カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　不動産開発のトロピカーナ・コーポレーションは、総合空調メーカーのダイキン・マレーシアと提携。両社のアプリを統合し、トロピカーナの新築住宅購入者にサステナブル（持続可能な）ライフスタイルを提案していく。

今回対象となるのは、セランゴール州のコンドミニアムや戸建て住宅など、トロピカーナが最近開発した8つの住宅プロジェクト。トロピカーナはこの対象住民に対して、省エネ性能を評価するマレーシア政府の制度「Myヒジャウ」認証を取得したダイキン製品を推奨する。

またトロピカーナは、メンテナンス依頼や施設予約などができるアプリ「T360」を対象物件で提供しているが、これにダイキンのアプリ「ゴー・ダイキン」を統合。1つのアプリで、住宅管理と空調管理をできるようにする。このダイキンのアプリを手掛ける子会社、ダイキン・マレーシア・セールス&サービスのローレンス・ソング社長は「地域の人々を結びつけながら、より環境に優しく健康的なライフスタイルを推進していく」としている。
（マレーシアキニ、11月19日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三重県農林水産物・食品輸出促進協議会水産部会は18日、三重県産水産物の新たな販路開拓、輸出拡大につなげるため、マレーシアの有力8バイヤーを招いて「みえの水産物輸出商談会」をクアラルンプール（KL）市内で開催した。

18日の対面開催には▽百福▽あづまフーズ▽A-LINE▽三重県漁業協同組合連合会――の4社が参加。19日はイオンの視察と訪問商談が予定されている。また▽トーエー▽尾鷲物産▽糀屋▽山藤▽みえぎょれん販売▽TA西村▽交洋――の7社が12月に予定されているオンライン商談会に参加する。

対面開催では乾燥ノリ製品、水産加工品（たこわさびなど）、イセエビ、ブリ加工品（ブリチーズカツ）、伊勢まだい・ぶり、まだいフライ、ぶり照焼、さわら竜田揚げ――が出品されるほか、オンライン商談会では、酢、養殖ブリ（フィレ、ブリトロ）、ひもの醤油、イセエビ、海鮮串、串干物、焼きのり、わかめ、ひじき、水産加工品（イセエビ、伊勢まぐろ、あおさ、カキ等）、あおさのり、漬魚――が出品される。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　高級美容ブランド「ReFa」（リファ）を手掛けるMTG（本社・名古屋市中村区）は14日、ドラッグストア「ワトソンズ」と提携し、シャンプー、リンスなどの一部商品を、マレーシアを皮切りに、東南アジアで発売すると発表した。

販売されるのは、リファの代表的なヘアケアシリーズ「ミルクプロテイン」のピンクラインとホワイトライン、人気のハート型のブラシ（6色）。マレーシアではすでに10月から販売を開始し、今後順次、シンガポール、タイ、フィリピン・台湾・香港のワトソンズ計421店舗で展開を進めていくという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産が開発した「三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）」2階の日本を中心としたアニメ、コミック、ゲーム関連の小売店集積ゾーン「ACG BASE」が正式オープンし、13日にメディアツアーが開催された。

年内を予定しているフルオープン時には20あまりの店舗が入居する予定。現時点ですでに開店しているのは、日本のアニメイトとカドカワのほか、▽ディメンション・ポップタウン▽ザ・ピンク・ルーム▽シュミ（Xumi）▽ドコココ・グッズ▽ヌルセット・グッズ▽Qポケット▽モリ・モリ（ベーカリー・カフェ）――で、アニメイトは地階と地下1階にも店舗とカフェを運営している。

「ACG BASE」内にはまた、アイドルグループ「AKB48」のマレーシア姉妹グループである「KLP48」の常設劇場も設置される予定で、このほか▽バッド・エッグ・クラブ▽工房7号▽カード屋▽ゴジラ・ストア――などが近く開店を予定している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は10日、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）及びイタリアの石油企業エニの子会社エニライブと、ジョホール州ペンゲランでバイオ燃料製造プラントの鍬入れ式を開催したと発表した。

ペトロナスのペンゲラン総合石油コンプレックス（PIC）内に建設する同プラントは、2028年下半期の稼働開始に向けて順調に進捗しており、今後プラントの建設工事が本格化する見込み。8日に行われた鍬入れ式には在マレーシア日本国大使館の二瓶大輔公使らが出席した。

原料には使用済み食用油や動物性油脂、植物油の加工過程で生じる残渣などの廃棄物を使用する。年間最大約65万トンの原料処理能力でSAF（持続可能な航空燃料）、HVO（次世代バイオディーゼル燃料）、バイオナフサを製造する予定だ。廃棄物を有効活用しながら、環境負荷の少ないバイオ燃料を安定的に供給する体制を整える。

【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】　北海道味噌醤油工業協同組合（所在地・北海道札幌市）は11日、セランゴール州ペタリンジャヤの日本食レストランで試食商談会を開催した。同協同組合がマレーシアで試食商談会を開催するのはこれが初めて。

商談会に参加したのは▽岩田醸造（本社・札幌市）▽渋谷醸造（本社・中川郡本別町）▽服部醸造（本社・二海郡八雲町）▽福山醸造（本社・札幌市）――の4社で、それぞれ▽紅一点▽マルキュウ▽マルハチ▽トモエ――ブランドの味噌、醤油及びそれらをベースとした調味料全8品目を出展。

出展商品を使ったマレーシアの日本食レストランのシェフがアレンジした8品目の料理をコース料理スタイルでマレーシア側のバイヤーに提供して生産者が商品紹介を行い、その後商談スペースで自由商談形式による商談を行った。

マレーシア側からは日本食の輸入実績が豊富な輸入卸売業者7社、小売店1社、シェフ5人（フレンチ、フュージョン、マレーシア料理）の計13社が参加した。

【クアラルンプール】　マレーシア輸出入銀行は、ベルジャヤ・ランドのシンガポール子会社ベルジャヤ・オキナワ・インベストメント（S）に7,000万米ドルのイスラム式融資を実行した。ベルジャヤ・ランドが沖縄県恩納村で建設中の高級ホテル、「フォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄」の建設費に充当する。

開発用地は13万平方メートルで、米軍恩納通信所跡地。ホテル127室、コンドミニアム124室、自分の別荘のように利用できる一棟貸し切りのプライベートビラ28戸で構成する。3月初旬に起工式を行っており、27年7月に完工の予定。総工費は約1,000億円。

輸銀は過去にもベルジャヤ・ランドの海外事業に融資を行ったことがある。輸銀はマレーシア企業の海外でのプレゼンス強化を後押しする役割を担っており、今後もマレーシア企業の海外事業を支えるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、11月5日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソフトウェア開発のネオジャパン（本社・横浜市西区）は5日、同社製品が、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）の会員ポータルサイトに導入されたと発表した。

導入されたのは、グループウェアの「デスクネッツネオ」と、ノーコード業務アプリ作成ツール「アップスイート」。マレーシア子会社のネオレカ・アジアを通じて行われ、10月から本稼働を開始した。

JACTIMは1983年に設立され、マレーシア経済振興に向けた日系企業のビジネスセンターとして、会員企業の交流やビジネス支援などを行っている。会員数は600社を超えるが、従来の会員ページは動作の重さや不具合などの課題を抱えていたという。今回の刷新で、複数のサービスに分散していた業務を集約し、情報共有の効率化と業務プロセスの改善を図った。

2019年創業のネオレカは今年6月、ジョホール州政府傘下の投資誘致機関「インベスト・ジョホール」と提携し、東南アジア地域における営業や人材育成などの拠点となるCoE（センターオブエクセレンス）を設立するなど、事業拡大を目指している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コスモスリアルテイが、マレーシア初の日系不動産仲介業（REA）ライセンス取得業者として営業を開始した。同ライセンスを日本人で初めて取得した創立者の石原彰太郎代表が10月31日の記者会見で明らかにした。

　マレーシアで不動産仲介業を営むためには、財務省傘下の不動産鑑定士・仲介業者委員会（BOVAEP）が認定する国家資格であるREAライセンス取得が必要。多数いる仲介代理人（REN）は2日間の講習で誰でも取得でき、何人もの日本人が取得しているが、正式書類への署名や個人名での代金集金はできず、ライセンスを持つREAに所属しなければならない。1人のREAライセンス取得者は最大50人のRENを雇用することができる。

マレーシア国内にはREAライセンス取得者は3,000人ほどしかおらず、平均7年もかかる超難関の資格となっている。石原氏は同ライセンスを今年6月に日本人で初めて取得していた。

石原氏は1999年にマレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）ビザ取得代行など日本人のマレーシア移住をサポートするトロピカルリゾートライフを設立。2008年に不動産取引業務を開始し、2012年に不動産コンサル会社、コスモスプランを設立した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　富士フイルム（本社・東京都港区）は30日、クアラルンプール（KL）、ホーチミン（ベトナム）、バンコク（タイ）、マニラ（フィリピン）の東南アジア4都市にがん検診を中心とした健診センター「NURA（ニューラ）」の新拠点を開設すると発表した。

ベトナム新拠点は11月3日のオープンが決まっており、マレーシア、タイ、フィリピンの新拠点は富士フイルムの直営で、2025年度内の開設を予定している。

ホーチミンの新拠点は、昨年7月に開設したハノイ拠点に続くベトナムにおける2拠点目で、ベトナムで医療機関「T-マツオカ・メディカル・センター」を展開するベトナム・ジャパン・ヘルス・テクノロジー（VJH）が運営する。

富士フイルムは、2021年にインドのベンガルルに健診センター「NURA」を開設し、新興国での健診サービス事業を開始。「NURA」や、「NURA」のノウハウを取り入れた健診センターはその後、モンゴル、ベトナム、アラブ首長国連邦にも開設している。

健診センターでは、富士フイルムが持つCTスキャン・マンモグラフィなどの医療機器や医師の診断を支援するAI技術を活用して、すべての検査と医師による健診結果のフィードバックが、約120分という短時間で完了する点や、フィードバックの際に、医師から健診結果に関する説明を診断画像を見ながら分かりやすく受けられる点などが好評を得ているという。