カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本アセアンセンターは、日本の環境省がクアラルンプール（KL）で開催する「日本・マレーシア環境ウィーク」（10月15―17日）において公式セッションを17日に開催すると発表した。

「再生材の未来。廃棄物から高付加価値材への日ASEAN企業連携」と題するセッションは、日本の環境省およびマレーシア政府機関との協力で開催されるもので、日本、マレーシア、そして東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の環境イノベーションや持続可能技術に関心を有する企業や投資家を対象としている。

セミナーでは、付加価値型リサイクルや循環型ソリューションの機会について議論する。日本、マレーシア、ASEANからの専門家や企業による発表に加え、持続可能な未来に向けた協力を深めるためのオープンディスカッションも行う。

アミタホールディングス（廃棄物変換・リサイクル）、J&Tリサイクリング（廃棄物管理・リサイクル）など国内外企業が基調講演を行う。日本アセアンセンターは期間中に会場内にブースを出展する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア労働安全衛生局（DOSH）と共同で第三国研修「労働安全衛生管理」を2025年10月6日―10月17日にかけて開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。今回の研修はDOSHが研修機関として、アジア諸国から15人の研修員を受け入れ、労働安全衛生管理に関する研修を実施する。研修員の多くは、自国において労働安全衛生管理を担当する政府職員。

研修員の受け入れ対象国は▽バングラデシュ▽カンボジア▽インドネシア▽ラオス▽ネパール▽パキスタン▽フィリピン▽スリランカ▽東チモール▽タイ▽ベトナム――で、労働安全衛生管理におけるマレーシアの経験と優良事例を共有する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　神戸市港湾局は、神戸港の港勢拡大を図ることを目的としたセミナーを阪神国際港湾と共にクアラルンプール（KL）市内のホテルで開催すると発表した。

「神戸港セミナーinクアラルンプール」は日本の国土交通省の共催で、日本貿易振興機構（ジェトロ）、神戸商工会議所が後援する。現地の製造業・物流業等の企業を対象に港勢拡大を図ることを目指す。神戸港は、国際コンテナ戦略港湾として、貨物や航路の誘致、港湾機能の向上を推進するとともにポートセールス活動に積極的に取り組んでいる。

プログラムは国土交通省港湾局や神戸市港湾局による講演（日本語と英語）、山九グループのマレーシア法人や船会社のオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）による事業紹介、情報交換会――。

参加申込は以下のURLから10月31日まで受け付ける。https://forms.office.com/r/tJCT2QGGFV

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、マレーシアの高齢者産業をテーマとした概要と政府の動向を解説する「マレーシアにおける高齢者産業の 概要（市場/規制）及び政府の動向」セミナーを10月10日に開催する。

中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターと、マレーシアにおける日本式介護施設を運営するアシルテックの代表が登壇者となり、高齢者産業に参入する上でおさえるべきポイントについて解説する。

ハイブリッド形式（会場＋オンライン）で実施し、セミナーの録画は後日オンラインで配信する。会場参加者にはセミナー後に登壇者とのネットワーキングセッションを設ける。

マレーシアは2021年に高齢化社会へ突入し、2030年には65歳以上人口比率が15％を超える「高齢社会」へ移行すると予測されており、高齢者関連産業は介護施設整備やケア人材育成、デジタル行政インフラ強化など幅広い領域で投資機会が広がっており、海外企業にとっても魅力的な新成長市場となっているという。

参加申込み（締め切り10月9日）は次のURLより受け付ける。https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/healthcareseminar25

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省および日本・マレーシア技術学院 （JMTI）と共同で、第三国研修「デジタルエコノミー分野におけるサイバーセキュリティ」を10月2日―10月13日の日程で開催する。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。今回の研修は、JMTIが受け入れ機関となり、アジア10カ国を対象に合計15人の研修員を受け入れてサイバーセキュリティ技術に関する研修を行う。研修員の多くは、自国においてデジタルデータやサイバーセキュリティを担当する政府職員で、受け入れ国は▽バングラデシュ▽ブータン▽カンボジア▽インドネシア▽ラオス▽ネパール▽フィリピン▽スリランカ▽東ティモール▽ベトナム――となっている。

研修機関（TI）であるJMTIが、日本とマレーシアの経験を共有し、重要なデータ保護、システム、デジタル取引を支援するために必要な知識と技能を研修員に提供する。具体的な研修内容には▽教室での講義▽実践的なハンズオンワークショップ▽デジタル経済におけるサイバーセキュリティに関連する課題への対応――が含まれる。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は29日、マレーシア子会社が運営するマレーシア日系企業向けコミュニティ「コネクション（CONNECTION）」の登録者が3,000人を突破したと発表した。

「コネクション」は新型コロナの影響で対面での活動が制限されていた2020年6月、オンラインでのコミュニケーションを活性化させることを目的に、ブリッジインターナショナル・アジアがマレーシアで事業を展開する日系企業向けに開始した。

マレーシアビジネスに役立つ情報、ネットワーク作り、専門家との接点を提供するプラットフォームとしてスタートし、現在ではオンラインだけでなく「情報収集」「課題解決」「交流・ネットワーク」という三本柱を通じて企業間交流の促進を図っている。

2025年10月10日には「マレーシアビジネス要点解説セミナー」を開催する予定。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・名古屋市中区）は26日、セランゴール州プチョンに総合リユースショップ「セカンドストリート」の「ジャイアント・バンダル・キンララ店」を開設すると発表した。

開業日は10月9日で、マレーシア29店舗目。首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線のキンララBK5駅近くのモール内で、254坪の大型店になる。営業時間は10時―22時。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　キリンホールディングス（本社・東京都中野区）は25日、東南アジア市場におけるキリンビールの事業基盤の強化および持続的な成長を目指し、マレーシアに現地法人キリン・ブリュワリー・サウスイースト・アジア（KBSEA）を設立し、10月1日に事業を開始すると発表した。

KBSEAはキリンビールの100％子会社で、クアラルンプール（KL）に所在。東南アジアにおけるキリンビール事業の戦略立案、営業・マーケティング機能の強化、商品開発、品質管理、OEM事業推進などが事業内容となっている。

これまで東南アジアの酒類事業は、キリンホールディングスのシンガポール子会社である、キリン・ホールディングス・シンガポールを通じてシンガポールを拠点に展開してきたが、地域の成長ポテンシャルを最大化するため、キリンビールとして現地法人を設立し、一部機能を新会社へ移管する。キリンホールディングスは、これにより機動的な経営判断と現地市場での顧客ニーズへの迅速な対応を実現するとしている。

KBSEAは、東南アジアにおけるマーケティング戦略の立案やブランドマーケティング、現地代理店との連携を強化し、地域に根差した事業運営を推進していく。さらに商品ポートフォリオの拡充や新商品の開発、OEM事業の展開を通じて、今後伸長が見込まれる東南アジア地域において持続的な成長と競争力の強化を目指すという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　サステナブル・フード・アジア（Sustainable Food Asia、本社・東京都港区）は、11月27日に在マレーシア日本国大使館と「日馬フードイノベーション推進フォーラム」をクアラルンプール（KL）の大使公邸で開催すると発表した。

フードテック分野でマレーシア市場に関心を持つ日本のスタートアップ企業とマレーシアの有力企業との連携を目的としたマッチングイベントで、日本のスタートアップのマレーシア・東南アジア諸国連合（ASEAN）市場への進出、マレーシア・ASEAN大手食品企業との共創機会を創出するのが狙い。

イベントでは▽日本のスタートアップによる企業紹介プレゼンテーション▽マレーシア企業による企業紹介▽試食交流会▽マッチング形式の商談会――を予定しており、これに合わせて参加を希望する日本のスタートアップを5社程度をめどに募集する。

応募条件は▽フードテック・サステナブルフード分野での事業展開を行っていること▽マレーシアを含むASEAN地域への進出・販路開拓に関心があること▽マレーシアにて試食提供可能な商品があること▽英語での商談が可能なこと――で、参加料は無料。渡航・滞在費などは自己負担となる。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アイブリッジ（本社・大阪市）がセルフ型アンケートツール「Freeasy（フリージー）」（https://freeasy-survey.com/）を通じて28カ国を対象に実施したインバウンドに関する調査で、日本を1回以上旅行したことがあると答えたマレーシア人は37.0％に上った。

同調査は14言語・28カ国に対応し、最短即日で調査が可能なセルフ型アンケートツール「Freeasy Global」のリリースを記念して、各国200人、合計5,600人を対象に2025年8月8日から8月21日にかけて実施された。

これまでに日本を観光目的で訪れた回数を聞いたところ、マレーシア人は「1回」が21.5％、「2回」が8.5％、「3回」が4.5％、「4ー5回」が2.0％、「6ー9回」が0.5％となり、「ない」は63.0％だった。また日本に観光旅行に行ってみたいと思うと答えたマレーシア人は93.5％に上り、「思わない」は6.5％にとどまった。

東南アジア諸国連合（ASEAN）では、シンガポール人は69.5％が「日本を1回以上旅行したことがある」と回答してトップ。日本を訪問したいとの回答は95.5％に上った。