【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 百五銀行（本社・三重県津市）は、ハラル（イスラムの戒律に則った）ビジネスへの取組みを支援するため、マレーシア投資開発庁（MIDA）と共同で、7月5日に「マレーシア・ハラル・ラウンドテーブルミーティング」を開催すると発表した。
イベントでは、ハラルビジネスマーケットの最新情報についての講演を行い、ハラル食材、オーガニック食材を使用した料理を参加者に体験してもらう。対象はハラルに取り組んでいる事業者、ハラルビジネスに関心ある事業者、ムスリムのインバウンド推進に関心ある事業者などで、定員30名程度 (事前予約制・先着順)。
プログラム第1部は「マレーシア現地のハラルビジネスマーケットの見通し」、「日系企業がハラルを取り組む意義」、「あえて魚のハラル認証を取得する理由」と題する講演と質疑応答で、第2部では、お米と一緒にハラル食材を味わってもらうことになっている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアに日本産食品の輸出を検討している事業者やさらなる販路拡大を目指す中堅・中小の事業者を対象に、7月25日にオンライン・セミナーを開催すると発表した。
マレーシア食品輸出支援プラットフォーム事業の一環として行うもので、在マレーシア日本国大使館が共催する。マレーシア向け輸出で活用できるEPAの枠組みや実際の活用方法、事例について、輸出初心者向けの解説を行う。
予定されているプログラムは、「マレーシア概況/マレーシア食品輸出支援プラットフォーム」、「マレーシアの食品関連状況」、「EPAの概要」、「EPA活用事例と手続き」、「ジェトロ食品輸出支援サービス紹介」で、ZOOMによるウェブセミナー形式で行う。定員は500人。申込URLはhttps://www.jetro.go.jp/events/mak/afb9f5f707dd0bff.html。
【ソウル】 韓国のコーヒーチェーンであるイディヤコーヒーは、マレーシア企業とマスターフランチャイズ契約を結び、年内にマレーシア国内で3店舗をオープンする計画だ。韓国・聯合ニュースが報じた。
イディヤコーヒーは自社焙煎工場で生産したコーヒー豆を使用し低価格でコーヒーを提供しており、韓国国内では売上高第3位。海外では、米国や香港などの23の国・地域にスティックコーヒーやコーヒー飲料を輸出している。昨年12月にはグアムで初の海外店舗を開設した。
イディヤコーヒーによると、マレーシアにおけるパートナー企業は、レストラン・フランチャイズ企業と流通企業の合弁会社で、年内に3店舗、今後5年以内に200店舗をオープンする計画だ。パートナー企業名については非公表。
ムン・チャンギ会長は声明で、マレーシア市場への参入が、東南アジアのコーヒー市場を開拓する基礎となることを期待していると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、コリア・エコノミック・デイリー、6月21日）
【クアラルンプール】 イオン・カンパニー（M）は、キユーピー・マレーシアと提携し、惣菜コーナーの商品向けにキユーピーのマヨネーズを導入すると発表した。
寿司、ベーカリーなどの10種類の商品にキユーピーのスパイシーチリ風味のマヨネーズを使用する。セランゴール州のイオンモール・チェラス・セラタンから導入を開始した。
イオンではコピティアム（地元カフェ）スタイルの「ココ・カフェ」、焼きたてパンの「ラ・ボエム」、コーヒーの「ラ・ボエムコーヒー」、デザートの「スクリー・アモール」という4つのブランドで惣菜を提供している。
イオンの惣菜、ベーカリー、食品加工センターの責任者であるアジダ・アリムディン氏は、イオンでは商品の味と品質を高める努力を続けているとし、マヨネーズやドレッシングで定評のあるブランドと提携できる機会に感謝していると述べた。
（ザ・バイブス、SME、6月21日）
【クアラルンプール】 米アップルは22日、小売店舗「アップルストア」のマレーシア1号店を、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」でオープンした。東南アジア地域ではシンガポール、タイに次ぐ6店舗目となる。
当日午前10時のオープンに先立ち、1,000人以上が行列を作った。先頭は前日午後11時から並んだ中国人だった。アップルは記念トートバッグを来場者に配布した。
新店舗は3階建てで、最上階は階段状の屋根が屋上庭園「TRXシティパーク」につながっている。アップルはすでにマレーシアでマシーンズやスイッチなどの正規販売店を通じて小売を展開しているが、アップルストアは販売を行うだけではなく、無料で参加できるライブセッション、ワークショップや高品質なカスタマーサービスを提供するという。
オープンを記念して、7月6日まで「ジョム・ディスカバー（発見しよう）」と題した特別企画でクリエイターが集結し、様々なテーマでワークショップなどを開催する。
（マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、ソヤチンチャウ、6月22日、アップル発表資料）
【クアラルンプール】 イオン・ビッグ（M）は、6月28ー30日まで同社にとり初となる倉庫セールを開催すると発表した。会場は、セランゴール州シャアラムのメープルツリーにあるシノトランス・ロジスティクス。
イオン・ビッグの声明によると、シャープ、LG、サムスンなどの家電、食料品、衣料品、家庭用品など、幅広い商品で最大90％の割引が受けられるという。
シェイク・ファルーク社長は声明で、様々な商品で大幅な割引を受けられる機会を提供するとし、家族で楽しめるイベントになると述べた。
詳細は公式ウェブサイト（https://aeonbig.com.my/big-warehouse-sale/）やイオン・ビッグのソーシャルメディアで確認できる。
（ベルナマ通信、6月21日）
【クアラルンプール】 イオンクレジットサービス（マレーシア）は21日、スクーク（イスラム債）3億リンギ相当を発行した。同社は日本の総合金融事業者イオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社。
先に設定したイスラム式コマーシャルペーパー（短期の約束手形）プログラム（発行枠10億リンギ）にもとづくもので、調達資金はイスラム法に準拠した消費者金融商品の原資、および既存の借り入れの借り換えに充当する。今回が4回目の起債。3億リンギのうち2億リンギは満期3カ月、1億リンギは満期6カ月。
ワカラ方式のイスラム債で、通常の金融における資産管理ビジネスと同様の構成で、出資者はワキールと呼ばれる代理人に資金を提供し、ワキールが出資者の代わりに資金を運用する。
（ベルナマ通信、エッジ、6月21日）
【クアラルンプール】 中国のコーヒーチェーン瑞幸珈琲（ラッキン・コーヒー）がマレーシアに進出するもようだ。経済紙「エッジ」が情報筋の話として20日、報じた。
情報筋によると、中国国外ではシンガポールに次ぐ2カ国目の進出で、上場企業を現地パートナーとして迎える予定だ。
ラッキン・コーヒーは2017年に北京で創業し、現在は厦門に本社を構える。当初は米スターバックスの模倣店だとみなされていたが、2023年に茅台酒製造の貴州茅台と共同で開発した醤香ラテ（白酒風味の濃厚ラテ）が大ヒットし、独自性を打ち立てている。現在では中国国内に1万8,558店舗を有し、うち1万2,167店舗が直営店、6,391店舗が提携店。シンガポールでは32店舗を運営している。2019年に米ナスダックに上場したが、粉飾決算により2020年に上場が廃止されている。
専門家はマレーシアでのラッキン・コーヒーの成功の可能性について、「親イスラエル企業とみなされボイコットの対象となっているスターバックスに代わって人気を得られる」という見方がある一方、「地元のZUSコーヒーやギギ・コーヒーがすでにスターバックスの穴を埋めており、市場は飽和状態にあるため苦戦する」という見方もある。
（エッジ、ライフスタイル・アジア、6月20日）
【クアラルンプール】 ペラ州政府は、2025年1月1日から同州内に宿泊する旅行者に地方サービス料（CPT）と称する「宿泊税」を課すことを決めた。
2023年に州議会で可決された「2023年ホテル条例」に基づいたもので、課金額は1泊当たり3リンギとなる。ホテルのほか、ホームステイ、民泊のエアビーアンドビー（Airbnb）などの短期賃貸を含めすべての宿泊サービスに適用される。課金はペラ州内の観光地におけるサービスの質向上に役立てるという。
同州住宅・地方自治委員会のサンドレア・ン・シーチン議長（国政の閣僚に相当）は、同様の課金制度がすでに他のいくつかの州でさまざまな名称と規定の下で導入されていると指摘。今年末まで行われている「2024年ペラ州観光年」による旅行客増加を考慮して、施行開始を2025年1月1日まで延期したと説明した。
同州ではまた、「2023年ホテル条例」制定に関連して、宿泊業ライセンスの標準化を7月1日に開始する。
すべてのホテル運営者、ゲストハウス、シャレー、ホームステイ、ハウスボートなどの宿泊施設は、観光客にCPTを課す前に自治体（PBT）を通じてライセンスを取得する必要がある。その代わり、準備のための猶予期間を2025年6月30日まで1年間設け、その間は罰金などを科さないとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、6月20日）
【クアラルンプール】 米マリオット・インターナショナルは、中価格帯ブランド「コートヤード・バイ・マリオット」の最新ホテルをクアラルンプール（KL）のジャラン・プチョンにオープンした。
ホテル名は「コートヤード・バイ・マリオット・クアラルンプール・サウス」。ケルジャヤ・プロスペック・プロパティによる複合開発「ブルームズベール@OKR」の一部となっている。
全278室で、スタンダードルーム、デラックスルーム、1ベッドルームスイート、プレジデンシャルスイートの4タイプを用意する。客室には快適なベッド、エルゴノミクスチェア、ワーキングデスク、スマートLEDテレビ、高速Wi-Fi、ネスプレッソコーヒーマシンを備え、スイートにはバスタブも完備されている。
2,100人まで収容可能な1,864平方メートルのグランドボールルーム、5つのセミナールームや会議室、ラウンジとフィッティングルームが付属するブライダルルームなども併設している。
「ブルームズベール@OKR」の総開発価値（GDV）は12億リンギ、面積は5.2エーカー。15日にオープンしたショッピングモール「ブルームズベール・ショッピング・ギャラリー」のほか、高層マンション2棟、オフィスタワーも開発されている。
（エッジ、6月20日）
