カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　マラヤン・ユナイテッド・インダストリーズ (MUI) の小売部門MJデパートメントストアズは、クアラルンプール（KL）中心部に位置する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に百貨店「メトロジャヤ」を21日に正式オープンすると明らかにした。

メトロジャヤは1976年に設立。イースト・インディア・カンパニー、サマセット・ベイ、ビル・キースなど、高価格帯の衣料品や家庭用品を取り扱う老舗百貨店。首都圏クランバレー、コタキナバル、ミリ、クチンに5店舗、アウトレット店舗を「三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン」とアンパンで2店舗展開している。

親会社であるMUIは、小売業、ホテル、食品・菓子、金融サービス、不動産開発などを主要事業とする投資持株会社。欧州、米国、アジア太平洋地域でも事業を展開している。
（エッジ、9月13日）

【クアラルンプール】　アヌアル・ムサ通信マルチメディア相は13日、デジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）を呼び込み観光を促進するプログラム「DEランタウ」を正式に開始したと発表。第1期では、ペナン、ランカウイ、ケダ、クアラルンプールを拠点として選定した。

「DEランタウ」では、承認を受けた外国人のデジタルノマドがマレーシアに1年滞在でき、1年延長も可能。配偶者・子供も滞在できる。申請費用は1,000リンギで、さらに扶養家族1人につき500リンギが必要。10月1日からマレーシアデジタル経済公社（MDEC）で申請を受け付け、承認は1カ月以内に完了する予定。国内経済への波及効果を狙っており、2025年までに国内経済への48億リンギの貢献が見込まれている。

アヌアル大臣は、「DEランタウ」はデジタル分野で働くマレーシア人、外国人双方に有益で、近隣諸国との競争の中でマレーシアがデジタルノマドに選ばれるために実施すると言明。マレーシアには、整備されたインフラ、生活費の安さ、多民族文化、美味しい料理など数多くの魅力があるとし、デジタルノマドをMDECを通じて支援し、活気あるエコシステムを構築していくと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月13日、MDEC発表資料）

【クアラルンプール】　不動産開発・管理のトロピカナ・コーポレーションは、クアラルンプール中心部に位置するダブリュー・ホテル・クアラルンプールを売却する。売買を仲介するシンガポールのハットンズ・アジアが売却広告を現地紙に掲載した。

人工建造物として世界一の、ドバイにある超超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」を設計した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルの設計になる客室数150室のブティックホテル。

不動産仲介PPCインターナショナルのサイダーズ代表によると、クアラルンプールのホテルの客室稼働率は40ー50％と依然低いが、この先上昇が見込まれる。
ある不動産アナリストも、海外からの旅客増が予想され、ホテル投資は魅力があるため、ホテル売却には絶好のタイミングだと指摘した。

2019年1月に消息筋の情報として、トロピカナがダブリュー・ホテルを売り出す意向で、3億6,000万リンギでの売却を希望していると報じられた際、トロピカナは否定していた。
（ザ・スター、9月10日）

【クアラルンプール】　調理器具メーカーのニ・シン・グループの子会社ブラックビクソン・トゥー・ゴー（BB2GO）は、クアラルンプール（KL）に同社初の飲食施設「ブラックビクソン・カフェ・アンド・レストラン」をオープンした。

国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」近くに位置し、屋上庭園も付属する2フロアの総面積は5,993平方フィート。最大200人まで収容可能で、店内には壁画やアート作品が飾られ、コーヒー、デニッシュペストリー、ハンバーガー、パスタなどの西洋料理を提供する。スペシャル・コーヒーには、ルワンダとブラジルの農園から選別された高級アラビカ豆、肉料理にはハラル（イスラムの戒律に則った）ミートのみを使用する。年中無休で、営業時間は午前8時から午後10時まで。

BB2GOのクー・チェコン社長は、飲食店の開設は長年の計画に基づくもので、便利な場所で新鮮なコーヒーを提供するという目標に向けて一歩を踏み出したと述べた。

BB2GOは、コーヒー販売専用電動バイク「BB2GO EVコーヒー・バイク」の販売会社。「BB2GO EVコーヒー・バイク」はコーヒーマシンに電力供給できる特別設計のバッテリーシステムを搭載し、外部電源なしで最大400杯のコーヒーを作ることが可能。GPSも搭載し、顧客は「BB2GO」アプリからバイクの位置や注文内容を確認できる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月8日）

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは９日、電気自動車（EV）の販売を手掛ける新たな全額出資子会社、プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（Pro-Net）を設立したと発表した。

Pro-Neｔの最高経営責任者（CEO）には、中国での自動車産業での経験が長く、プロトンでも販売ネットワーク開発に５年携わってきた張強氏が就任する。

プロトンは、８月に独占販売代理店契約を締結したスマート・オートモービル（スマート）のEVを2023年第4四半期に発売する計画。最初に発売するモデルは「スマート#1」になる予定だが、家庭用充電器の設置・メンテナンスに加え、充電ステーションの開発・運営を専門とするパートナーと公共ネットワークを構築することで充電インフラの拡充を図って行く方針だ。またEV普及に向け、固定充電器に加えモバイルソリューションも検討するとしている。

スマートは、2019年に独メルセデス・ベンツと中国・吉利集団との合弁により設立。小型電気自動車の開発・販売に携わる。ベンツが担当する洗練されたデザインを特長としており、プロトンに出資している吉利汽車が設計・製造を行なっている。
（マレーシアン・リザーブ、ポールタン、エッジ、9月9日、プロトン発表資料）

【ペタリンジャヤ】　ハムザ・ザイヌディン内務相が1日に発表した、富裕層誘致を目的とする長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）」について、業界関係者からは「明確なガイドラインが必要」という声が上がっている。

マレーシア・マイセカンドホーム（MM2H）コンサルタント協会のアンソニー・リュー会長は、マレーシアではほとんどが英語を話せ、華人コミュニティでは中国語も話されているため、コミュニケーションが取りやすく、マレーシア人の温厚な人柄も海外から評価を受けていると指摘。一方、MM2Hプログラムの条件厳格化以降、参加率が低下していることから、ハムザ内務相が掲げる「PVIPプログラムの初年度参加者1,000人」という目標は「高い」と述べた。

不動産取引のゼリン・プロパティーズのプレビンドラン・シンハ最高経営責任者（CEO）は、マレーシアの強みは、中国や日本などとの良好な外交関係にあり、友好国の投資家はマレーシアにすでに親しんでいるとコメント。PVIPにより、富裕層居住区にある住宅用不動産の需要が高まると予想され、質の高い商業・工業用不動産によりPVIP利用者の需要を喚起できると述べた。一方、同様の富裕層向けビザを発行している他国と競争するには、明確なガイドラインが必要不可欠だと強調。シンガポールのグローバル投資プログラム（GIP）では、2004年ー2017年6月で1,826人の申請者に永住権を発行し、そのうち67人が市民権を得たとし、PVIPが1,000人を達成するには一定の時間が必要だと述べた。

シンクタンク「センター・フォー・マーケット・エデュケーション」のフェルリト最高経営責任者（CEO）は、PVIPは他国との競争上最良のプログラムではないとし、経営者に有利なプログラムや、退職後のMM2Hプログラムへの移行などを考えるべきだと言明。PVIPは大物実業家を対象にしているが、その内容は退職予定者向けで、対象と制度の間にミスマッチがあるように見えるとし、また、初年度1,000人という目標は野心的すぎるのではないかと述べた。

PVIPは、国交のない国を除くすべての国の富裕層を受け入れるもので、最長20年間のマレーシア滞在が可能となり、滞在中の不動産購入や投資、事業運営なども許可される。マレーシア国外の収入が月4万リンギ以上、あるいは年48万リンギ以上の個人（年齢不問）を対象としており、銀行口座残高100万リンギが必要。ハムザ内務相は、初年度に1,000人の参加者を目標として掲げ、2億リンギの国内経済貢献や10億リンギの定期預金獲得を目指すとした。
（ザ・スター、9月4日）

【クアラルンプール】　マレーシア自動車信用組合連合会（FMCCAM）のトニー・コー会長は、昨年の中古車販売台数は40万台以下だったが、今年は40万台以上になると予想。2022ー2024年の年間成長率は10％を見込んでいると明らかにした。

コー会長は、英字紙「ザ・スター」の取材に対し、成長の要因として、オンライン中古車プラットフォームの人気と利便性、中古車に対する消費者心理の改善があると言明。先進国では中古車と新車の販売比率は2対1となっており、新車1台に対して中古車2台が売れているとした上で、マレーシアでは新車が年間60万台、中古車が同40万台と、まだ先進国の水準に達していないが、将来的には先進国に並ぶという楽観的見通しを示した。

新車の販売台数についてコー会長は、売上・サービス税（SST）減免措置終了後も伸びると予想した。新車を購入する人が増えるほど古い車を下取りに出す必要が出てくるため、中古車販売も伸びると指摘。また、6月の中古車供給不足については、新車不足の影響を受けたものだとした。2022年第1四半期に中古車の需要が8％増加し、5年落ちの比較的新しい中古車については価格が5％程度上昇したという。
（ポールタン、ザ・スター、9月1日）

【クアラルンプール】　サンウェイ・グループの病院部門であるサンウェイ・メディカル・センター（SMC）は、中国の医療機器大手の上海聯影医療科技（ユナイテッド・イメージング・ヘルスケア、UIH）との提携により、デジタル陽電子放出断層撮影（PET）/コンピュータ断層撮影（CT）システム「uMI780」を東南アジアで初めて導入した。

PET/CTは、がん細胞の成長、増殖や転移状況を検査するシステムで、「uMI780」は、小さな病変を検出できる2.9ミリメートルの高解像度を有し、軸方向視野角（FOV）も30センチメートルと広く、高速撮影が可能。SMCは、国内民間病院として初めて2台のPET/CTシステムを同時導入する。

UIHのエバン・ワン東南アジア地域責任者は、SMCには世界クラスの医療サービスを提供する態勢が整っているとし、両社の協業により、がん治療のプロセスを最適化し、患者一人ひとりに思いやりのある医療を提供できるようになることを願っていると述べた。

SMCとUIHは、がん診断のための人工知能（AI）モデルを用いた分子イメージング・プロトコルの最適化を目指し、共同研究を行っている。
（マレーシアン・リザーブ、8月30日）

【ペタリンジャヤ】　ハムザ・ザイヌディン内務相は9月1日、富裕層誘致を目的とした、長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）」を発表。国交のない国を除くすべての国の富裕層を受け入れるとした。申請受付は10月1日に開始する。

PVIPでは最長20年間のマレーシア滞在が可能となり、滞在中の不動産購入や投資、事業運営なども許可されるが、市民権は得られない。PVIP参加者数は、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）参加者数と合計してマレーシア人口の1％までとなる。

マレーシア国外の収入が月4万リンギ以上、あるいは年48万リンギ以上の個人（年齢不問）を対象としており、銀行口座残高100万リンギが必要。滞在1年後に口座残高から最大50％まで引き出せる。

また扶養家族として、配偶者、子供（20歳以下）、両親、義両親、家政婦の同行も可能。申請者と扶養家族の健康保険加入および無犯罪証明書提出が義務付けられる。ただし、21歳以上の子供は扶養家族とみなされず、別途PVIP申請が必要となる。

申請費用は20万リンギで、さらに扶養家族一人につき10万リンギが必要。5年ごとの更新手続きでは、パスポート確認、個人情報更新、警察による審査、国内での健康診断を受けることになる。

ハムザ内務相は、PVIPは世界の大物を引き寄せることができると確信しているとし、政府は初年度に1,000人の参加者を目標として掲げ、2億リンギの国内経済貢献や10億リンギの定期預金獲得を目指しているとした。また、PVIPは外国直接投資（FDI）の増加や経済発展、現地人材の雇用機会創出につながることが期待され、リンギに対する需要も高まり、リンギの貨幣価値も強化されると述べた。

富裕層をターゲットとした長期滞在ビザについては、近隣のシンガポール、タイやポルトガルなどでも採用されている。

（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、9月1日）

【クアラルンプール】　米ハイアットが展開するホテルブランド「ハイアット・プレイス」が2023年半ばにクアラルンプール（KL）郊外のブキジャリルにオープンする。

同ホテルを所有するマイグレス・セラミッシェ社によると、「ハイアット・プレイス・KLブキジャリル」は14階建てで客室250室。個室を備えた終日オープンのレストラン、ロビーラウンジ、バー、ルーフトップバー、屋外イベントスペース、宴会場などの施設を完備。1階にはスターバックスの高級ライン「スターバックス・リザーブ」が入居する予定だ。大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」に直結し、高速道路へのアクセスも容易で、KLウェルネス・シティギャラリー、アジアサッカー連盟、ブキジャリル国立スタジアム、ブキジャリル・ゴルフ・アンド・カントリーリゾートにも近接する。

29日に行われた上棟式に参加したマイグレスのウィラ・ビンセント・ライ社長は、国内初のハイアット・プレイスホテルであり、ブキジャリル初の国際ブランドホテルになると言明。ハイアット・ホテルやパビリオン・ブキジャリル、建設担当のシアブ・ホールディングス、開発担当のマルトン、装飾タイルメーカーのマイデコールなどのパートナー企業のチームワークにより上棟式を迎えられたとし、完成に向けて前進を続けていくと述べた。

ハイアット・プレイスのベネット・ピーター本部長は、ハイアット・プレイスは5つ星ブランドのグランド・ハイアットやハイアット リージェンシーとは異なる4つ星ブランドで、国内あるいは東南アジア、アジア諸国からの出張者やスポーツ団体、レジャー旅行者を主要ターゲットにしていると述べた。
（ザ・サン、8月30日、エッジ、8月29日）