ペナンで培養肉工場を建設、国内バイオ企業が2千万リンギ投資

【クアラルンプール】 バイオ企業のセル・アグリテックは2年以内の培養肉生産開始を目指し、ペナンに約2,000万リンギを投じ国内初の培養肉生産施設を建設している。

創業者兼製造担当副社長のン・チンエイ氏は16日にクアラルンプールで開催された「培養肉カンファレンス」で、セル・アグリテックの工場では、まず魚肉、特にマグロやウナギなどの高級魚の魚肉培養に力を入れ、養殖魚と同程度の価格で販売したいと述べた。工場は5月に着工し、2024年末の完工を見込んでいる。

培養肉は、動物から採取した肉の幹細胞をバイオリアクターという装置で培養することで作られる。細胞の成長に必要なアミノ酸は大豆、糖はトウモロコシなどが原料で、セル・アグリテックの工場では「不死化細胞株」を使用し、屠殺された動物から細胞を調達した後、数十年間肉を培養することが可能だという。

ン氏は、培養肉は抗生物質や感染症などの影響がなく安全で、廃棄部分もないので無駄を省くことができるとし、2025年までに培養肉を販売開始することを目標にしていると述べた。培養肉のハラル(イスラムの戒律に則った)認証については、当局が基準などについて最終決定しておらず、業界関係者や規制担当者との間で協議を行っているとしている。

培養肉カンファレンスには、国立大学、マレーシア・イスラム開発局(JAKIM)、保健省、農業食糧安全省、科学技術革新省から代表者が出席。アーサー・ジョセフ・クルップ副科学技術革新相は、世界の培養肉市場が2022年の1億7,648万米ドル(7億9,187万リンギ)から、2027年には3億2,171万米ドル(14億4,000万リンギ)規模まで成長すると予想されていると述べた。
(マレー・メイル、3月16日)

国内EV充電大手3社、充電施設の横断利用を可能に

【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは、電気自動車(EV)充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションおよび石油・ガス(O&G)のインソン・ホールディングス完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー(M)(YGT)の間で、EVインフラでの協業に向け、三者間契約を締結した。

今後はいずれか1社のモバイルアプリから、3社が提供する充電施設すべてを横断利用できるようになる。利用範囲は、全国の全EV充電施設の3分の2以上にあたる合計550カ所。そのうちインソンは約300カ所、ジェンタリは150カ所、EVコネクションは100カ所を運営している。6月までの横断利用開始を目指す。

YGTのビジネス開発担当副社長であるスリニバス・タティ氏は、YGTは、より良いユーザー体験を提供し、EVの普及を加速するという志を共有するパートナーと協力したいと考えているとし、今回の協業はインフラ協業の第一歩であり、将来的にはさらに多くの機会にもつながると述べた。

ジェンタリのグリーン・モビリティ責任者であるシャー・ヤン・ラザリ氏は、EV普及の加速には顧客体験を重視することが不可欠であり、3社間の横断充電を6月までに可能にすることを目指すと述べた。

EVコネクションのリー・ユエンホウ社長は、充電ネットワーク全体を1つのアプリで検索できるようになるため、EV利用者の信頼をより高められると述べた。
(ポールタン、3月16日、インソン発表資料)

マレーシア競争委職員を対象にセミナー開催、JICAと公取委

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国際協力機構(JICA)と公正取引委員会(JFTC)は、3月14ー16日の日程でマレーシア競争委員会(MyCC)の職員を対象とした企業結合規制をテーマとする競争法セミナーを共同開催した。

企業結合規制の導入を柱とするマレーシア競争法改正法の施行に備えてMyCCの職員にJFTCの知見を提供し、競争法の執行能力を向上させるために実施した。JFTCの職員4人が講師として来馬し、MyCCの職員約40人が出席した。
セミナーでは、企業結合に関する届出がなされた場合における手続フローや経済分析の活用といった審査手法についてJFTCの講師が解説した。同様のセミナーは2023年内にもう1 回、来年中に2回計画している。

マレーシアでは2010年に競争法が制定され、翌2011年に競争法の執行機関である MyCC が設置された。JICAは2021年1月から1年間、さらに2022年11月からは2年間、MyCCに競争法のアドバイザー専門家を派遣している。JICAは専門家派遣を通じ、引き続きマレーシア競争法の環境整備支援を行っていくとしている

MRTプトラジャヤ線が正式開業、3月31日まで運賃無料

【クアラルンプール】 首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線(MRT2号線)が16日に全線開通し、午後3時から正式に営業運転を開始した。アンワル・イブラヒム首相がセルダンの車両基地で開業式を行い、3月31日まで運賃を無料にすると発表した。

MRTプトラジャヤ線は、クワサ・ダマンサラープトラジャヤ間の全36駅で全長は57.7キロメートル。2期に分け工事が行われ、そのうち第1期(クワサ・ダマンサラーカンポン・バトゥ間)は昨年6月に運行を開始している。今回第2期(カンポン・バトゥープトラジャヤ・セントラル間)が開通した。ティティワンサ、アンパン・パーク、チャン・ソウリン、スンガイ・ベシなど10のインターチェンジ(出場不要乗り換え駅)、接続駅(乗り換えに出場・再入場要)を備え、総建設費は305.3億リンギ。完全自動運転で、定員1,200人の4両電車を49編成配備する。
運行時間は毎日午前6時ー深夜0時。平日朝夕のピーク時には4ー6分間隔、それ以外の時間帯では7ー10分間隔、週末は7ー15分間隔で運行する。全区間の所要時間は84分。

当初は1日10.4万人の利用が見込まれており、マジュ高速道路やスンガイベシ高速道路など、クアラルンプール市街地に通じる道路や高速道路の混雑緩和が期待されているという。
(ポールタン、3月16日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、3月15日)

KLIAエクスプレス、自転車と電動キックボードの持ち込み可能に

【クアラルンプール】 クアラルンプール市内とクアラルンプール新国際空港(KLIA)を結ぶ高速鉄道KLIA線を運営するエクスプレス・レール・リンク(ERL)は、「KLIAエクスプレス」および「KLIAトランジット」に、自転車および電動キックボードの持ち込みが条件付きで可能になったと発表した。

ERLによると、折りたたみ式自転車は常時持ち込み可能だが、折りたたみ式以外の自転車と電動キックボードについては、週末と祝日に限り持ち込むことができる。

持ち込むにあたり、ERLは▽常に持ち込んだ車両から離れない▽邪魔にならないように注意する▽他の乗客に配慮するーーことの他、広いゲートやエレベーターを利用すること、他の乗客を優先して乗り降りできるよう配慮し、電車の入り口を塞がないよう心がけるよう呼びかけた。その上で、ホームや電車内で車両に乗る行為や、エスカレーターの使用などを禁じるとした。
(ポールタン、3月13日)

ミシェル・ヨーさん、アジア系女性初のアカデミー賞主演女優賞

【クアラルンプール】 ペラ州イポー出身の女優ミシェル・ヨーさんが映画「エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス」で第95回アカデミー賞の主演女優賞を受賞した。マレーシア人として、またアジア系女性として初の受賞となり、マレーシア国内でも「歴史的な快挙」として大きく報じられた。

母親のジャネット・ヨーさんをはじめとする親戚や友人、ナンシー・シュクリ女性家族相などがクアラルンプールで開催されたアカデミー賞のライブビューイングイベントに参加し、受賞の瞬間を見守り、喜びを分かち合った。

アンワル・イブラヒム首相もフェイスブックで、「政府はアカデミー賞の主演女優賞を受賞したミシェル・ヨーさんに対して、国民とともに心からの祝福を表明する。この快挙は、国際社会におけるマレーシアの名を高め、また彼女の数十年にわたる女優としてのキャリアの集大成でもあり、その功績を誇りに思う」と記した。ソーシャルメディアや、多方面から祝福のコメントや声が相次いだ。
(ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月14日、マレー・メイル、3月13日)

KTMコミューターのカジャン2駅、13日に開業

【プトラジャヤ】 鉄道資産公社(RAC)は、マレー鉄道(KTM)が運営するKTMコミューター線の「カジャン2」駅を13日に開業すると発表した。

「カジャン2」駅は、カジャン駅とUKM駅の中間に位置し、面積は8万7,120平方フィートで、400人の乗客を収容できる。500台の駐車スペース(終日利用料金は5.5リンギ)、エスカレーター4基、障害者用設備、監視カメラ、キオスク8カ所、エレベーター付き歩道橋が設置される。朝夕ピーク時には30分間隔、それ以外のオフピーク時には60分間隔での運行となる。平日のカジャン2駅発KLセントラル行きの始発は午前6時15分、KLセントラル駅発カジャン2駅行きの終電は午後10時45分。週末および祝日は、始発は午前7時11分、終電は午後10時43分。

RACによると、近隣のカジャン駅およびバンギ駅の乗客数はそれぞれ1日あたり1,328人で年間48万4,688人。昨年は新型コロナの影響で乗客数が減少し、1日あたり624人、年間22万7,611人だった。
(ザ・サン、ベルナマ通信、3月10日、ポールタン、3月9、10日)

セルコムDigiがシステムを統合、双方店舗での手続きが可能に

【クアラルンプール】 昨年11月に合併した通信のセルコムDigiは、システム統合により双方のサービス利用者がセルコムの「ブルーキューブ」およびDigiの「Digiストア」どちらででも、手続きやサービスを受けることができるようになったと明らかにした。

「ブルーキューブ」と「Digiストア」の店舗数は計534店舗あり、SIMカードの交換や請求書の支払い、プリペイドのリロード、プラン変更などの11のサービスおよび手続きが可能となった。しかしアプリのシステムはまだ統合されていないため、「セルコムライフ」もしくは「マイDigi」を利用し続ける必要があるという。
セルコムDigiは今月初旬、5Gの無料トライアルを4月30日まで延長すると発表していた。Digi利用者は、トライアル期間終了後も月額10リンギで5Gを利用できる。またセルコム利用者もオプションで5Gを利用できるという。
(ザ・スター電子版、3月10日)

サバ州のスーパーマーケット「CKS」が半島部に本格参入

【クアラルンプール】  サバ州を本拠に「CKS」ブランドのスーパーマーケット・チェーンを展開するチュア・カー・セン・スーパーマーケット(CKS)は、マレーシア半島部の市場に本格的に参入する計画だ。CKSは先ごろ、フレッシュ・ハブ・トレーディング(FHT)との間でジョホール州内の26店舗の買収契約を締結したばかり。これら26店舗に関してはFHTのブランド名を残すという。

CKSのアイバン・チュア ゼネラルマネジャー(GM)は、サバ州企業が半島部に進出することは珍しく、CKSの半島部進出は大きな飛躍だとした上で、競争は激しいもののジョホール州はサバ州に比べて人口密度が高いとコメント。今年はサバ州とジョホール州の事業に注力していくが、将来的には半島部の他の地域に拡大していきたい考えだとし、すでにいくつかの小売グループと買収に向けて話し合いを行っていることを明らかにした。ただ詳細が決まるのは今年第3四半期になる見通しだという。

CKSはサバ州でスーパーマーケット13店舗、食料品店11店舗の合計24店舗を展開しており、今年はサバ州内で新たに6店舗を開設する計画だ。チュアGMが就任してから、従業員の福利厚生を重視した経営スタイルに転換しており、人材開発に100万リンギを投じた。2020年から2022年にかけてグループの純利益は3倍に拡大した。
(ザ・サン、3月13日)

台湾発のコーヒーチェーンHWC、今年は40店舗をオープンへ

【ペタリンジャヤ】 台湾発のコーヒーチェーン店、黒沃珈琲(HWC)は今年、マレーシアで40店舗をオープンする計画だ。

HWCは、4月にペナンに店舗をオープンし、首都圏以外での出店も進める。また、5月にはマレーシア旗艦店とコーヒー・アカデミーを首都圏に開設する予定だ。旗艦店では、顧客の多様な好みに対応するため、様々な品質と価格帯のコーヒーを提供し、コーヒーアカデミーでは、バリスタの育成のため短期コースや週末コースなどを開催するという。また海外ではブルネイにおいて4月中旬に海外旗艦店をオープンすることも計画している。

同社は昨年4月、マレーシア1号店をセランゴール州ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」にオープンし、その後9カ月で15店舗を開設。また、ホームステイで有名な建物にミニストアを今年2月時点で3店舗オープンしている。
(ザ・スター電子版、3月6日)