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【クアラルンプール】　マレーシア自動車信用組合連合会（FMCCAM）のトニー・コー会長は、昨年の中古車販売台数は40万台以下だったが、今年は40万台以上になると予想。2022ー2024年の年間成長率は10％を見込んでいると明らかにした。

コー会長は、英字紙「ザ・スター」の取材に対し、成長の要因として、オンライン中古車プラットフォームの人気と利便性、中古車に対する消費者心理の改善があると言明。先進国では中古車と新車の販売比率は2対1となっており、新車1台に対して中古車2台が売れているとした上で、マレーシアでは新車が年間60万台、中古車が同40万台と、まだ先進国の水準に達していないが、将来的には先進国に並ぶという楽観的見通しを示した。

新車の販売台数についてコー会長は、売上・サービス税（SST）減免措置終了後も伸びると予想した。新車を購入する人が増えるほど古い車を下取りに出す必要が出てくるため、中古車販売も伸びると指摘。また、6月の中古車供給不足については、新車不足の影響を受けたものだとした。2022年第1四半期に中古車の需要が8％増加し、5年落ちの比較的新しい中古車については価格が5％程度上昇したという。
（ポールタン、ザ・スター、9月1日）

【クアラルンプール】　サンウェイ・グループの病院部門であるサンウェイ・メディカル・センター（SMC）は、中国の医療機器大手の上海聯影医療科技（ユナイテッド・イメージング・ヘルスケア、UIH）との提携により、デジタル陽電子放出断層撮影（PET）/コンピュータ断層撮影（CT）システム「uMI780」を東南アジアで初めて導入した。

PET/CTは、がん細胞の成長、増殖や転移状況を検査するシステムで、「uMI780」は、小さな病変を検出できる2.9ミリメートルの高解像度を有し、軸方向視野角（FOV）も30センチメートルと広く、高速撮影が可能。SMCは、国内民間病院として初めて2台のPET/CTシステムを同時導入する。

UIHのエバン・ワン東南アジア地域責任者は、SMCには世界クラスの医療サービスを提供する態勢が整っているとし、両社の協業により、がん治療のプロセスを最適化し、患者一人ひとりに思いやりのある医療を提供できるようになることを願っていると述べた。

SMCとUIHは、がん診断のための人工知能（AI）モデルを用いた分子イメージング・プロトコルの最適化を目指し、共同研究を行っている。
（マレーシアン・リザーブ、8月30日）

【ペタリンジャヤ】　ハムザ・ザイヌディン内務相は9月1日、富裕層誘致を目的とした、長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）」を発表。国交のない国を除くすべての国の富裕層を受け入れるとした。申請受付は10月1日に開始する。

PVIPでは最長20年間のマレーシア滞在が可能となり、滞在中の不動産購入や投資、事業運営なども許可されるが、市民権は得られない。PVIP参加者数は、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）参加者数と合計してマレーシア人口の1％までとなる。

マレーシア国外の収入が月4万リンギ以上、あるいは年48万リンギ以上の個人（年齢不問）を対象としており、銀行口座残高100万リンギが必要。滞在1年後に口座残高から最大50％まで引き出せる。

また扶養家族として、配偶者、子供（20歳以下）、両親、義両親、家政婦の同行も可能。申請者と扶養家族の健康保険加入および無犯罪証明書提出が義務付けられる。ただし、21歳以上の子供は扶養家族とみなされず、別途PVIP申請が必要となる。

申請費用は20万リンギで、さらに扶養家族一人につき10万リンギが必要。5年ごとの更新手続きでは、パスポート確認、個人情報更新、警察による審査、国内での健康診断を受けることになる。

ハムザ内務相は、PVIPは世界の大物を引き寄せることができると確信しているとし、政府は初年度に1,000人の参加者を目標として掲げ、2億リンギの国内経済貢献や10億リンギの定期預金獲得を目指しているとした。また、PVIPは外国直接投資（FDI）の増加や経済発展、現地人材の雇用機会創出につながることが期待され、リンギに対する需要も高まり、リンギの貨幣価値も強化されると述べた。

富裕層をターゲットとした長期滞在ビザについては、近隣のシンガポール、タイやポルトガルなどでも採用されている。

（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、9月1日）

【クアラルンプール】　米ハイアットが展開するホテルブランド「ハイアット・プレイス」が2023年半ばにクアラルンプール（KL）郊外のブキジャリルにオープンする。

同ホテルを所有するマイグレス・セラミッシェ社によると、「ハイアット・プレイス・KLブキジャリル」は14階建てで客室250室。個室を備えた終日オープンのレストラン、ロビーラウンジ、バー、ルーフトップバー、屋外イベントスペース、宴会場などの施設を完備。1階にはスターバックスの高級ライン「スターバックス・リザーブ」が入居する予定だ。大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」に直結し、高速道路へのアクセスも容易で、KLウェルネス・シティギャラリー、アジアサッカー連盟、ブキジャリル国立スタジアム、ブキジャリル・ゴルフ・アンド・カントリーリゾートにも近接する。

29日に行われた上棟式に参加したマイグレスのウィラ・ビンセント・ライ社長は、国内初のハイアット・プレイスホテルであり、ブキジャリル初の国際ブランドホテルになると言明。ハイアット・ホテルやパビリオン・ブキジャリル、建設担当のシアブ・ホールディングス、開発担当のマルトン、装飾タイルメーカーのマイデコールなどのパートナー企業のチームワークにより上棟式を迎えられたとし、完成に向けて前進を続けていくと述べた。

ハイアット・プレイスのベネット・ピーター本部長は、ハイアット・プレイスは5つ星ブランドのグランド・ハイアットやハイアット リージェンシーとは異なる4つ星ブランドで、国内あるいは東南アジア、アジア諸国からの出張者やスポーツ団体、レジャー旅行者を主要ターゲットにしていると述べた。
（ザ・サン、8月30日、エッジ、8月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空は27日、コタキナバルーシンガポール間の直行便を就航した。

月、木、土曜日の運航で、「MH647」便はコタキナバル発が7時、シンガポール着が9時15分。「MH648」はシンガポール発が10時でコタキナバル着が12時25分となっている。使用機材はボーイング「B737ー800」で、エコノミーが144席、ビジネスが144席。運賃はエコノミーが391リンギから、ビジネスが1,653リンギからとなっている。

マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）のイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、同路線の就航により、シンガポール間の接続性と柔軟性を高めることができると説明。同社は戦略的な新路線を導入し、座席提供数を新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前の70％まで引き上げることを目指しているとした。

一方でサバ州観光局によると、4月にシンガポール間のフライトの再開に伴い、同州の訪問者は5月に1,248人、6月に3,051人になり増加傾向にある。マレーシア航空が運航を再開したことで、さらなる増加が期待されている。

【クチン】　サラワク州政府が独自で実施している、外国人の長期滞在を奨励する「S-MM2H（サラワクーマレーシア・マイ・セカンド・ホーム）」プログラムについて、9月1日より一部条件が変更される。

現状、年間15日以上のサラワク州滞在義務が30日以上になる。また、これまでは就労が禁止されていたが、今後は、専門家・投資家が州政府からの承認を得た場合、州内での勤労や投資、ビジネス運営が可能となる。

同州のアブドル・カリム・ラーマン観光芸術文化相は、「S-MM2H」では2007ー2020年に1,306人を受け入れ、2020年から現在まで合計209件の申請が承認されたとし、今回の変更は、州に利益をもたらすためのものだと述べた。

「S-MM2H」の他の必要条件には変更がなく、単身の場合は同州内の銀行に15万リンギ、夫婦の場合は30万リンギの定期預金、あるいは海外収入証明として単身は月7,000リンギ、夫婦は同1万リンギが必要となる。40—49歳のみ総額60万リンギ以上の同州内での不動産投資が条件となり、50歳以上では資産証明・定期預金以外の条件はない。S-MM2Hビザを取得して、マレーシア国内の他州に在住することも可能となっている。
（ボルネオ・ポスト、8月27日、ベルナマ通信、8月26日）

【クアラルンプール】　セランゴール州スバンジャヤ市政府（MBSJ）は、9月1日からスバンジャヤの6エリアで最大駐車時間を2時間に制限すると発表した。
2時間駐車制限が設定されるのは、プチョンのUSJ10、SS12、SS15、USJ21、バンダル・プテリ・プチョン、ジャラン・ケナリの合計6エリア。2月に計画が発表され、当初は6月1日から開始される予定だったが、セランゴール州政府が「2022年道路交通令（駐車場割り当て）」に関する修正案を承認しておらず、開始が延期されていた。

ジョハリ・アヌアル市長によると、駐車スペース1,895カ所に2時間制限を知らせるオレンジ色のラインが引かれており、今後さらにライン付きの駐車場が追加される。市内商業地域にある推定4万5,000台分の駐車場のうち、2時間駐車場は2,106台分になるという。

6エリアすべてで2時間経過後の連続再駐車は不可で、1時間空ける必要がある。例えば、SS15の2時間制限の駐車場に車を停めた場合、USJ10など、他の2時間制限の駐車場に停めるには、1時間待たなければならない。
MBSJのチームが巡回し、制限時間を超えた車両はレッカー移動される。従来の1時間駐車場は廃止する。障害者用駐車場や駐車場の年間契約者は時間制限の対象外となる。

駐車場料金は、最初の30分が50セン（2月発表時から10セン値下げ）。9月1日から「スマートセランゴール」アプリ経由での支払い可能となる。将来的には、駐車場決済アプリ「フレキシ・パーキング」、「ジョム・パーキング」や、イーウォレットの「ブースト」、「タッチアンドゴー」、「KKマート」 、「セテル」からも支払いが可能になる予定だ。
（ポールタン、ザ・スター電子版、8月25日）

【プトラジャヤ】　ウィー・カション運輸相は24日、ドローン規制のために 「2016年民間航空規則」を改定し、飛行許可申請オンラインシステムを導入すると発表した。国内でドローンを飛行させるには来年までに、マレーシア民間航空局（CAAM）への登録が必須となる。

ドローン規制は、2023年10月までに完成する予定の無人航空機システム交通管理（UTM）システムの下で強化される。UTMシステムは、商用のみならず趣味としての飛行も対象としており、ドローンの所有者登録、飛行許可申請、事故の監視・調査を行う。完成後には、手作業のため発行に14日かかっているドローン飛行許可証が通常1日、自然災害などの緊急活動時には2ー3時間で発行できるようになる。

ウィー運輸相は、同日CAAMが開催したメディア関係者向けドローン・ワークショップの講演で、ドローンは当初、玩具として利用が開始されたが、過去数年間に利用が爆発的に増加したため、世界中の規制当局がドローンを管理する措置を導入しているとし、ドローン利用にはプライバシー、安全、セキュリティの問題があるため、管理が必要だと述べた。

CAAMのチェスター・ブー最高責任者も、ドローンは簡単に扱えるように見えるかもしれないが、安全性やプライバシー侵害などの問題を引き起こすだけでなく、人に怪我をさせる可能性もあると強調。そのため、CAAMはドローンに関する危険性を見つけそれらを除去、低減させつつ、業界の成長を促進する役割を担っているとし、今後同業界を厳しく監視していくと述べた。
（ザ・サン、8月25日、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月24日）

 

【ペタリンジャヤ】　オーストラリアを拠点に世界10カ国で3,400店舗以上のドミノ・ピザを展開するドミノ・ピザ・エンタープライズ（DPE）は、マレーシアでドミノ・ピザをフランチャイズ展開するドンマル・フード・サービシズの親会社ミケンウィルを買収する計画を明らかにした。

DPEは、ドミノ・シンガポールやドミノ・ピザ・カンボジアの買収も行い、マレーシア、シンガポール、カンボジアにおけるドミノ・ピザ事業（全287店舗）を100％取得する。現状、ドンマル・フードがマレーシア国内で240店舗、インプレス・フーズがシンガポールで38店舗、カンボジアで9店舗を運営しているが、将来的に3カ国で600店舗まで増やすことを目指す。買収は年内に完了する予定だ。

ドミノ・ピザ・マレーシアのシャムスル・アムリー最高経営責任者（CEO）は、今回の買収により、新テクノロジーの導入やオペレーション改革が可能となり、サービス向上につながると言明。地域市場に対する深い理解を生かし、マーケティングやメニューの革新により、より優れた体験を提供することを目指すと述べた。
DPEグループのドン・メイジ社長兼CEOは、マレーシア市場の展望と可能性については楽観視しており、現地チームと密接に協力して、安全にデリバリー時間を短縮する新しい方法を開発するとし、今後、3,000人以上の新規雇用機会を提供する計画だと述べた。

DPEが保有するドミノ・ピザ店舗数は米国外で最大。2033年までにアジア地域で3,000店舗展開することを目標として掲げている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、8月25日）

【クアラルンプール】　オーストラリアの大手食品メーカー、アーノッツ・グループ（TAG）は、クアラルンプール（KL）にアジア拠点を設立する計画だ。マレーシア政府と協議を進めており、最速で年内に着工する見込み。

ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得し、輸出拠点とする。3段階の成長計画により、5,000万豪ドル（1億5,500万リンギ）を投じた製造拠点、調達・物流・エンジニアリング・現場管理を統合したサプライチェーン拠点、研究開発拠点を設立し、高価値・高技術職種で200人以上の人材採用を行う。
新拠点設立により今後5年間でアジアでの2桁成長、10年後には年間売上高25億リンギを目指す。現在、アジアでのビジネスは年間10億リンギでTAGの売上高の4分の1を占めているという。

TAGのアジア担当責任者であるメイ・リム氏は、KLを選んだ理由について、戦略的な立地にあり、アジア市場への足がかりとなること、また、優秀な人材の確保や政府の支援政策が整っていることだと述べた。

MIDAのアルハム・アブドル・ラーマン最高責任者（CEO）は、TAGの決定は、マレーシアに寄せる信頼の証であり、マレーシアは世界のハラル産業をリードしていると強調。戦略的立地、良好な投資環境、熟練労働力、貿易やコストの優位性により、300を超える国際的な食品ブランドや加工食品メーカーがマレーシアに拠点を置いていると述べた。

TAGは「ティムタム」などのチョコレート菓子や「キャンベル・スープ」などを製造する多国籍企業で、マレーシアでは、グループ会社のキャンベル・マレーシアが「プレゴ」ブランドでパスタソース、「キンボール」ブランドでチリソース、トマトケチャップなどを製造している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、8月25日）