カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　米アップルは22日、小売店舗「アップルストア」のマレーシア1号店を、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」でオープンした。東南アジア地域ではシンガポール、タイに次ぐ6店舗目となる。

当日午前10時のオープンに先立ち、1,000人以上が行列を作った。先頭は前日午後11時から並んだ中国人だった。アップルは記念トートバッグを来場者に配布した。

新店舗は3階建てで、最上階は階段状の屋根が屋上庭園「TRXシティパーク」につながっている。アップルはすでにマレーシアでマシーンズやスイッチなどの正規販売店を通じて小売を展開しているが、アップルストアは販売を行うだけではなく、無料で参加できるライブセッション、ワークショップや高品質なカスタマーサービスを提供するという。

オープンを記念して、7月6日まで「ジョム・ディスカバー（発見しよう）」と題した特別企画でクリエイターが集結し、様々なテーマでワークショップなどを開催する。
（マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、ソヤチンチャウ、6月22日、アップル発表資料）

【クアラルンプール】　中国のコーヒーチェーン瑞幸珈琲（ラッキン・コーヒー）がマレーシアに進出するもようだ。経済紙「エッジ」が情報筋の話として20日、報じた。

情報筋によると、中国国外ではシンガポールに次ぐ2カ国目の進出で、上場企業を現地パートナーとして迎える予定だ。

ラッキン・コーヒーは2017年に北京で創業し、現在は厦門に本社を構える。当初は米スターバックスの模倣店だとみなされていたが、2023年に茅台酒製造の貴州茅台と共同で開発した醤香ラテ（白酒風味の濃厚ラテ）が大ヒットし、独自性を打ち立てている。現在では中国国内に1万8,558店舗を有し、うち1万2,167店舗が直営店、6,391店舗が提携店。シンガポールでは32店舗を運営している。2019年に米ナスダックに上場したが、粉飾決算により2020年に上場が廃止されている。

専門家はマレーシアでのラッキン・コーヒーの成功の可能性について、「親イスラエル企業とみなされボイコットの対象となっているスターバックスに代わって人気を得られる」という見方がある一方、「地元のZUSコーヒーやギギ・コーヒーがすでにスターバックスの穴を埋めており、市場は飽和状態にあるため苦戦する」という見方もある。
（エッジ、ライフスタイル・アジア、6月20日）

【クアラルンプール】　ペラ州政府は、2025年1月1日から同州内に宿泊する旅行者に地方サービス料（CPT）と称する「宿泊税」を課すことを決めた。

2023年に州議会で可決された「2023年ホテル条例」に基づいたもので、課金額は1泊当たり3リンギとなる。ホテルのほか、ホームステイ、民泊のエアビーアンドビー（Airbnb）などの短期賃貸を含めすべての宿泊サービスに適用される。課金はペラ州内の観光地におけるサービスの質向上に役立てるという。

同州住宅・地方自治委員会のサンドレア・ン・シーチン議長（国政の閣僚に相当）は、同様の課金制度がすでに他のいくつかの州でさまざまな名称と規定の下で導入されていると指摘。今年末まで行われている「2024年ペラ州観光年」による旅行客増加を考慮して、施行開始を2025年1月1日まで延期したと説明した。

同州ではまた、「2023年ホテル条例」制定に関連して、宿泊業ライセンスの標準化を7月1日に開始する。

すべてのホテル運営者、ゲストハウス、シャレー、ホームステイ、ハウスボートなどの宿泊施設は、観光客にCPTを課す前に自治体（PBT）を通じてライセンスを取得する必要がある。その代わり、準備のための猶予期間を2025年6月30日まで1年間設け、その間は罰金などを科さないとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、6月20日）

【クアラルンプール】　米マリオット・インターナショナルは、中価格帯ブランド「コートヤード・バイ・マリオット」の最新ホテルをクアラルンプール（KL）のジャラン・プチョンにオープンした。

ホテル名は「コートヤード・バイ・マリオット・クアラルンプール・サウス」。ケルジャヤ・プロスペック・プロパティによる複合開発「ブルームズベール@OKR」の一部となっている。

全278室で、スタンダードルーム、デラックスルーム、1ベッドルームスイート、プレジデンシャルスイートの4タイプを用意する。客室には快適なベッド、エルゴノミクスチェア、ワーキングデスク、スマートLEDテレビ、高速Wi-Fi、ネスプレッソコーヒーマシンを備え、スイートにはバスタブも完備されている。
2,100人まで収容可能な1,864平方メートルのグランドボールルーム、5つのセミナールームや会議室、ラウンジとフィッティングルームが付属するブライダルルームなども併設している。

「ブルームズベール@OKR」の総開発価値（GDV）は12億リンギ、面積は5.2エーカー。15日にオープンしたショッピングモール「ブルームズベール・ショッピング・ギャラリー」のほか、高層マンション2棟、オフィスタワーも開発されている。
（エッジ、6月20日）

【クアラルンプール】　韓国のベーカリーチェーン「パリバゲット」をマレーシアで展開するベルジャヤ・フードは、「パリバゲット」のブルネイ1号店を今年第4四半期までに出店する計画だ。ベルジャヤ・フード傘下のベルジャヤ・フード・インターナショナル（BFI）が、パリバゲット・シンガポールとの間で、意向表明書（LoI）を締結した。

LoIに基づき、BFIはブルネイの地元企業と協力の上、今後10年以内に5店舗のオープンを目指す。高級ベーカリー製品への需要が高まるブルネイ市場に可能性を見出しているという。現地パートナー名の発表は追って行われる予定。ベルジャヤは「パリバゲット」をマレーシア国内で5店舗、フィリピンで1店舗運営している。

ベルジャヤ・フードのシドニー・キーズ最高経営責任者（CEO）は、ブルネイでの運営権を得られたことは同社にとり画期的なことであり、ブルネイでもマレーシアとフィリピンでの成功を再現できると確信していると述べた。

「パリバゲット」は1988年にソウルで創業。ペストリー、パン、ケーキなどを幅広く提供している。韓国国内で3,750店舗、海外11カ国で500店舗以上を展開している。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ワールド・コーヒー・ポータル、6月18日）

【クアラルンプール】　ケルジャヤ・プロスペック・プロパティは15日、クアラルンプール（KL）のジャラン・プチョンに新たなショッピングモール「ブルームズベール・ショッピング・ギャラリー」を正式オープンし、同日開業式を開催した。

完全子会社のケルジャヤ・プロパティを通じて開発したもので、4階建てで総床面積は32万平方フィート。賃貸店舗数は100店舗で、賃貸可能面積は23万平方フィートに上る。入居率はすでに85％を達成している。新興スーパーマーケットの「ミミズーズー（Memi ZoooZooo）」、ホームセンター「ミスターDIY」、スポーツ量販店「スポーツ・プラネット」などが入居する。

同ショッピングモールは、総開発価値（GDV）12億リンギの面積5.2エーカーの「ブルームズベール@OKR」複合開発の一部となっている。同複合開発では高層マンション2棟、オフィスタワー、「コートヤード・バイ・マリオット・ホテル」も開発される。
（エッジ、6月15日）

【クアラルンプール】　電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、マレーシア半島部東海岸初となる有料の急速充電器「スーパーチャージャー」をパハン州クアンタンに設置した模様だ。

目撃者のフェイスブック投稿によると、設置されたのは最新型の「V4スーパーチャージャー」ではなく、一世代前の「V3スーパーチャージャー」4基で、一般利用が可能だという。利用料金は他拠点と同様、1キロワット時（kWh）あたり1.25リンギ。満席時に充電完了後5分以上エリアを占有した場合、1分あたり4リンギがアイドル料金として請求される。

テスラは今年3月、4－6月にかけ全国5カ所に充電施設を設置すると発表しており、4月にはペナン州のセベラン・ジャヤにあるショッピングモール「サンウェイ・カーニバル」に設置を行った。「V4スーパーチャージャー」についても、プトラジャヤの「IOIシティモール」、セランゴール州プチョンの「IOIモール・プチョン」に設置されている。今後は、クアラルンプールのミッドバレー・シティにある「ザ・ガーデンズ・モール」にも充電施設を設置する予定だという。
（モタオート、6月15日、ソヤチンチャウ、6月13日）

【クアラルンプール】　ティオン・キンシン観光芸術文化相は14日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの最新版を正式に発表した。

2023年12月に導入された、プラチナ、ゴールド、シルバーの3カテゴリー制度は維持されたが、プラチナで得られていた永住権（PR）の申請資格が今回廃止された。申請できる年齢は25歳以上となり、年間で90日以上の現地滞在が必要となっている。マレーシア国内銀行に必要な定期預金額はプラチナが100万米ドル、ゴールドが50万米ドル、シルバーが15万米ドルと、従来のリンギ建てから米ドル建てに変更された。

MM2Hの申請代行業者については、その信頼性を強化するため、ライセンス要件を厳格化し、▽払込資本金の5万リンギから20万リンギへの引き上げ▽年間ライセンス料を2,500リンギに設定▽事業所が有効な住所を持つこと――を必須とした。新要件に基づきライセンスを取得した業者は、プトラジャヤの観光芸術文化省（MOTAC）内ワンストップセンターで申請を開始できるとしている。

MOTACは要件厳格化に先立ち、申請代行ライセンスの全国的な取り消しを実施。サバ・サラワクの両州は、州独自で設定しているMM2Hプログラムが取り消しの影響を受け機能不全に陥ったとし、強く反発していた。

（ザ・スター電子版、6月17日、15日、14日、マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、6月14日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　花王（本社・東京都中央区）は13日、独自技術を盛り込んだ蚊よけクリーム「ビオレガード・モスブロックセラム」を7月からマレーシアで発売すると発表した。

「ビオレガード・モスブロックセラム」は、独自のアンチ・ランディングテクノロジーを搭載した蚊よけクリーム。蚊の脚の構造に着目し、肌の表面を蚊がとどまりにくいように整えることで、蚊に刺されることを防ぐ技術を応用した。ボディローションのような軽いつけ心地で肌にうすく伸ばすことができ、べたつかず快適な使い心地だという。

香りはフレッシュラベンダーとスウィートブロッサムの2種類で、蚊よけ効果は8時間持続する。容量は100グラムで、価格は24.90リンギとなっている。

花王は、デング熱の発生が年々深刻となっているマレーシアでデング熱被害の削減に向けた「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトを開始する。セランゴール州及び武田薬品のマレーシア法人と協同で蚊から「未来のいのちを守る」取り組みを行っていく。

【クアラルンプール】　マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、主に情報技術（IT）業界で働く、場所にとらわれず仕事を行う外国人向け査証「デジタルノマド・ビザ」の要件を大幅に緩和すると発表した。

これまではITやデジタル分野の労働者のみビザを申請できたが、今回の改定でIT・デジタル以外の分野の専門職（創業者、最高経営責任者、最高執行責任者、税理士、弁護士、テクニカルライター、ビジネス開発者、広報の経験者など）にも門戸を開放する。

デジタルノマド・ビザは、外国人がマレーシアに滞在し、オフィスなどを持たずに働くことができるビザで、これまでは18歳以上のIT、デジタル分野の専門職者で、年収2万4,000米ドル超が条件だった。

IT・デジタル以外の分野の専門職の収入要件は年6万米ドル以上（月5,000米ドル以上）。ビザ取得者は親を帯同できる。

デジタルノマド・ビザの申請受け付けは22年10月に開始され、これまでに3,096件の申請があり、1,443件が承認された（うち189件は更新）。

出身国の上位は、ロシア、パキスタン、英国、日本、オーストラリアで、平均年収は6万9,000米ドル。ソフトウエア開発、デジタルマーケティング、人工知能（AI）・機械学習の専門職が多数を占めた。
（ビジネス・トゥデー、デジタル・ニュース・アジア、エッジ、6月7日）