カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　住友電設（本社・大阪市西区）は5月30日、機械設備の設計・施工を手掛けるマレーシアのDY MNG及びDY MNGエンジニアリングの2社の全株式取得手続きがこのほど完了し、完全子会社化したと発表した。

住友電設は2社の設備工事会社の株式取得に向け株式譲渡契約を締結していたが、5月30日付で両社の株式の取得手続きが完了した。2社は共にペナン州に所在しており、資本金はそれぞれ200万リンギ、100万リンギとなっている。買収額については明らかにされていない。

住友電設グループでは、マレーシア現地法人のテマコン・エンジニアリングがクアラルンプールを中心に主に電気設備の設計・施工を行っており、主に機械設備の設計・施工を行っている2社の子会社化により、両社の強みを生かしたシナジー効果を創出し、グループとして電気・機械設備工事の一括受注を拡大するなど、マレーシアにおける事業拡大を目指していくとしている。

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は29日、大阪・関西万博の開幕約1カ月で、270件超のビジネスミーティングが開催され、4億8,888万リンギの売上が確保されたと発表した。

MATRADEが主導する万博のマレーシアパビリオンでは、産業別ビジネスマッチングやテーマ別セミナー、ターゲットを絞ったプレゼンテーションセッションなど、さまざまな形のプログラムを展開。特にハラル（イスラムの戒律に則った）、電気・電子、グリーンテクノロジー、ライフサイエンスといった潜在力の高い分野を中心に、日本の主要企業などとの直接的な接触を促進してきた。

モハメド・ムスタファ最高経営責任者（CEO）は、新市場に参入に向けたマレーシア企業の製品展示やバイヤーとの交流といった従来のやり方に留まらず、より広範な国家および地域の目標に沿った戦略的なアプローチの重要性を強調。4月13日の開幕から1カ月で約5億リンギが確保されたことについて「価値主導型のエンゲージメントモデルの成果を示している」と述べた。

さらに閉幕までの残り5カ月で、貿易・投資誘致額で、前回ドバイ万博の83億リンギを上回る、130億リンギという目標達成に向け、主要な成長分野を中心にマレーシアの強みを促進していくとしている。

開幕8週目の6月2―6日は、フルーツ加工品などの食品や、アニメ・ゲーム開発などの商談会が予定されている。ビジネスプログラムに参加企業には、万博入場チケット（1社につき2人まで）も提供される。詳しくはビジネスプログラム公式サイト（https://bsp.expo2025-malaysia.miti.gov.my/ja/）。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、5月29日、報道発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　健康食品・サプリメントの受託開発製造を手掛ける三生医薬（本社・静岡県富士市）は、5月6日付けでペナン州に営業所、サンショー・アジア（法人名）を開設し、健康食品分野における海外展開を本格的にスタートしたと発表した。

サンショー・アジアは、韓国・台湾・中国を除くアジア諸国、インド、中東を含む広域圏（AIMリージョン）を対象に、現地市場調査、事業機会の開拓、パートナーシップの構築を進める戦略拠点となる。AIMリージョンの需要の多様性と急成長性を踏まえ、今後の同社のグローバル展開における中核的な役割を担う。

三生医薬は、サンショー・アジアには海外営業やローカルビジネスに精通した専門人材を配置し、日本側とも密に連携しながら、市場調査、営業活動、規制対応、パートナー開拓といった実務を遂行するとしている。また今後については、各国・各地域の消費動向や法制度への理解を深め、製造拠点やサプライチェーンの現地化も視野に入れて段階的な機能強化を図り、マレーシアを起点にAIMリージョン全域での価値提供体制を強化していくとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア初のイスラム式デジタル銀行のイオン銀行（M）は28日、開業1周年を記念し、さまざまなキャンペーンを実施すると発表した。

1つは、開業日の5月26日から12月31日まで展開される「食品リワードキャンペーン」に合わせた、限定版のデビットカードーiの発行。このカードを使って、全国の食料品店で食料品を購入すると、最低利用金額の設定なく、最低4%のキャッシュバックに加え、イオンポイントが8倍貯まる。イオン系の店で食料品を購入すると、イオンポイントは9倍になり、貯めたポイントは現金に交換し、貯蓄口座に預けることも可能という。

さらに、「パーソナルファイナンシングーi（PFーi）」と「タームデポジットーi（TDーi）」という2商品を開発。PFーiは担保不要の最高5万リンギの融資枠と、3―48カ月の柔軟な返済期間を提供する。手続きはすべてアプリから完結できる。TDーiは、年利最大3.08%でさまざまな固定期間を選択し、貯蓄を増やすことができる。「貯蓄ポット」を作成し、年利3.00%で将来に備えて貯蓄をサポートするサービスも提供されている。

また「One－derful」プレゼントキャンペーンや、11月24日にはアニバーサリーショーも予定されている。

ラジャ・テ・マイムナ最高経営責任者（CEO）は「1年前に正式に業務を開始して以来、マレーシアの方々のニーズに合わせ、サービス内容を継続的に改善してきた。これからもマレーシアのデジタル経済の発展に積極的に貢献していきたい」としている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ニトリホールディングス（本社・札幌市北区）は26日、ケダ州アロースターに「ニトリ・アマンセントラル店」を開業すると発表した。

開業日は6月5日。同社にとってケダ州初進出となり、クアラルンプール、セランゴール州、ジョホール州、ペナン州、ネグリ・センビラン州に続くもので、マレーシアでは12店舗目という。ショッピングモール「アマンセントラルモール」内に位置し、店舗面積は約500坪。営業時間は午前10時から午後10時となる。

ニトリグループの店舗としては1,037店舗目で、同社は「今後も積極的に海外における出店を進めていく」としている。

【ペタリンジャヤ】　自動車販売会社、ナザ・イースタン・モーターズは、セランゴール州ペタリンジャヤにスズキ・カーズ・マレーシア初のフラッグシップ・ショールームをこのほどオープンした。

連邦高速道路沿いの大規模自動車販売店、ナザ・オートモールに隣接しており、店舗面積は約470平方メートル。5ドア・ジムニー、3ドア・ジムニー、スイフトスポーツなど、マレーシアで販売されるスズキの最新車種を展示するほか、専用サービスカウンター、ライフスタイルラウンジ、キッズコーナー、個室の相談室などが備わっている。

新ショールームのオープンに合わせて、スズキは新規および既存オーナー向けの限定的な中間プロモーションとロイヤルティプログラムも展開している。
（ジグホイールズ、ポールタン、5月26日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　結婚式映像制作のウィーブ（本社・大阪市北区）は22日、セキュリティ体制強化に向け、マレーシアに現地法人を設立しグローバル拠点を開設したと発表した。

映像制作の業界では、編集作業を外部に委託することは一般的だが、情報漏洩リスクがかねてから課題とされてきた。こうした背景を受け、ウィーブはクアラルンプール（KL）のKLセントラルにセキュリティ対策を施した自社編集拠点を設置。スタッフに独自の編集教育を施し、コストを抑えつつ高品質で安心できるサービスの提供を図る。将来的には、ウィーブ・マレーシアとして東南アジアでの展開も目指していく。

2000年創業のウィーブは、式後販売型のサービスを展開。結婚式映像は通常、事前に申し込みが必要だが、コスト的に申し込みを見送ったものの、式後に「プロに依頼しておけば良かった」というカップルも少なくないという。こうしたことから、ウィーブでは提携式場での式を無料で撮影し、サンプル映像を基に、式後に購入を決定できるようにした。年々需要は高まっており、今年度だけでも全国400カ所以上の式場で1万5,000件以上の撮影が予定されているという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　短時間・ヘアカット専門店「QBハウス」を展開するキュービーネットホールディングス（本社・東京都渋谷区）は23日、海外7カ国目としてマレーシアへの進出を発表。同日、ジョホール州の「イオンモール・テブラウシティ」に直営1号店をオープンした。

1号店はモール2階に位置し、4席で、営業時間は10―22時。価格をマレーシアの平均的な理美容店の価格帯となる32リンギに設定し、10分で高い技術のヘアカットサービスを提供していく。完全キャッシュレス対応で、日本とは異なり店舗での予約を受け付け、利便性を図る。現在30店舗を展開するシンガポールと近く、親和性が高いことなどから同州が選ばれた。

1号店に先立ち、昨年11月に現地法人「QBハウス・マレーシア」をクアラルンプール（KL）に設立。KLをはじめ、ドミナント戦略による店舗展開を目指す。QBハウスのマレーシア進出は、今年1月のベトナムに続くもので、東南アジアでの展開を強化する方針。同社は現在、海外で130店舗以上を直営展開している。

【クアラルンプール】　四方敬之駐マレーシア大使はベルナマテレビの番組で、マレーシア参入に関心を持つ日本企業が増えており、特にサバ州におけるグリーン投資やサラワク州の水力発電能力への関心に高まりがみられると述べた。

四方氏は「日本企業は水素、アンモニア利用、炭素回収・貯留など最新技術をマレーシアに持ち込むことで貢献できる」とした。複数の日本企業が東南アジア諸国連合（ASEAN）国際送電網構想、とくにサラワク州とジョホール州間の海底ケーブルへの投資に意欲を示している。データセンター投資を検討している企業もあるという。

飲食市場も日本企業には魅力ある分野で、マレーシアにはすでに日本食レストランが推定2,000店あるが、日本を訪問するマレーシア人観光客が増えており、マレーシアの日本食レストランに対し、より高い期待を持つようになっているという。

四方氏はハラル（イスラムの戒律に則った）食品にも言及。マレーシアはハラル認証制度を確立しているため食品関連の投資誘致につながっていると述べ、一例としてハラル認証を受けた味の素マレーシアを挙げた。
（エッジ、5月21日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コクヨ（本社・大阪市）の直営店「キャンパススタイル（Campus STYLE）」マレーシア1号店がこのほど開業1周年を迎えることを受け、5月23日―6月30日に「オープン1周年記念企画」を実施すると発表した。

マレーシア1号店は2024年5月にセランゴール州ペタリンジャヤの「スターリング・モール」内にオープン。1年間で1万5,000人以上が来店した。女性顧客が多く、「イラストレーターノート」などのかわいいデザインのものや、マレーシアの絶滅危惧種であるマレーバクが描かれている「キャンパスノート・インデンジャード アニマルズデザイン」、機能的なペンケース「タカシャ ハコハコ」や「キャンパス スタンプマーカーペン」などが人気商品となっているという。

「オープン1周年記念企画」では、一定金額以上の購入者を対象に「オリジナルキーチェーン、オリジナルステッカー、キャンパスノート」セットをプレゼントする。またカラーや柄を揃えて文房具を購入する人が多いことから、プレゼントにも最適な「カラーコーディネート文房具セット」を用意した。