年6月までに通信塔1,661基が完成する予定で、第2期ではインターネットアクセスがない農村部の2,500―3,000カ所が通信塔設置対象になる」と述べた。
(ザ・スター電子版、ベルナマ通信、1月25日)

ペナン空港、昨年の旅客数がコタキナバル空港抜き2位に

【ジョージタウン】 マレーシア民間航空局(CAAM)のデータによると、2024年のペナン国際空港(PIA)の旅客取扱数は747万3,462人となり、2023年の697万9,748人から7.07%増となった。ペナン州観光・創造経済委員会のウォン・ホンワイ議長(国政の閣僚に相当)が明らかにした。

PIAはサバ州コタキナバル国際空港(KKIA)を抜き、クアラルンプール新国際空港(KLIA)に次いで国内第2位に浮上した。週当たりの便数は565便で、前年の523便から8.03%増加した。特に国際線は前年の259便から304便に17.37%も増加し、昨年8月以降は上海やドバイ、厦門、香港などの海外都市を結ぶ新たな12の直行便が開設された。現在、深セン、広州、シンガポール、バンコク、プーケット、ジャカルタ、台北、ドーハ、チェンナイ、重慶など20都市に直行便を運航している。

またPIAは航空機発着回数が6万4,507回で、コタキナバル国際空港の6万3,822回をわずかに上回って2位となり、5万9,929回だったセランゴール州スバン空港(スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港)や、5万4,969回を記録したクチン国際空港も上回った。トップはKLIAで36万6,895回だった。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、1月24日)

事業サポートのDKSH、興和との提携拡大

【ペタリンジャヤ=アジアインフォネット】 DKSHマレーシアは興和(本社・愛知県名古屋市)との提携を拡大し、興和の高脂血症治療剤パルモディア(一般名ペマフィブラート)の流通を手掛ける。

DKSHマレーシアは、マーケティング・販売など市場拡大サービスを包括的に提供する。パルモディアは中性脂肪を減らし善玉コレステロールを増やすためのダイエットや、薬剤を用いない運動療法などの補助的療法との位置付けで、脂質異常症の人向け。DKSHのサンディープ・テワリ副社長(ヘルスケア担当)は「優れた医薬品をマレーシア人患者に提供する」と述べた。

DKSH(本社スイス)はアジアを中心に、企業向けに事業を包括的にサポートするサービスを提供する商社で、日本で創業された。興和は商社活動のほか、医薬事業部で医薬品、ヘルスケア、サプリメント、医療用医薬品、医療機器を開発・製造している。