フォレストシティのファミリーオフィス向け優遇措置の詳細を発表

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【クアラルンプール】　証券委員会（SC）は23日、ジョホール州の人工島「フォレスト・シティ」金融特区の第1人工島に拠点を設けるファミリーオフィス向け優遇措置の詳細を発表した。租税ゼロの優遇措置を10年間、延長を含め20年間提供するもので、高コストのシンガポールとの差別化を図り、投資を呼び込む。

ファミリーオフィスとは、富裕層の投資管理と資産管理を扱う非公開会社。資格を得る条件は次の通り。

◎新たに投資持ち株会社を特区に設ける

◎同持ち株会社の関連会社として資産運用会社を設け、月給1万リンギ超の投資の専門職者を雇用する

◎最低資産運用額は3,000万リンギで、同資産の10％以上か1,000万リンギのいずれか少ない方を適格の特区内投資に充てる

◎投資持ち株会社は特区内で年50万リンギ以上を経費として支出し、フルタイムの社員を少なくとも2人雇用し、1人以上は投資の専門職者とする

優遇措置は10年の延長申請が可能だが、運用資産額、経費が資格取得時より多くなければならず、フルタイムの社員も4人以上にする必要がある。優遇措置の適用を受けるには審査が必要だが、固有の措置のため、資本市場・サービス法に基づく免許の取得は不要。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月24日、SC報道資料、エッジ、9月23日）

24日からモンスーン移行期に、11月初旬まで続く見通し＝気象局

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【クアラルンプール】　マレーシア気象局は、9月24日からモンスーン移行期に入り、5月17日に始まった南西モンスーンが北東モンスーンに変わる11月初旬まで不安定な天候が続くとの見通しを示した。

モンスーン移行期は、マレーシア半島部西部および内陸部、サバ州西部、サラワク州中部などの地域では、さまざまな方向から弱い風が吹き、雷雨が起きやすくなる。移行期の不安定な天候は、午後遅くから夕方にかけて、短期間で大雨と強風をもたらすことがあり、こうした状況では洪水、倒木、建物への被害が発生する可能性があるという。

気象局は住民に対し、天候の変化に警戒を怠らず、気象局の公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディア・チャンネル、「myCuaca」モバイルアプリを通じて発表される天気予報や警報を常に最新の状態に保つよう呼びかけた。気象局のホットラインは、1-300-22-1638。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、9月23日）

スバル、6代目「アウトバック」をマレーシアで発売

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【クアラルンプール】　スバルのDセグメント・クロスオーバースポーツ多目的車（SUV）「アウトバック」の6代目がマレーシア市場で発売された。日本からの輸入完成車（CBU）となる。

タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、日本(日本名は「レガシィアウトバック」）ですでに販売されているもので、マレーシア市場には、フィリピン市場と同様に2バリアントを投入する。保険なし価格は、「2.4XTツーリングアイサイト」が31万390リンギ、「250i-Tアイサイト」が28万390リンギ。

「2.4XT」は四輪駆動スポーツセダン「WRX」にも搭載されているA24型エンジンを搭載。2.4L水平対向DOHC直噴ターボで、最高出力249馬力（PS）、最大トルク350ニュートンメートル（Nm）を発揮。静止状態から時速100キロメートル（km）までの加速時間は7.5秒、最高時速は221kｍ。

「2.5i-T」は、2.5L自然吸気4気筒エンジンを搭載し、最高出力188PS、最大トルク245Nmを発揮。両バリアントの違いはパワートレインのみとなっている。

スバルは5月に東南アジアにおける現地組立（CKD）事業を2025年に終了すると発表しており、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア市場で今後発売されるスバル車はすべてCBUとなる。

（ポールタン、9月20日）

ジェトロKL、総合食品見本市の東マレーシア版に出展へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は24日、マレーシアの総合食品見本市「フード・ホテル・マレーシア（FHM）」が東マレーシアで初開催する「FHMボルネオ・エディション」に出展すると発表した。

同見本市の会期は9月26日―28日で、会場はサバ州コタキナバルにあるサバ国際コンベンションセンター。ジェトロは、食品をはじめとする日本産商品の東マレーシアでの販路拡大を目的として、オンラインカタログサイト「Japan Street」の広報ブースを出展する。「Japan Street」はジェトロが招待した海外バイヤー専用のオンラインカタログサイトで、バイヤーは登録するだけで日本企業8,546社・6万280製品を閲覧でき、希望に応じてオンライン商談も行うことができる。

また、カタログ掲載商品の参考として、マレーシア食品市場でニーズの高い菓子類、飲料、加工食品、調味料などのハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得済み商品や今後ハラル認証取得を検討するノンポーク・ノンアルコールの商品のサンプルを展示紹介する。

タピオカティーの「ティーライブ」、来年インドネシアに進出へ

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【クアラルンプール】　タピオカティー・チェーンの「ティーライブ」を運営するルーブ・ホールディングスは、来年にはインドネシアに進出する計画だ。

同社は現在、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、豪州、カンボジア、ブルネイ、モーリシャス、カナダに進出している。フィリピンには現在75店舗を出店しており、目標である100店舗を達成した段階で、インドネシアへの進出を行うという。

ブライアン・ルー最高経営責任者（CEO）は、クアラルンプールのメダン・パサールでの新店舗の開設式典で、インドネシアでは都市部に10店舗を構えることを当初の目標とし、その後、段階的に第2、第3の都市へと進出していくとした。

ルーブは2017年に設立。世界中でティーライブを1,000店舗以上展開しており、毎月500万人の顧客にサービスを提供している。

（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、9月20日）

オートゲートのデラックス、国内最大のショールームをオープン

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【クアラルンプール】　オートゲートとセキュリティドアのデラックスは、創業20周年記念に合わせ、セランゴール州プチョンに旗艦店をオープンした。

建築面積は1万9,788平方フィートと、国内最大のオートゲート・セキュリティドアのショールームとなり、マレーシアの新記録をまとめている「マレーシア・ブック・オブ・レコード」からも最大であるとの認定が行われた。

ショールームにはモダン住宅のレプリカが展示され、実際の利用シーンをイメージすることができる。フルアルミニウム製セキュリティドア「アルテックドア」20点以上、アルミニウム製トラックレス折りたたみオートゲート「ユニゲート」10点以上も展示。暗室では8種類のLEDオートゲートの展示を行い、キッズルームも完備している。

デラックスの全製品は国内で設計・開発・製造されており、セキュリティ機能と美観を両立させた、洗練されたデザインが特徴だという。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月20日）

鋼板のマイクロンスチール、JFEのグリーン鋼材を採用

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【クアラルンプール】　冷延鋼板を製造するマイクロン・スチールは、日本の製鉄大手JFEスチールのグリーン鋼材を製造プロセスに取り入れることで合意し、20日、覚書を交わした。

取り入れるグリーン鋼材はJGreeX（ジェイグリークス）。鉄鋼製造プロセスにおける二酸化炭素排出量を大幅に削減した鋼材で、二酸化炭素排出削減量を特定の鋼材に割り当てるマスバランス方式を適用し、排出量を大幅に削減したとみなすもの。価格は従来品より高くなるが、持続可能性への意識の高まりを背景に、グリーン鋼材の需要はこの先5年間で2.5倍の増加が期待できるという。

マレーシア企業によるJFEのグリーン鋼材使用は初めて。ロスハン・アブドラ最高経営責任者（CEO）は、マスバランス方式を利用し、同社独自のグリーン鋼材を開発すると表明。太陽光など再生可能エネルギーによる電力の調達を望んでいるが、低価格での入手が困難なのが課題だとした。

マイクロン・スチールはマレーシア工科大学（UTM）とも地球温暖化ガス（GHG）をモニターするシステムの開発で提携しており、GHG削減を図る。

（エッジ、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、9月20日）

英国のCPTPP加盟を承認、英国と初の自由貿易協定に

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【クアラルンプール】　マレーシアは、英国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を批准した。CPTPPは多国間自由貿易協定（FTA）で、マレーシアにとり英国との初のFTAとなる。

英国は2024年5月に批准手続きを完了した。締約国では日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルーが批准手続きを終えており、発効の条件が満たされていた。12月15日までに発効の見込みだ。

英国の加盟でCPTPP参加国の国内総生産（GDP）は計15兆4,000億米ドルになり、世界GDPの15％を占める。

投資貿易産業省によると、パーム油、ココア、ゴム、電気・電子製品など、マレーシアは英国への輸出品の94％について関税ゼロの適用を受ける。テンク・ザフルル大臣は、英国市場への参入が容易になると述べた。

CPTPPにはほかに、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、メキシコ、ニュージーランドが加盟している。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、9月20日）

AIのガバナンスと倫理に関するガイドラインを発表＝副首相

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【プトラジャヤ】　ファディラ・ユソフ副首相は20日、「人工知能（AI）のガバナンスと倫理に関する国家ガイドライン（AIGE）」を発表。政策立案者、AI企業、利用者が倫理基準を守るための枠組みだとした。

ファディラ副首相は、AIGEは「安全で倫理的、かつ公共の福祉を重視したテクノロジーのエコシステムを確立する」という政府の取り組みの一環だと強調。安全性、プライバシー、自由、人権への配慮が含まれており、AIの開発・利用のあらゆる段階で透明性、説明責任を確保し、公平性・公正性を損なわないようにするとした。また、AIシステムによるデータの収集、保存、利用の方法を含め、個人のプライバシー権を尊重し保護していくとし、AIは新たな雇用機会を生み出し生産性を向上させる可能性がある一方、特定の分野における労働機会を奪う可能性があるため、引き続き警戒していくとしている。

チャン・リーカン科学技術革新相は、AI法案の策定には時間がかかるため、それまでの間のガイドラインとしてAIGEが機能することを期待すると述べた。

ゴビンド・シン デジタル相は、AIGEは、「2024年サイバーセキュリティ法」や、「2010年個人データ保護法」など、既存の法律を強化するものであり、デジタル省は年内に公共機関間のデータ共有を規制するためのデータ共有法案の草案も提出する予定だと述べた。

（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月20日）

マレーシア人訪日者数、8月は前年同月比11.2％増の1.9万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年8月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,200人となり、前年同月比で10.4％減、前月比でも10.9％減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり、スクールホリデー時期の変更等の影響もあり、前年同月を下回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較でも13.2％減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。

8月の世界全体の訪日者数は、前年同月から36.0％増の293万3,000人、2019年同月からは16.4％増となり、7カ月連続で同月の過去最高を記録した。 台風7号による航空便欠航等の影響が見られたものの、前月に引き続き学校休暇による訪日需要もあり、東アジアでは中国、東南アジアではシンガポールとインド、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。1―8月の累計では 2,400万7,900人となり、前年同期比58.0％増となった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。