カテゴリー: 生活

【プトラジャヤ】　鉄道資産公社（RAC）は、マレー鉄道（KTM）が運営するKTMコミューター線の「カジャン2」駅を13日に開業すると発表した。

「カジャン2」駅は、カジャン駅とUKM駅の中間に位置し、面積は8万7,120平方フィートで、400人の乗客を収容できる。500台の駐車スペース（終日利用料金は5.5リンギ）、エスカレーター4基、障害者用設備、監視カメラ、キオスク8カ所、エレベーター付き歩道橋が設置される。朝夕ピーク時には30分間隔、それ以外のオフピーク時には60分間隔での運行となる。平日のカジャン2駅発KLセントラル行きの始発は午前6時15分、KLセントラル駅発カジャン2駅行きの終電は午後10時45分。週末および祝日は、始発は午前7時11分、終電は午後10時43分。

RACによると、近隣のカジャン駅およびバンギ駅の乗客数はそれぞれ1日あたり1,328人で年間48万4,688人。昨年は新型コロナの影響で乗客数が減少し、1日あたり624人、年間22万7,611人だった。
（ザ・サン、ベルナマ通信、3月10日、ポールタン、3月9、10日）

【クアラルンプール】　昨年11月に合併した通信のセルコムDigiは、システム統合により双方のサービス利用者がセルコムの「ブルーキューブ」およびDigiの「Digiストア」どちらででも、手続きやサービスを受けることができるようになったと明らかにした。

「ブルーキューブ」と「Digiストア」の店舗数は計534店舗あり、SIMカードの交換や請求書の支払い、プリペイドのリロード、プラン変更などの11のサービスおよび手続きが可能となった。しかしアプリのシステムはまだ統合されていないため、「セルコムライフ」もしくは「マイDigi」を利用し続ける必要があるという。
セルコムDigiは今月初旬、5Gの無料トライアルを4月30日まで延長すると発表していた。Digi利用者は、トライアル期間終了後も月額10リンギで5Gを利用できる。またセルコム利用者もオプションで5Gを利用できるという。
（ザ・スター電子版、3月10日）

【クアラルンプール】　 サバ州を本拠に「CKS」ブランドのスーパーマーケット・チェーンを展開するチュア・カー・セン・スーパーマーケット（CKS）は、マレーシア半島部の市場に本格的に参入する計画だ。CKSは先ごろ、フレッシュ・ハブ・トレーディング（FHT）との間でジョホール州内の26店舗の買収契約を締結したばかり。これら26店舗に関してはFHTのブランド名を残すという。

CKSのアイバン・チュア ゼネラルマネジャー（GM）は、サバ州企業が半島部に進出することは珍しく、CKSの半島部進出は大きな飛躍だとした上で、競争は激しいもののジョホール州はサバ州に比べて人口密度が高いとコメント。今年はサバ州とジョホール州の事業に注力していくが、将来的には半島部の他の地域に拡大していきたい考えだとし、すでにいくつかの小売グループと買収に向けて話し合いを行っていることを明らかにした。ただ詳細が決まるのは今年第3四半期になる見通しだという。

CKSはサバ州でスーパーマーケット13店舗、食料品店11店舗の合計24店舗を展開しており、今年はサバ州内で新たに6店舗を開設する計画だ。チュアGMが就任してから、従業員の福利厚生を重視した経営スタイルに転換しており、人材開発に100万リンギを投じた。2020年から2022年にかけてグループの純利益は3倍に拡大した。
（ザ・サン、3月13日）

【ペタリンジャヤ】　台湾発のコーヒーチェーン店、黒沃珈琲（HWC）は今年、マレーシアで40店舗をオープンする計画だ。

HWCは、4月にペナンに店舗をオープンし、首都圏以外での出店も進める。また、5月にはマレーシア旗艦店とコーヒー・アカデミーを首都圏に開設する予定だ。旗艦店では、顧客の多様な好みに対応するため、様々な品質と価格帯のコーヒーを提供し、コーヒーアカデミーでは、バリスタの育成のため短期コースや週末コースなどを開催するという。また海外ではブルネイにおいて4月中旬に海外旗艦店をオープンすることも計画している。

同社は昨年4月、マレーシア1号店をセランゴール州ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」にオープンし、その後9カ月で15店舗を開設。また、ホームステイで有名な建物にミニストアを今年2月時点で3店舗オープンしている。
（ザ・スター電子版、3月6日）

【クアラルンプール】　スペインのホテルチェーンであるメリア・ホテルズ・インターナショナルは3月に、マレーシア初の「インサイド」ホテルをクアラルンプール（KL）にオープンすると発表した。

メリア・ホテルズが発表した声明によると、ホテルを開設するのはチェラスで、客室数は238室。「エコ・チェラス・モール」に直結しており、24時間営業のレストラン、フィットネスジム、屋外プール、会議室、多目的室なども併設されている。LEDソーラーライトや、麦わら織りのヨガマットが設置されるなど、環境への配慮が随所に見られるホテルとなっているという。

メリア・ホテルズは、タイのバンコクにおいても客室数208室の「インサイド」ホテルをオープンする予定だ。同社はスペインの他、英国、米国、ドイツ、チェコ、フランス、イタリア、オランダ、中国、ベトナム、インドネシアなど14カ国・地域に38カ所の「インサイド」ホテルをオープンしている。
（エッジ、3月3日、インサイドホテル資料）

【クアラルンプール】　空港運営のマレーシア・エアポーツ（MAHB）は2日、クアラルンプール国際空港（KLIA）のメイン・ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ無人列車のKLIAエアロトレインについて、運行を休止したことを発表した。再開時期は未定。

1日にエアロトレインが運行途中で立ち往生する事故が発生し、114人の乗客が雨の中、400メートルの距離を歩くことを余儀なくされた。そのうち10人は飛行機に乗り遅れたという。

イスカンダル・ミザル社長は記者会見で、事故を真摯に受け止め、乗客の安全のために運行を休止するとし、休止期間中はシャトルバス18台を運行し、ピーク時には増便すると述べた。また、事故後MAHBの技術チームが列車を調査したところ、内部配線の欠陥や機械的・電子的な問題が多数あることがわかり、精密検査のために列車の全部品を解体する必要があることが判明したが、エアロトレインは25年前の製品のため部品が入手困難なことが課題だとした。

エアロトレインは2017年9月にも故障しており、老朽化が問題となっているため、MAHBでは7億リンギを投じ新車両導入を進めているが、導入時期は2025年になる見込みだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、3月2日）

【クアラルンプール】　先ごろ発表された2023年度の見直し予算案に盛り込まれた贅沢税の導入ついて、スティーブン・シム副財務相は、今年下半期までに実施する予定であることを明らかにした。

シム氏は、導入に向けて財務省が利害関係者と協議を行っているとした上で、「観光業界や小売業界から影響に対する懸念の声が上がっているが、政府は税制全体について調査を行っているため、安心して貰いたい。我々は必ず観光業界の利害関係者と話し合いを行う。業界の競争力を低下させないようにする」と述べた。贅沢税は高級時計やブランドファッションなどが対象になるとみられている。

一方、同じく予算案で導入計画が明らかにされた非上場株式の売却時に発生するキャピタルゲイン課税についてシム氏は、最初は低税率になるだろうと言明。「政府の課税ベースを拡大し、より公平な税制を導入したいと考えている」と述べた上で、「財務省はまだメカニズムについて研究段階だが、税率と閾値が低くなることを保証する」とし、あくまで非上場株式の売却時だけにとどめる考えを示した。

またキャピタルゲイン課税導入についても、贅沢税と同様に市場に与える影響を調査した上で利害関係者と話し合う予定だと強調した。
（エッジ、3月2日）

【クアラルンプール】　通産省は1日、電気自動車（EV）メーカーの米テスラに対し、バッテリー電気自動車（BEV）のマレーシアへの輸出およびマレーシア国内での本社機能や充電設備網、サービスセンターの設置について承認したと発表した。

通産省は声明で、テスラのマレーシア進出により、BEV分野での高収入の雇用創出や、地元企業がテスラのエコシステムへ参加する機会の増加が期待できるとした。

テスラは、通産省がBEV需要拡大を目指して立ち上げた「BEVグローバル・リーダーズ・イニシアチブ」への最初の申請企業で、国内BEV製造企業からの投資獲得を目指す。通産省は、テスラのマレーシア進出はビジネス環境への信頼の表れだとし、これからもマレーシアに進出する海外企業に対し支援を強化していくと言明。

国内の電気・電子エコシステムを戦略的に活用し、EV技術企業の投資先として選ばれる国にしていきたいとした。
（エッジ、3月1日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は24日、所得税の電子申告は個人、法人とも3月1日から受け付けると発表した。2022年の収入に対する課税だ。

紙の書式に手作業で記入する方式での申告も引き続き可能だが、IRBは電子申告の利用を納税者に要請している。納税者はIRBのポータルサイトからパソコンなど電子端末を通じ申告することができる。

電子申告の利用には納税者登録が必要で、電子申告が初めての場合、個人識別番号（PIN）の取得が必要。

IRBは、電子申告は所得額、控除額、税軽減額、割り戻し額のみ記入すればよいため、作業が容易で、文書を使った申告と比べ時間の節約にもなり、所得税を支払い過ぎていた場合は速やかに還付されるとし、利用を勧告している。
申告期限は、事業所得のない者が4月30日、事業所得のある者が6月30日。
（ベルナマ通信、2月24日）

【クアラルンプール】　サイフディン・ナスシオン内務相は27日の下院質疑で、クアラルンプール新国際空港（KLIA）の自動ゲートの利用対象者を10カ国を対象に拡大すると発表した。これまではマレーシア人と長期滞在ビザを所有する外国人のみが利用可能だった。

出入国管理局によると、対象となる国は▽日本▽韓国▽シンガポール▽ブルネイ▽オーストラリア▽ニュージーランド▽米国▽英国▽ドイツ▽サウジアラビアーーの10カ国。パスポートの有効期間が6カ月以上あることが利用条件で、KLIAのメインターミナルと格安航空専用ターミナル（KLIA2）のいずれの自動ゲートも利用が可能。

自動ゲートの利用には、入国の3日前から入国までの間にデジタル入国カード（MDAC）のオンライン申請が必要となっている。初回入国時にのみ有人カウンターでの確認が必要で、出国時に自動ゲートが利用できるようになる。なお、2回目以降も自動ゲートを利用する際は毎回、入国前のMDAC申請が必要だという。

サイフディン内相は、入国者増加に伴い、KLIAでの入国審査に最大3時間かかるという苦情を受け取っているとし、自動ゲートの利用拡大により特に午後3ー11時までの到着ピーク時の混雑緩和を期待していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター電子版、2月27日、出入国管理局発表資料）