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【クアラルンプール】　電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、マレーシア半島部東海岸初となる有料の急速充電器「スーパーチャージャー」をパハン州クアンタンに設置した模様だ。

目撃者のフェイスブック投稿によると、設置されたのは最新型の「V4スーパーチャージャー」ではなく、一世代前の「V3スーパーチャージャー」4基で、一般利用が可能だという。利用料金は他拠点と同様、1キロワット時（kWh）あたり1.25リンギ。満席時に充電完了後5分以上エリアを占有した場合、1分あたり4リンギがアイドル料金として請求される。

テスラは今年3月、4－6月にかけ全国5カ所に充電施設を設置すると発表しており、4月にはペナン州のセベラン・ジャヤにあるショッピングモール「サンウェイ・カーニバル」に設置を行った。「V4スーパーチャージャー」についても、プトラジャヤの「IOIシティモール」、セランゴール州プチョンの「IOIモール・プチョン」に設置されている。今後は、クアラルンプールのミッドバレー・シティにある「ザ・ガーデンズ・モール」にも充電施設を設置する予定だという。
（モタオート、6月15日、ソヤチンチャウ、6月13日）

【クアラルンプール】　ティオン・キンシン観光芸術文化相は14日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの最新版を正式に発表した。

2023年12月に導入された、プラチナ、ゴールド、シルバーの3カテゴリー制度は維持されたが、プラチナで得られていた永住権（PR）の申請資格が今回廃止された。申請できる年齢は25歳以上となり、年間で90日以上の現地滞在が必要となっている。マレーシア国内銀行に必要な定期預金額はプラチナが100万米ドル、ゴールドが50万米ドル、シルバーが15万米ドルと、従来のリンギ建てから米ドル建てに変更された。

MM2Hの申請代行業者については、その信頼性を強化するため、ライセンス要件を厳格化し、▽払込資本金の5万リンギから20万リンギへの引き上げ▽年間ライセンス料を2,500リンギに設定▽事業所が有効な住所を持つこと――を必須とした。新要件に基づきライセンスを取得した業者は、プトラジャヤの観光芸術文化省（MOTAC）内ワンストップセンターで申請を開始できるとしている。

MOTACは要件厳格化に先立ち、申請代行ライセンスの全国的な取り消しを実施。サバ・サラワクの両州は、州独自で設定しているMM2Hプログラムが取り消しの影響を受け機能不全に陥ったとし、強く反発していた。

（ザ・スター電子版、6月17日、15日、14日、マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、6月14日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　花王（本社・東京都中央区）は13日、独自技術を盛り込んだ蚊よけクリーム「ビオレガード・モスブロックセラム」を7月からマレーシアで発売すると発表した。

「ビオレガード・モスブロックセラム」は、独自のアンチ・ランディングテクノロジーを搭載した蚊よけクリーム。蚊の脚の構造に着目し、肌の表面を蚊がとどまりにくいように整えることで、蚊に刺されることを防ぐ技術を応用した。ボディローションのような軽いつけ心地で肌にうすく伸ばすことができ、べたつかず快適な使い心地だという。

香りはフレッシュラベンダーとスウィートブロッサムの2種類で、蚊よけ効果は8時間持続する。容量は100グラムで、価格は24.90リンギとなっている。

花王は、デング熱の発生が年々深刻となっているマレーシアでデング熱被害の削減に向けた「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトを開始する。セランゴール州及び武田薬品のマレーシア法人と協同で蚊から「未来のいのちを守る」取り組みを行っていく。

【クアラルンプール】　マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、主に情報技術（IT）業界で働く、場所にとらわれず仕事を行う外国人向け査証「デジタルノマド・ビザ」の要件を大幅に緩和すると発表した。

これまではITやデジタル分野の労働者のみビザを申請できたが、今回の改定でIT・デジタル以外の分野の専門職（創業者、最高経営責任者、最高執行責任者、税理士、弁護士、テクニカルライター、ビジネス開発者、広報の経験者など）にも門戸を開放する。

デジタルノマド・ビザは、外国人がマレーシアに滞在し、オフィスなどを持たずに働くことができるビザで、これまでは18歳以上のIT、デジタル分野の専門職者で、年収2万4,000米ドル超が条件だった。

IT・デジタル以外の分野の専門職の収入要件は年6万米ドル以上（月5,000米ドル以上）。ビザ取得者は親を帯同できる。

デジタルノマド・ビザの申請受け付けは22年10月に開始され、これまでに3,096件の申請があり、1,443件が承認された（うち189件は更新）。

出身国の上位は、ロシア、パキスタン、英国、日本、オーストラリアで、平均年収は6万9,000米ドル。ソフトウエア開発、デジタルマーケティング、人工知能（AI）・機械学習の専門職が多数を占めた。
（ビジネス・トゥデー、デジタル・ニュース・アジア、エッジ、6月7日）

【プトラジャヤ】　5月28日に対象を絞った新たなディーゼル油（軽油）補助金制度の申請受付が開始されたことを受け、政府は10日付けで補助金なしのディーゼル油価格を1リットルあたり3.35リンギに設定すると発表した。

マレーシア半島部を対象としたもので、サバ州、サラワク州、ラブアンでは、これまで通り1リットルあたり2.15リンギの補助金付き価格が維持される。アミル・ハムザ第2財務相は自動価格設定メカニズムに基づき2024年5月の平均価格から算出したと説明。価格は毎週見直されると説明した。

補助金対象となるマレーシア国民である個人および小規模農家・小規模農園経営者は月々200リンギの定額補助を受け取ることができる。高級車であっても車齢10年超であれば所有者の年収が10万リンギ超でなければ対象となる。

アミル氏は、10日からは下から40％の低所得者層（B40）カテゴリーのディーゼル車所有者3万人が補助金プログラムの下で200リンギを毎月受け取ることになると言明。「政府はディーゼル価格の不安定化を防ぐために状況を監視していく。年間40億リンギに上る漏洩損失を削減できると期待している」と述べた。

値上げにもかかわらず、マレーシアのディーゼルの新価格は依然世界最低水準で、タイでは4リンギ、インドネシアでは4.50リンギ、シンガポールではほぼ9リンギで販売されている。

対象を絞ったディーゼル補助金制度の開始に合わせて、国内取引物価省は7日、不当な便乗値上げに対する監視活動を開始した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、6月9日、ベルナマ通信、6月7日）

【コタキナバル】　サバ州が独自規格で準備を進めていた、外国人の長期滞在を奨励する「サバ―マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H） 」プログラムが、連邦政府・観光芸術文化省（MOTAC）による全国的な申請代行業者のライセンス取り消しによって、当初予定していた6月1日からの実施が延期された。

同州のクリスティーナ・リュー観光文化環境相は、入国管理局、警察、内務省などの関連部局や機関と連携し、「サバMM2H」プログラムへの参加申請がスムーズに処理されるよう調整してきたと強調。連邦政府による突然のライセンス取り消し措置がサバ州に混乱をもたらしたと不快感を示した。

サバ州はすでにMOTACに書簡を送ってサバ州の代行業者への取り消し措置の撤回を要求しており、これが受け入れられない場合には「サバMM2H」への申請を処理するための州の代表を指名し、これに認可権限を与える意向だという。

リュー氏によると、MOTACは5月27日付けで、サバ・サラワク州を含む全国でMM2H申請を扱うすべての認可代行業者に業務停止を命じる通達を出した。このためサバ州観光文化環境省は5月28日に書簡で撤回を求めたが、MOTACは5月31日に文書で回答し、MOTACから更なる通知があるまで「サバMM2H」プログラムの新規申請を処理することはできないと通達してきたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月7日、ボルネオポスト、マレー・メイル、6月6日）

【ジョージタウン】　ペナン州政府は、7月1日から向こう6カ月間の家庭用水道料金について、最初の1万リットル（10立方メートル）を無料とし、かつ大家族向けに行っている20リンギの割引措置の適用範囲を拡大することを決定した。

同州インフラ・交通・デジタル委員会のザイリル・キル・ジョハリ委員長が5日、明らかにした。州執行評議会（国政の内閣に相当）が同日の会議で、ペナン水道公社（PBAPP）に7月1日からこれらの割引措置を実施するよう指示したという。

これによりすべての世帯は2カ月ごとの請求において6.20リンギの減額となり、使用量20立方メートルの場合の料金はこれまでの12.40リンギから6.20リンギとなる。また世帯人数8人以上が対象の20リンギの割引措置は、世帯収入の条件が以前の2,250リンギ以下から2倍の5,000リンギ以下に引き上げられる。

ザイリル氏は、今年2月から実施されている国家水道サービス委員会 （SPAN）による料金調整に合わせた新たな家庭用水道料金に対する州民の不満の声を認識していると言明。ペナン州の水道料金は依然として国内で2番目に低いにも関わらず、急激な引き上げに不満を抱く人がいるとし、今回の措置はそれに配慮したものだと説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月6日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、6月5日）

【クアラルンプール】　格安航空エアアジアは、2024年9月1日にコタキナバルとインドネシア・スラウェシ島マナドを結ぶ直行便の運航を開始すると発表した。

月・金・日曜の週3便の運航で、スケジュールは、往路のAK1797便はコタキナバル発が8時50分、マナド着が11時、復路のAK1798便はマナド発が11時30分、コタキナバル着が13時35分となっている。

就航記念として6月16日まで実施するキャンペーン運賃は、エコノミーで片道139リンギ（46万8,020ルピア）から。キャンペーン対象は2024年9月1日から2025年3月28日までの便となっている。

コタキナバル―マナド線就航により、コタキナバルとインドネシアを結ぶ直行線はジャカルタに次ぎ2路線目となる。またコタキナバル発着の国際線は13路線となる。
（ビジネス・トゥデー、6月5日、エアアジア発表資料）

【シャアラム】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは4日、スポーツ車（SUV）「X50」の2024年型を発表。月間販売台数2,500台を目指すと明らかにした。

外見上の変更点はほとんどないが、顧客の快適性のために車内の振動と騒音の低減を目的とした騒音、振動、ハーシュネス（NVH）機能に重点を置いた20の改良が施された。

以前同様4つのバリエーションが用意されており、保険なし価格はスタンダードが8万6,300リンギ、エグゼクティブが9万3,300リンギ、プレミアムが10万1,800リンギ、TGDiフラッグシップが11万3,300リンギで据え置いた。 パワートレインにも変更はない。

プロトンは、2024年7月31日までに新規購入した最初の5,000人の顧客に最大8,500リンギのインセンティブを提供する期間限定のアーリーバード・パッケージを導入した。

「X50」は2020年10月の発売開始以来、累計販売台数は11万台を突破。ブルネイ、南アフリカ、バングラデシュ、パキスタンなど11カ国に輸出されている。
（ザ・スター、６月5日、ポールタン、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月4日）

【プトラジャヤ】　アルミザン・アリ国内取引物価相は4日、欠陥新車の購入者保護に向け、レモン法を来年3月にも導入するか、既存法を改正すると明らかにした。

レモンとは主に乗用車、オートバイなど欠陥のある自動車を表す。レモン法はこうした欠陥商品の購入者を保護する法律で、米国やシンガポールなどで採用されている。

レモン法が成立あるいは関連法が改正されるまでの措置として同省は2つの措置を講じる。自動車に関する苦情を扱う、省、購入者、ディーラーまたはメーカーの3者特別作業班を設ける。購入した新車についてメーカーに苦情を申し立て、メーカーの対応に満足できない者は作業班に協議を申請できる。

もうひとつの措置では、マレーシア消費者クレーム法廷の手続きを改善する。消費者が欠陥自動車の補償を同法廷あるいは裁判所に請求する場合に必要な同意書の発行で、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）の協力を得る。

同意書は銀行が出すが、購入された車両は購入者がローンを完済するまではローンを提供した銀行が持ち主のため、従来は購入者が銀行から同意書を得るのが困難だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月5日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、6月4日）