カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　医療機器メーカー、シスメックス（本社・兵庫県神戸市中央区）は12日、マレーシア初となる手術支援ロボットシステム「hinotori（ヒノトリ）」を使った手術が、マラッカ州のマコタ・メディカルセンターで実施されたと発表した。

ヒノトリは、シスメックスと川崎重工業の共同出資による「メディカロイド」が開発。日本国産初の手術支援ロボットシステムとして2020年から日本国内で発売されている。海外ではシスメックスが販売を手がけており、昨年10月にシンガポールで海外初の手術が行われたのに続き、マレーシアが実施2カ国目となった。ジョホール州のリージェンシー・スペシャリスト・ホスピタルにも導入済みという。

手術支援ロボットは、体に小さな穴を開けて行う腹腔鏡手術に利用され、手術に伴う患者の負担を軽減することができる。米メーカーの「ダビンチ」が世界的に圧倒的な市場シェアを持つ。ヒノトリはダビンチに比べ導入費用が抑えられ、微細な動きも実現できるとして注目されている。シスメックスは今後もアジアなどでの海外展開を加速させていく方針。

【クアラルンプール】　大手回転ずしチェーンのスシローのマレーシア1号店が7日、クアラルンプール（KL）市内のスリアKLCC内にオープンした。海外10カ国目、海外200店舗目という節目に、多くの客でにぎわった。

100種類以上のすしに加え、サイドメニューも充実させた。スシローを運営するフード＆ライフ・カンパニーズ（F&LC）のマレーシア子会社、スシロー・マレーシアの長船匠社長は「マレーシアは日本料理への需要が高く、競争は激しいが、こだわりの品質と鮮度を提供していきたい」と強調。すし皿に取り付けられた集積回路（IC）で人気商品を管理・分析しながら、店内の全長350メートルのベルトコンベアーを1周後は提供せず、鮮度を保っていくという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月9日、ビジネス・トゥデー、2月8日）

【クアラルンプール】　病院経営大手、IHHヘルスケアは6日、2023年に提訴した第一三共（本社・東京都中央区）対する損害賠償訴訟に関し、専門家の報告書を新たに東京地裁に提出。それに基づき請求額を当初の6億5,300万リンギから、最高で57億リンギに修正した。

この裁判は、IHHの子会社ノーザンTKベンチャーズ（NTK）が2018年、インドの医療会社フォルティス・ヘルスケアを買収するため株式の公開買い付けを企図した際、第一三共が不当に妨害したと訴えていたもの。

第一三共はNTKによるフォルティスの公開買付停止は、適正な手続にしたがってインド最高裁判所の指示でなされたものだと反論しており、今回の報告書はそれに対する反証のために提出された。英国系のコンサルティング会社オズボーン・パートナーズによるもので、NTKが被った被害を3つのシナリオに基づき評価。その結果、請求額は最低でも2億リンギ、最高では57億リンギと算出されたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、エッジ、2月6日）

【クアラルンプール】　信販大手のジャックス（本社・東京都渋谷区）は6日、マレーシアで中古自動車の割賦（分割払い）販売を手がけるカーサム・キャピタルの株式49%を取得すると発表した。マレーシアの金融市場参入は、ジャックスにとって東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国目となる。

カーサム・キャピタルは、マレーシアを中心にシンガポール、タイ、インドネシアなどで中古車を販売するカーサムのグループ企業。カーサムは、マレーシア国内の中古車市場の約25%にあたる年間12万台以上を取り扱っており、毎年10%程度のペースで販売台数が増加しているという。カーサムは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）から出資を受けており、同じMUFGのジャックスにとって現地法人にあたる。

株式取得額は35億円で、4月中旬に行われる予定。ジャックスがこれまで培ってきた割賦事業のノウハウを提供しつつ、今後はほかの国でも新規進出を図っていく。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・サン、2月6日、ジャックス発表資料）

【クチン】　三菱商事の菊地清貴常務執行役員（シンガポール支店長）が3日、サラワク州のアバン・ジョハリ首相を表敬訪問し、多様な分野における協力関係の継続を表明した。カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにする取り組み）に重点を置くという。州広報部が発表した。

菊池氏によれば、将来の戦略、双方にとっての利益を話し合ったが、具体的なプロジェクトは協議しなかった。

サラワク州はカーボンニュートラルにおいて東南アジアの中心地になる潜在性を持つとされており、持続可能なエネルギーの分野において、将来持つ会合において具体的協力の形を協議することになるという。

三菱商事とサラワク州の協力関係は50年に及ぶ。具体的事業では、三菱商事はビントゥルの焼き畑跡地における熱帯林再生プロジェクを支援。サラワク生物多様性センターとは共同で、藻類培養設備を建設した。またサラワク州の液化天然ガス権益を保有している。
（ボルネオ・ポスト電子版、2月3日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　EC運営代行のサイバーレコード（本社・熊本県熊本市）は1月29日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域での事業拡大を目指し、クアラルンプール（KL）に海外初拠点を設立したと発表した。

マレーシア新会社の名称はサイバーレコード・マレーシアで、市場調査・情報収集・マーケティングを行う。ASEANにおいて幅広いサプライチェーンとテクノロジーを有する事業パートナーとともに、B2B、B2Cでの効率的なオムニチャネル販売ソリューションを日本の事業者に提供していく。また、同地域での事業を起点として、順次、他地域への事業展開を推進していく。越境事業拡大においてカギとなる海外パートナーアライアンスの拡充とマーケティング活動を推進する体制を整える。

サイバーレコードは、Eコマース及びオフライン小売市場進出で重要戦略の一つと位置づけているASEAN域内で戦略的パートナー連携を構築しつつ、同社の越境ECと商社事業を迅速に展開していくための第一歩となると指摘。日本の多様なカテゴリーの事業者とのネットワークを活かし、日本の魅力ある商材をASEAN市場に浸透するビジネスモデルを確立するとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　営業活動代行などを手がけるブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は27日、マレーシアのITソリューションプロバイダー、EDXマレーシアとの業務提携を発表した。マレーシア子会社ブリッジインターナショナルアジアを通じ、マレーシアでITサービス事業を展開したい日本企業をサポートしていく。

業務提携第1弾として扱うのは、エナジー・ソリューションズ（本社・東京都千代田区）の「ドローンアイ」。太陽光発電所に設置されているソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで行うサービスで、EDXを通じ、販売だけでなく、技術の導入から運用、保守まで提供していくという。

EDXは2024年7月創業で、セランゴール州ペタリンジャヤに拠点を置く。

【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】　DKSHマレーシアは興和（本社・愛知県名古屋市）との提携を拡大し、興和の高脂血症治療剤パルモディア（一般名ペマフィブラート）の流通を手掛ける。

DKSHマレーシアは、マーケティング・販売など市場拡大サービスを包括的に提供する。パルモディアは中性脂肪を減らし善玉コレステロールを増やすためのダイエットや、薬剤を用いない運動療法などの補助的療法との位置付けで、脂質異常症の人向け。DKSHのサンディープ・テワリ副社長（ヘルスケア担当）は「優れた医薬品をマレーシア人患者に提供する」と述べた。

DKSH（本社スイス）はアジアを中心に、企業向けに事業を包括的にサポートするサービスを提供する商社で、日本で創業された。興和は商社活動のほか、医薬事業部で医薬品、ヘルスケア、サプリメント、医療用医薬品、医療機器を開発・製造している。

【クアラルンプール】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は22日、同州タンジョン・エンバンに計画中の新港について、神戸港をモデルにした港になるとの見方を示した。

タンジョン・エンバンはサラワク川河口に位置し、サラワク川そのものは水深が浅い。このため、アバン州首相は「既存の港近くの浅い水域では大型船や貨物の取り扱い能力が限られる」と指摘。州の経済成長促進には深海港が欠かせないが、浚渫で深くするのではなく、沖合での海上埋立建設方式で水深を確保している神戸港をモデルにすると言明した。海岸から8キロ離れた水深15―20メートルの地点になるとみられる。州営の石油・ガス企業ペトロリアム・サラワク（ペトロス）のガスターミナルも併設される。

アバン州首相は19日には、計画中の新国際空港もタンジョン・エンバンの沿岸地域に建設すると表明。これまでは内陸部で予定していたが、インドネシア領域を通る飛行ルートになる可能性があったことから、計画を変更した。新深海港と新空港を合わせ、総額1,000億リンギの巨大プロジェクトになる。
（ボルネオポスト、ダヤクデイリー、1月22日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月19日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ダイキン工業の100％子会社、ダイキン・マレーシアは、台湾の販売代理店である和泰興業及び産業用空調機器メーカーである力菱機電事業と、台湾の空調市場向けにエアハンドリングユニット（AHU）を製造する合弁会社を設立し、事業を開始したと発表した。

合弁会社の社名は大金（台湾）応用空調系統股份で、資本金は8億円。出資比率はダイキンマレーシアが51％、和泰興業が34％、力菱が15％となっている。事業開始にあたり1月21日に台湾の彰化県にある製造工場で開所式典を開催した。ダイキン・マレーシアは、東南アジアとオセアニア地域の業務用大型空調機事業を統括している。

ダイキン工業の声明によると、力菱は1981年の創業以来、産業用空調機器メーカーとして冷凍機やAHUの開発製造・販売を行ってきた。特に半導体市場で豊富な納入実績を持ち、優れた競争力を持つ製品群と高度な要求仕様への対応力、要素部品を自前化するノウハウ、強固な保守サービス、サポート体制を持った台湾有数のメーカーだという。