補助金削減実施は「適切な時期」に＝アンワル首相

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【ドーハ】　カタールを訪問中のアンワル・イブラヒム首相は、同地で行われた対話セッションに出席し、マレーシアの燃料補助金削減について「適切な時期」に行う必要があるとの考えを改めて強調した。

「カタール経済フォーラム」の特別セッション「マレーシア首相との対話」に出席したアンワル首相は、政府債務水準を削減するために過剰な補助金の削減を含む無駄な支出を削減する必要があると述べた上で、削減の実施時期については「やるべきことではあるが、慎重に行う必要がある」と強調、補助金廃止の実施期限については明言を避けた。

アンワル首相は、「貧困層に負担を強いることなくどうやってこの改革に着手していくか、それが私の考えでは非常に重要な点だ」と言明。「適切な時期にそれ（補助金削減）を行うつもりだ」と述べた。

マレーシアは現在、燃料や食用油の価格の多くを政府が補助金として負担しており、昨年の補助金負担額が810億リンギに上ったと推定されている。このため政府は今年、誰でも公平に享受している現行の補助金制度を対象を絞った補助金制度に切りかえ、財政赤字の対国内総生産（GDP）比率を2023年の5％から今年は4.3％まで縮小することを目指している。

アンワル首相は任期初めに、マレーシアの財政状況を改善し、政府債務を現在のGDPの60％を超える水準から削減すると約束していた。
（ザ・スター、5月15日、フリー・マレーシア・トゥデー、ブルームバーグ、5月14日）

ブリッジ、日本企業の技術紹介に向け現地教育団体と提携

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　インサイドセールスや研修などの法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は14日、マレーシア子会社ブリッジインターナショナルアジアが5月13日付けで、トレーニングと人材開発のハブを提供する非営利団体セランゴール・ヒューマン・リソース・デベロップメント・センター（SHRDC）との間で包括的連携協定（MoU）を締結し、パートナーシップ体制を構築したと発表した。

ブリッジインターナショナルアジアはSHRDCと協力し、▽マレーシアの産業の高度化に寄与する、日本企業保有技術の導入推進に向けた共同研究および技術協力▽両者間の技術開発に関する技術資料の共有や研修機会の提供▽ハンズオン・トレーニングや実証実験を通じた人材育成プログラムや技術習得機会の共同運営▽両社の活動に関する共同マーケティングおよびプロモーション活動ーーを行っていく。

また、SHRDCは同日、ブリッジインターナショナルアジアの協力のもとで持続可能なエネルギーの促進拠点を開設した。ブリッジインターナショナルアジアのパートナーであるエナジー・ソリューションズ（本社・東京都千代田区）が開発したソーラーパネル検査の「ドローンアイ」サービスを展示し、技術トレーニングを提供する。「ドローンアイ」のマレーシア展開および現地太陽光発電所の管理運用の高度化を目指す。

全日空、9月1日よりKLIAー羽田線をデイリー運航

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【クアラルンプール】　全日本空輸（ANA、本社・東京都港区）は、9月1日付けでクアラルンプール（KLIA）ー羽田線を現在の週5便（月、木、金、土、日曜）からデイリー運航に増便する。

運航スケジュールは、「NH885」 が羽田発午後11時30分、KLIA着が翌日午前6時。「NH886」がKLIA発午後2時15分、羽田着が午後10時15分。

ANAはKLIAー成田線をデイリー運航しており、羽田・成田を合わせた東京線は1日2便運航となる。使用機材は羽田・成田ともボーイング「787-9」型機で、座席数はビジネス40席、プレミアムエコノミー14席、エコノミー192席の合計246席。

ANAは9月以降の便の予約受付を開始しており、また、5月21日までの期間限定でKLIAー東京間を往復2,678リンギから予約できるセールも行っている。
（マレー・メイル、5月13日、ソヤチンチャウ、5月11日）

MISC、ペトロナスや商船三井とLCO2輸送船JVを設立へ

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【クアラルンプール】　海運のMISCは13日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナスCCSベンチャーズ（PCCSV）と商船三井（本社・東京都港区）との間で、合弁会社（JV）を設立すると発表した。

MISCがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、JVでは、マレーシアの二酸化炭素（CO2）貯留地へ液化炭酸ガス（LCO2）を輸送する、LCO2運搬船の調達および所有を目指す。出資比率は、商船三井が50％、MISCが40％、PCCSVが10％。ただし、3社はLCO2運搬船に関する最終的な投資決定をまだ下していないとしている。

商船三井は2022年2月にペトロナスとの間で、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）向けのLCO2海上輸送に関し、事業開発を共同検討するための覚書を締結している。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、5月13日）

首都圏の広範囲で6月5－7日に計画断水、浄水場保守作業で

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【クアラルンプール】　水道会社アイル・セランゴールは13日、スンガイ・セランゴール第1期（SSP1 WTP）浄水場の保守作業のため、6月5ー7日に首都圏の広範囲で計画的断水を実施すると発表した。
影響を受ける地域は、クアラルンプールの一部地域とセランゴール州の▽ペタリン▽クラン▽シャアラム▽ゴンバック▽フルセランゴール▽クアラセランゴールーー。対象地域の詳細リストはhttps://www.airselangor.com/wp-content/uploads/2024/05/Lampiran-A.pdf　で公開されている。
6月5日午前9時から給水を停止し、同日午後7時までに保守作業を完了する。給水の再開は6日午前3時から段階的に行われ、6日午後3時までに20％、7日午前3時までに90％が再開し、同正午までに完全復旧する予定。
断水期間中は給水車も出動するが、病院、診療所、透析センター、葬儀場などの施設が中心となるため、アイル・セランゴールは、利用者に水の備蓄を呼び掛けている。飲食店などの商業利用者はアイル・セランゴールのカウンターで水の購入が可能で、フルランガット、セパン、クアラランガットの4カ所に設置される給水所で給水タンクに給水することもできる（個人は対象外）。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、5月13日）

日新商事、サラワク州でバイオマス燃料ペレット製造設備建設へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日新商事（本社・東京都港区）は10日、15億円を投じ、サラワク州でバイオマス燃料ペレット製造設備「EFB・OPTペレット製造プラント（仮称）」を建設すると発表した。

延床面積は約7,500平方メートルで製造能力は年間2万トン。10月の稼働開始を目指す。

日新商事は、科学技術振興機構が進めるSATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）の研究チームにおいて、パームヤシ残渣である空果房（EFB）およびパーム古木（OPT）を原料とするバイオマス燃料ペレット製造設備の研究を進めており、研究後、社会実装可能と判断したものの、それに伴う各所調整などに時間を要していた。今回、関係者間の合意形成がなされたことや天然資源・環境持続可能性省との調整が完了し、完成の見通しが立ったことから、本格的な建設に着手することを決定した。

KL市内でまた街路樹が倒木、死傷者はなし

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　クアラルンプール（KL）市内で13日午後3時半ごろ、暴風雨によって「メナラ・プレステージ」前のジャラン・ピナン沿いの街路樹が倒れる事故があり、自動車3台とバイク5台が下敷きとなった。

これによりジャラン・ピナンが一時閉鎖されたが、ケガ人などは報告されていない。

現場は7日に街路樹が倒れる事故が起きたジャラン・スルタン・イスマイルや「ペトロナス・ツインタワー」から数百メートルしか離れていない場所で、ジャラン・ピナンを横切るように倒れて「ワンKLコンドミニアム」の駐車場に駐車中の車両が被害を受けたという。マラッカ州首相の警護の警察車両も被害を受けた模様だ。

7日に起きた倒木事故では17台の自動車が巻き込まれ、1人が死亡、2人が負傷した。

3月時点で全国に2288基のEV充電器を設置＝投資貿易産業相

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【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は11日、2024年3月時点での全国の電気自動車(EV)充電施設数は268カ所で、設置した充電器数は2,288基に達したと明らかにした。

投資貿易産業省では「新規充電施設1万カ所設置」という目標を以前から掲げているが、その目標は変更しないものの、直流（DC）急速充電器の設置数目標を1,000基から1,500基に引き上げたとしている。

ザフルル大臣は今年第1四半期に国内のEV市場は急速に発展し、2024年3月までにバッテリー電気自動車（BEV）とハイブリッド車が1万1,000台近く販売されたとした。また、国家EV運営委員会（NEVSC）では、EVバッテリーについて、使用後の追跡やリサイクルを容易にするため、識別番号を付与する必要があるという結論に達したとしている。
（ザ・スター、5月13日、ザ・サン電子版、ベルナマ通信、5月11日）

廃業ショッピングモール「eカーブ」を取り壊し、高層住宅開発で

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【クアラルンプール】　営業停止となっているセランゴール州ペタリンジャヤのムティアラ・ダマンサラのショッピングモール「eカーブ」が今年第2四半期に取り壊される。「eカーブ」は2006年にオープンしたが、再開発に向け2021年3月に営業を停止していた。

「eカーブ」跡地には、不動産開発のブーステッド・プロパティーズが、サービスアパート「ラインズ」を建設する。全4棟のうち、3棟・749戸は一般向け、1棟・250戸は低所得層向けの手頃な価格の住宅となる。最も高い棟は67階建てで、幅広のドア、バリアフリーのバスルーム、緩やかなスロープなど、高齢者のニーズに応えた設計を採用する。

ウェルネスセンターや小売店が入居する、約10万平方フィート・50区画の小売スペースも備え、電気自動車用充電器、雨水利用システム、廃棄物管理システムなど、環境に配慮した設備も設置する。販売ギャラリーが6月中に一般公開され、第3四半期に発売を開始する。
（マレーシアン・リザーブ、ワールドオブバズ、5月10日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月9日）

配車サービスの入札システムは無認可、調査を実施＝運輸相

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は11日、一部の配車アプリが導入している入札システムについて、運輸省は認可しておらず、公共陸運局（APAD）に調査を開始するよう指示したと述べた。

ローク運輸相は、当該入札システムでは、運転手が事前に運賃を設定できるため、「乗客に相場よりも高い料金を支払わせる可能性がある」という懸念の声が上がっていると指摘。運輸省は入札システムの導入について事前に知らされておらず、認可も与えていないため、詳細について調査すると述べた。

■サバ州とサラワク州にJPJアカデミーを設置へ■
ローク運輸相はまた、長期的な戦略として、サバ州とサラワク州に道路交通局（JPJ）職員の訓練施設である「JPJアカデミー」を設立し、両州の職員が半島まで出向くことなく現地で十分な訓練を受けられるようにすることを検討していると述べた。現在は計画段階で予算も下りていないが、第12次マレーシア計画（12MP）の枠組みの中で申請中だとしている。現在、サバ州には786人、サラワク州には739人のJPJ職員がいるという。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、5月10日）