カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　業務デジタルトランスフォーメーション（DX）ロボットの開発を手掛けるユーゴー（ｕｇｏ、本社・東京都千代田区）および宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定・宇宙ベンチャーである天地人（本社・東京都中央区）の2社は、「日本のスタートアップによるASEAN（東南アジア諸国連合）企業との協業を通じた海外展開促進事業」における、マレーシアでの支援対象企業に採択されたと発表した。

同プログラムは、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）から委託を受けたリバネスが推進するもので、51社の申請があり、厳正な審査を経て17社が採択されている。

ｕｇｏは、遠隔操作と人工知能（AI）自動モードのハイブリッド制御を採用した業務DXロボットを開発している。設備や業務内容にあわせてロボットを選べるため、労働力不足が顕著な業務のDX化に貢献するという。

天地人は、「宇宙ビッグデータを使い、人類の文明活動を最適化する」をミッションに掲げ、地球規模の社会課題を宇宙の視点から解決することを目指しており、長期的に深刻な水不足を及ぼす、地下水道管路漏水の社会課題解決に資するソリューションを提供するべく本事業に応募したという。

両社は23―24日にサイバージャヤにおける現地企業を集めたイベントに参加。11月にはマレーシアでの展示会に参加する。来年1月には成果報告やさらなる事業開発に向けたイベントを開催する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コマツ（本社・東京都港区）は23日、マレーシアの合弁会社、UMWコマツ・ヘビー・イクイプメント（UKHE）の株式を合弁相手先のUMWコーポレーションから取得し完全子会社化すると発表した。

今後のコマツおよびUKHEの東南アジアおよびパプアニューギニア地域における建設・鉱山機械事業の持続的な成長の観点から、UMWが保有するUKHEの発行済株式の全てをコマツが取得し、完全子会社化することが望ましいと判断した。

UKHEはマレーシア、シンガポール、ミャンマー、ブルネイおよびパプアニューギニア地域における建設・鉱山機械市場での競争力強化に向け、UMW74％、コマツ26％の出資比率で2018年7月に設立された。コマツへの譲渡価格については明らかにされていないが、10月の完全子会社化実施を予定している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪商工会議所は23日、「マレーシアでのテストマーケティング事業」を10月18―27日の日程で開催することを公表、参加企業の募集を行っていることを明らかにした。

東南アジア諸国連合（ASEAN）への販路拡大を支援するための開催で、クアラルンプール（KL）モントキアラのショッピングモール「ワン・モントキアラ」のブースでテスト販売を行う。代行業者が輸出手続きから販売代行、後日フィードバックまで行うため、参加企業は現地に出向くことなく消費者のニーズや反応を探ることができるという。

対象商材は加工食品、生活雑貨、化粧品、調理器具などで、酒、鮮魚、青果、精肉は対象外。定員10社で、実施前に事前面談を行う。申込締め切りは8月30日。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（日青協）は23日、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）と連携し、海外で人気を誇り今年50周年を迎える、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とコラボレーションし、オールジャパンで日本産青果物のプロモーションを実施すると発表した。

日本産青果物のうち輸出重点７品目（りんご、ぶどう、もも、かんきつ、いちご、かき・かき加工品、かんしょ）について、輸出の拡大が期待されるマレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム市場にて、「ハローキティ」とコラボした日本産果実マークを活用し、「有子家庭」をターゲットに、贈答にも最適な高品質な日本の青果物を訴求するための様々なツールを展開する。

具体的には、「ハローキティ」を採用した各種店頭ツール制作（ポスター、チラシ、スイングPOP、シール、ギフトバック、エプロンなど）やデジタルツール制作（キャンペーンサイト、各種ソーシャルメディア、ARフィルターなど）を行っていく。

対象市場で23日以降、日本産青果物販売フェアなどのプロモーション・イベントも実施するが、マレーシア、ベトナムについては現在企画を調整中だという。

【クアラルンプール】　イオンクレジットサービス（M）は22日、3億5,000万リンギ相当のワカラ方式のスクーク（イスラム債）を発行した。

先に設定したイスラム式コマーシャルペーパー（短期の約束手形）プログラム（発行枠10億リンギ）にもとづくもので、これが6回目の起債となる。3億5,000万リンギのうち1億3,000万リンギは5年満期、2億2,000万リンギは6年満期となっている。

調達資金はイスラム法に準拠した融資資金のほか、既存の借入金の借り換えや発行済みスクークの借り換えに充当する。

ワカラ・スクークはエージェント契約に基づくスクークで、出資者はワキールと呼ばれる代理人に資金を提供し、ワキールが出資者の代わりに資金を運用する。

（ザ・スター電子版、エッジ、8月22日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万9,300人となり、前年同月比で11.2％増となったが、前月比では12.3％減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどの影響があるものの、祝日等の影響もあり、前年同月を上回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較では15.9％減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月から41.9％増の329万2,500人、2019年同月からは10.1％増となり、2 カ月連続で単月として過去最高を記録した。東アジアや欧州など、学校休暇を含む連休により訪日需要の高まる市場が大きく拡大。東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが要因となった。1―7月の累計では 2,106万9,900人となり、過去最速で 2,000万人を突破した。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。