【クアラルンプール】 投資貿易産業省（MITI）は13日、
対象となるのは、日本、中国、インド、
地元メーカーのプルサハアン・サドゥル・ティマー・
最終決定は5月10日までに下される。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、1月13日）
日本などのブリキ板に反ダンピング関税を暫定適用＝MITI
KKマートで販売のサンドイッチ、ハラルマークの偽造発覚
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 マラヤ大学（UM）キャンパス内のコンビニ2店舗で売られていたサンドイッチに付けられたハラル（イスラムの戒律に則った）マークへの疑惑が浮上していた件で、イスラム開発局（JAKIM）は製造メーカーがハラル認証を取得していなかったと発表した。
問題のサンドイッチは鶏肉から作ったハムとチーズを挟んだもので、シェイク・アンド・ベイク・カフェが製造し、華人系ミニマートチェーン、KKマートの店舗で販売されていた。パッケージにはKKマートのロゴとハラルマークが入っていたが、実際はハラルではないのではないかとの疑問の声が浮上。疑惑を受けて当該2店舗は1月10日付けで閉鎖されているが、今後「2011年取引表示法」違反で関係者が訴追されるとみられる。
KKマート側はパッケージ上の同社のロゴは許可なくシェイク社が付けていたものだと主張。シェイク社との取引を停止し、法的措置をとると発表したが、統一マレー国民組織（UMNO）のアクマル・サレハ青年部長はKKマートがムスリム消費者を誤解させたと強く非難。華人系政党のマレーシア華人協会（MCA）は「問題を政治化すべきでない」とし、華人に対する非難がエスカレートすることに懸念を示した。
KKマートを巡っては、昨年3月に「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていたことが発覚。イスラムに対する誹謗だとの声がイスラム保守派から上がり、KKマートの店舗に火炎瓶が投げ込まれる騒ぎまで起きている。
マレーシア国民の73％、今年の世界経済に期待＝イプソス調査
【クアラルンプール】 世論調査会社イプソスはこのほど「2025年予測レポート」
世界経済に対する期待度を示すマレーシアの73%は、
また、「
一方、2025年の増税を予想したマレーシア人は80％で、
イプソスが昨年10月25日―
（マレー・メイル、1月13日、インプレス発表資料）
95％が1つ以上の電子ウォレットを使用＝リンギプラス調査
【クアラルンプール】 マレーシアの価格比較サイト、リンギプラス（
同調査はサードパーティの分析プラットフォームを介して自己記入
金融関連の調査を行う際の主な情報源については、
リンギプラスのユエン・トゥックシュー最高経営責任者（CEO）
（エッジ、1月13日）
為替相場の変動は続くもリンギは下期に持ち直し＝投資銀
【クアラルンプール】 リンギ相場は昨年、２月の低値（1米ドル＝4.8リンギ）
上半期の相場予想は1米ドル＝4.5－4.6リンギで、
トランプ要因以外の短期的な米ドル高要因では、
これに対し中央銀行バンク・ネガラの安定した金融政策、
（ビジネス・トゥデー、1月11日）
ペナン初の軽便鉄道が起工、2031年の全線開通目指す
【ジョージタウン】 ペナン初の軽便鉄道（LRT）ムティアラ線の起工式が11日、
MRTコーポレーションのザリフ・ハシム最高経営責任者（
合計21の駅が設置され、
使用車両は今年後半に公開入札で決定される予定。
ローク運輸相は、
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、
奈良県、いちごと柿の輸出プロモをマレーシアで開催
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 奈良県は、奈良県産のいちごと柿の輸出プロモーションをマレーシア（首都圏クランバレーとペナン）の高級スーパーマーケットで10日から16日まで開催する。
農林水産物の輸出拡大が見込めるマレーシア市場へ奈良県産農産物の販路開拓を図るのが狙い。現地小売店でのテスト販売、プロモーションの実施を通して、マレーシア国内における現地ニーズを把握し、県産農産物の販売ターゲットを明確にするとともに、マレーシア市場の有望性を検討する。
開催店はジャヤ・グローサーの4店舗（ガーデンズ・モール、スターリング・モール、サンウェイ・ピラミッド、ガーニー・パラゴン）と伊勢丹KLCCの合計5店舗。奈良県産のいちご（古都華）と柿（富有柿、あんぽ柿）を展示即売している。あんぽ柿は半熟の干し柿となっている。
16日にはミシュラン掲載店で試食会を実施する。同店シェフが考案したメニューが披露され、マレーシアの著名シェフやスーパーマーケットから20人が招待される予定。
エルミナレイクサイドモール、開業以降月平均64万人集客
【クアラルンプール】 セランゴール州のショッピングモール「エルミナ・レイクサイド・
ELMは17.2エーカーの敷地に、
サイム・ダービー・プロパティは2000年から、6,
11日にはELMの敷地内に新たにエルミナ屋外彫刻博物館がオー
（ザ・スター、ビジネス・トゥデー、1月11日）
【イスラム金融の基礎知識】第560回 クウェート・ファイナンス・ハウス、マレーシア撤退へ
第560回 クウェート・ファイナンス・ハウス、マレーシア撤退へ
Q： クウェート・ファイナンス・ハウスがマレーシア撤退の意向のようですが？
A： クウェートに本社があるイスラム銀行のクウェート・ファイナンス・ハウス（KFH）が、マレーシア市場から撤退することを2024年7月に公表した。現有資産や店舗をどのようにするのか、売却先に関して様々な憶測が報じられている。
マレーシアでは2005年に当時のイスラム銀行法を改正、外国イスラム銀行という枠組みを導入した。これを活用して、中東資本のイスラム銀行３行がマレーシアに進出したが、KFHはその一つであった。以来およそ20年間にわたりマレーシアでイスラム銀行業を営み、最盛期には主要都市やKLセントラル駅内にも支店網を拡大した。会社幹部によれば、営業成績の悪化ではなく、あくまでも本社のグローバル展開の再編にともなう動きであるとしている。実際KFHは、東南アジアでは唯一マレーシアに進出し、ここをアジア太平洋地域本部と位置づけている。
マレーシア市場撤退にあたっては、保有の金融資産だけでなく支店や従業員などを一括して引き受けてくれる売却先を、KFHは求めているとされる。ただ支店数が７店舗など比較的小規模であるため、国内大手金融機関よりもむしろ、規模を拡大したい中小金融機関か、マレーシア進出を目論む外国金融機関が関心を示すだろうとみられている、一部報道では、国内３銀行と海外２銀行が関心を示していると言われている。このうちシンガポールのある金融機関は、マレーシアに未進出であることと、イスラム金融をてがけたいという理由で、買収するのではないかとの憶測も出ている。
2005年のイスラム銀行法改正によりマレーシア進出をはたした外国イスラム銀行のうち、AFB銀行はイスラム銀行の資格取得を望んでいたMBSB銀行に買収された。KFHの撤退・買収が進めば、残るはサウジ資本のアル＝ラージヒ銀行１行のみとなる。
| 福島 康博（ふくしま やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。 |
JS-SEZ、10年以内にクランバレーに匹敵＝経済相
【クアラルンプール】 ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）
ラフィジ・ラムリ経済相は9日にあったイベントで、JS-
2023年のジョホール州のGDPは1,480億リンギ、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、1月9日）