カテゴリー: 日本関係

【ポートクラン】　日本の生活用品や雑貨を販売するダイソー・マレーシア・グループは25日、セランゴール州ポートクランにおけるグローバル流通センター（GDC）の起工式を開催した。同社にとり、中国に次ぐ二番目の国際拠点となり、最大規模の倉庫となる。

GDCの建設は、鹿島建設（本社・東京都港区）の子会社である鹿島マレーシアおよびサンウェイ ・コンストラクション・グループによる合弁会社（JV）カジマ・サンコンが担当し、2027年1月に稼働開始の予定。面積は日本の地域配送センターよりも大きい約170万平方フィートで、キッチン用品、掃除用品、パーソナルケア用品、文房具など、合計約3万5,000個の在庫を保管する。投資総額は10億リンギ。

起工式に参加したハスビ・ハビボラ副運輸相は、GDCは将来的に年間9,317コンテナの出荷を処理する見込みで、アジア、北南米、中東、オーストラリア、ニュージーランドの需要に対応するグローバル・サプライチェーンの効率化が可能になると言明。ダイソーの成長は、地元のサプライヤーや請負業者などへの需要を生み出すため、地域の経済発展に貢献すると述べた。
（ザ・サン電子版、4月25日）

【クアラルンプール】　日本を公式訪問中のアレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は24日、國場幸之助国土交通副大臣を表敬訪問し、意見交換会を行った。

日本とマレーシアは高速道路や傾斜地の管理・メンテナンスに関する情報共有、デジタル分野などの専門知識や技術資源の交換を強化することを検討している。ナンタ大臣は、今回の訪問で両国間の協力関係を深めていくことが確認されたとし、協力関係の強化は、建設部門をデジタル化する「国家建設政策2030（NCP2030）」にも沿っていると述べた。マレーシア高速道路局（LLM）と建設業開発局（CIDB）が今秋開催を予定している2会議にも日本を招待したとしている。

ナンタ大臣はまた、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に基づいた、マレーシア建設部門の日本市場参入に向け、今年第2四半期中の覚書（MoU）締結を目指すとした。
（ザ・サン電子版、ボルネオポスト、ベルナマ通信、4月25日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　阪急阪神エクスプレス（本社・大阪市北区）は25日、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス（マレーシア）が、既存のシャアラム倉庫を4月1日より増床したと発表した。

シャアラム倉庫は2018年10月より特定顧客の貨物取扱に伴い営業開始し、その後新たな顧客の貨物取扱のため計1,858平方メートルに増床。近年メディカル関連を中心にさらなる倉庫需要が見込まれることから、隣接区画のスペースを借り増しし、3倍強の計6,038平方メートルに再増床した。同倉庫のある工業団地はポートクラン港から30キロメートル（km）、クアラルンプール国際空港から45kmの好立地に位置している。

同倉庫には定温ルームを完備しており、マレーシア法人で取得しているGDPMD（医療機器物流の品質基準認証）のもと、メディカル関連顧客のニーズにも幅広く対応している。また、空港および港からのアクセスが良く、多数の製造企業が進出している国内有数の工業団地に立地していることから、保税倉庫需要も見込んでおり、年内の保税倉庫ライセンスの取得を目指す。

阪急阪神エクスプレスは、今後も国内外における倉庫の施設や機能を拡充し、さらなるロジスティクス事業の拡大を目指す方針だ。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は24日、5月25日に衣料・服飾専門リユースショップ「セカンドストリート」をクアラルンプール（KL）にオープンすると発表した。

店舗名は「セカンドストリート・バンダー・スリ・ペルマイスリ店」。衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾雑貨商品の買取・販売を行う。売場坪数は133坪で、営業時間は午前10時ー午後10時となる。

ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は19店舗となる。

同社はマレーシア以外にも2018年1月に米国、2020年8月に台湾、2023年12月にタイでそれぞれ1号店を出店。2024年4月時点で、米国で35店舗、台湾で29店舗、タイで1店舗を運営している。

【クチン】　サラワク州の投資誘致機関インベスト・サラワクと東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）、同マレーシア子会社の東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは、州政府のエネルギー移行計画で必須となるエネルギー関連事業で協力関係を構築するための覚書を交わした。

州政府は、グリーン水素、二酸化炭素回収・貯留、廃棄物のエネルギー転換、蓄電、揚水発電、スマート送電網などのプロジェクトを計画しており、東洋エンジニアリングはこれを支援する。

インベスト・サラワクのティモシー・オン最高責任者は「サラワク州は持続可能なクリーンエネルギーで経済、社会の発展を図る。東洋エンジニアリングの知見、技術力を活用し、州の能力を高める」と述べた。

東洋エンジニアリングの松室健 専務執行役員は「提携を通じ、わが社の経験、技術をサラワク州のエネルギープロジェクトに役立てる」とした。

水資源が豊かなサラワク州はエネルギー転換に意欲的で、水力発電による電力を利用し、年間9万トンのクリーン水素を製造し、日本の需要地に輸送するプロジェクトが、住友商事、ENEOS、州政府系SECDエナジーの間で進行中だ。
（ボルネオポスト、エッジ、4月22日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　宇宙ベンチャーの天地人（本社・東京都中央区）は23日、23ー25日にクアラルンプール（KL）で開催される展示会「アジアウォーター」に出展すると発表した。

「アジアウォーター」はアジアで行われる最大規模の水関連イベントのひとつ。2024年のテーマは「水と気候変動：レジリエンスのためのイノベーション」で、水資源の持続可能な管理や効率的な利用を促進し、革新的なアイデアやソリューションを発展させることを目的としており、水処理、廃水処理、水資源管理、水供給、および関連ソリューションを提供する事業者が参加する。世界61カ国から約2万人が来場すると見込まれている。

天地人は漏水データの管理・再活用システムである「天地人コンパス宇宙水道局」を展示する。同システムは、複数の人工衛星が観測したデータ（宇宙ビッグデータ）やオープンデータから約100メートル四方の範囲内で漏水リスクの可能性区域を5段階で確認・管理できるクラウド型のシステム。日常的に漏水地点を登録・管理することで、蓄積したデータを基に人工知能（AI）が漏水リスクを再評価することも可能だ。2022年度の内閣府との実証実験や他自治体へのヒアリングに基づくと、点検費用の最大65％削減、調査期間の最大85％削減が見込まれるという。

天地人はアジア市場の開拓にも注力しており、サイバージャヤに2024年からマレーシアオフィスを設置している。「アジアウォーター」への参加を通じて、宇宙ビッグデータを活用した漏水リスク管理システムのアジアでの普及を加速させる。

【クアラルンプール】　かき氷専門店のサカノウエカフェ（本店・東京都文京区）が、マレーシア1号店を5月1日にクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」にオープンする。同店にとり海外初出店となる。

サカノウエカフェは湯島天神で行列ができるかき氷店として有名で、夏には毎日350杯が販売されるという。昨年2月と今年4月にシンガポールでも期間限定でポップアップストアを開店し、好評を得ている。

インスタ映えするデコレーションや豊富なソース、ソフトで繊細な氷が特徴。本店では、「桜とりんご」、「西京味噌といちじく」、「酒よもぎ」など和風かつ斬新な組み合わせも人気となっている。

ららぽーとBBCC店はシンプルモダンな内装が特徴で、テラス席も設ける。
（KLフーディー、4月22日、サカノウエカフェ発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　クリエイティブ・カンパニーのネイキッド（本社・東京都渋谷区）は、クアラルンプールの「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」で、4月20日ー5月19日に「ららぽーと桜祭り2024」を開催すると発表した。同社は企画・演出・制作を手がける。

ネイキッドは、「ららぽーとBBCC」を運営する三井不動産とコラボレーションし、日本文化を体験できる期間限定イベントとして「ららぽーと桜祭り2024」を企画した。日本の春の象徴である「桜」をイメージしたさまざまな提灯アートや演出を通じて、一年を通して気温が暑く四季の変化が少ないマレーシアでも四季を楽しめるアート体験を提供する。

イベント会場となるのは、屋外での飲食も楽しめる「グルメストリート」と「WOWプラザ」、屋根付階段ステージも備えた広さ約1,700平方メートルの「セントラルルーフトップガーデン」の3カ所。開催時間は午後4時ー午後10時。4月下旬（予定）からは日本から輸入した本物の啓翁桜を会場で眺めながらお花見も楽しめるという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ホンダ・マレーシアは22日、Bセグメント・ハッチバック「シティ・ハッチバック」のフェイスリフト版の予約受付を開始したと発表した。

「シティ・ハッチバック」は、ホンダ・マレーシアにとり、ハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載した2番目のモデルで、2021年に導入された。2023年通年の販売台数は1万300台、累計では2万8,700台以上を販売している。ハイブリッドモデル「e:HEV RS」は、同社のハイブリッド車販売台数の16％を占めている。

フェイスリフト版では、新デザインのハニカムフロントグリルやベルリーナブラックの16インチ・アロイホイールを採用するなど、よりスマートかつダイナミックなデザインで外観をアップグレードした。また、安全運転支援システム「ホンダ・センシング」を全車種に搭載し、先行車発進お知らせ機能（LCDN）が追加されている。ハイブリッドモデルと排気量1.5リットルのDOHC i-VTEC搭載のガソリンモデルの両方を用意する。

全国のホンダ販売店で予約受付を受け付ける。第2四半期中の発売が予定されている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アスエネ（本社・東京都港区）は22日、シンガポール子会社のアスエネAPACが脱炭素・ESG経営の企業研修やコンサルティングサービスを提供するマレーシア企業、ミツショーと業務提携し、戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結したと発表した。

両社は、取引先企業へ二酸化炭素（CO2）排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューション、サステナビリティ経営コンサルティングサービスの提供を行い、マレーシア企業の脱炭素・サステナブル経営を支援する。

アスエネによると、CO2可視化サービスにおいて「ASUENE」は日本・アジアでトップの導入実績を誇っており、2023年12月末時点で大手企業を中心に5,000社以上が活用している。アスエネAPACも、東南アジア諸国連合（ASEAN）を対象に「ASUENE」のプラットフォームの提供とコンサルティングサービスを提供している。

一方、ミツショーはマレーシア企業に脱炭素やESG経営の企業研修、コンサルティングサービスなどを提供しており、それらの企業に対して「ASUENE」の提供を行いながら、マレーシア企業のCO2排出量の見える化・削減・報告を推進していく。