プロトン、1ー8月の販売台数が10万台を突破

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、2023年1ー8月の合計販売台数が前年同期比19.6％増の10万4,602台となり、前年より1カ月早く5年連続で10万台を突破したと明らかにした。市場シェアは推定20.8％。

8月単月の自動車販売台数（輸出を含む）は、1万3,955台となった。総需要量が7万4,200台と見込まれることから市場シェアについては18.8％と推定している。

販売台数が最も多かったのはAセグメントセダン「サガ」の6,585台で、セグメントにおける2位を維持。年初8カ月では4万5,836台となった。2番目に多かったのはBセグメントスポーツ車（SUV）「X50」（2,558台）で、セグメントでトップ。年初8カ月では2万2,750台となった。3番目に多かったBセグメントセダン「ペルソナ」は2,028台となり、年初8カ月では1万6,561台となった。

最新モデルのDセグメントSUV「X90」は719台、Cセグメント多目的車（MPU）「イゾラ」が409台で、それぞれセグメント・トップとなった。年初8カ月ではそれぞれ2,944台、3,150台となった。このほかCセグメントSUV「X70」は1,002台（年初8カ月は7,999台）、Bセグメントハッチバック「アイリス」は654台（年初8カ月は5,362台）となった。

販売会社プロトン・エダルのロスラン・アブドラ最高経営責任者（CEO）は、最近セランゴール州シャアラムの社内試験施設が試験所や校正機関の正確さを認定する国際規格「ISO17025」の認定を受けたことや、電気自動車（EV）分野への参入が間近に迫っていることもあり、より良い製品とサービスを目指す同社の努力は今後も継続されるだろうと言明。通年での前年を上回る通年販売記録達成に向けて順調に進んでいると述べた。

韓国のNX3ゲームズ、クアラルンプールに地域本部を開設へ

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【クアラルンプール】　 韓国のゲーム会社NX3ゲームズは、来年までにクアラルンプール（KL）に地域本部を開設する見通しだ。

韓国を公式訪問中のファーミ・ファジル通信デジタル相が7日にNX3ゲームズの本社を訪問した際、同社経営陣から地域本部開設の意向を示されたという。NX3ゲームズは米国に拠点を構えており、マレーシアが海外進出2カ国目となる見込み。

ファーミ大臣は、NX3ゲームズとマレーシア・デジタル経済公社（MDEC）と間の協力関係についても検討が行われているとし、KL拠点には、ゲーム配信、研究開発、コンテンツデザインの3部門が設置される予定だとした。

NX3ゲームズのテレンス・キム最高コンテンツ責任者（CCO）は、マレーシア進出によりゲーム産業での大きな可能性が見いだせるとし、KLでの事業拡大のチャンスに興奮していると述べた。

ファーミ大臣はまた、韓国ゲーム会社のスマイルゲートも訪問し、マレーシアでの事業拡大を呼びかけたと述べた。スマイルゲートは3月に米サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議2023」でMDECと会談し、協力関係強化について合意したという。
（エッジ、ベルナマ通信、9月7日）

国産白米の販売を1人あたり100kgに制限＝農業省

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【クアラルンプール】　農業食糧安全省は7日、同日付けで国産白米の販売量を1人あたり100キログラム（kg）に制限すると発表した。

農業食糧安全省農産業開発課のアズマン・マフムード課長は、輸入白米の値上がりなどを受け、一部業者が国産白米を一度に7,000kgも購入するケースがあったため、コメ供給市場の混乱を防ぐことを目的とし、国産白米の供給が正常化するまで購入制限を行うと述べた。

アズマン課長はまた、地方白米特別プログラムの第1期を8日から、第2期を15日から開始し、白米生産枠を20％以上増加させると言明。20％増産すれば、10㎏入りの白米が年間2,700万袋市場に出回ることになるため、供給不足の不安も解消されると述べた。現状、政府は6カ月分の在庫を持っており、国産白米の価格を10kg入り26リンギ（1kgあたり2.6リンギ）で維持するとしている。

アズマン課長は、オンラインで話題となっている「地元業者が国産米のラベルを輸入米のラベルに付け替えているのではないか」という疑惑についても否定。ソーシャルメディアで扇動的な投稿が行われているのみで、今のところ一般市民からの苦情は寄せられていないと述べた。
（ザ・スター、9月8日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、9月7日）

新ペナンフェリー、新運賃は大人片道2リンギ

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【ジョージタウン】　8月7日に運航を開始したペナン島と本土を結ぶ新型フェリーについて、フェリーを運航するペナン・ポート（PPSB）は、新運賃が9月7日から適用されると発表した。運航開始から1カ月の間の運賃は無料となっていた。

新運賃は、12歳以下の子供は片道1リンギ、大人は同2リンギ、自転車込みも同2リンギ、バイク込みは同2.5リンギとなっている。定期券も発売する。旧フェリーによる運航の際の運賃は往復で1.2リンギ（子供0.60リンギ）だった。

大幅な値上げについてPPSBは、フェリーターミナルのアップグレードと新しいフェリーの購入費用のために1億リンギかかったと強調。運賃値上げはサービス改善のためだとして理解を求めた。

無料期間中の利用者は32万人で、有料化後は月間10万人の利用を見込んでいる。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月6日）

UMWトヨタ、8月の販売台数は23.1％増の1万275台

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は6日、「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた8月の販売台数が1万275台となり、前年同月比で23.1％増加したと発表した。

内訳は、「トヨタ」が1万33台、「レクサス」が242台。1 8月の合計販売台数は6万7,283台となり、前年同期から9.2％増加した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、「顧客の心に深く響く機能を備えた車種を提供することで、多様なお客様のニーズに応える」という取り組みを強化してきたとし、新発売のカローラGRスポーツやカローラ2023年型改良モデル（IMP）、ハイラックス、フォーチュナー、イノーバの機能アップデートなど、取り扱い車種の拡大を続けており、トヨタ車所有を身近で便利なものにするためのプログラムも継続的に提供していると述べた。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、9月6日）

ネクストグリーンと丸紅、パームヤシ空果房の再利用で提携

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【クアラルンプール】　印刷・出版のネクストグリーン・グローバルは5日、丸紅（本社・東京都千代田区）との間で、パームヤシ空果房（EFB）を活用したアップサイクル事業での提携に向けて意向表明書（LOI）を締結した。

ネクストグリーン・グローバルが、6日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、パハン州で開発中の「グリーン・テクノロジー・パーク（GTP）」で、同社の完全子会社であるネクストグリーン・パルプ・アンド・ペーパーが、FPBパルプ年産量1万2,000トンのアップサイクル施設内を運営している。ネクスト・グリーンは、GTP内にFPBパルプ年産量10万トンのアップサイクル施設を増設する他、サラワク州やジョホール州などの他の地域でもGTPを開発する計画だ。

丸紅は、既存施設で生産されたEFBパルプの独占販売代理店となり、またネクストグリーンが必要とするパルプの独占調達代理店となる。それらと並行して、GTP事業に関わる知識や経験をネクストグリーンに提供し、GTP事業への資金面での参画も検討する意向だという。
（エッジ、9月6日、ネクストグリーン発表資料）

「とんかつまい泉」マレーシア1号店がオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　井筒まい泉（本社・東京都渋谷区）は、レストラン「とんかつまい泉」マレーシア1号店をセランゴール州ペタリンジャヤの「サンウェイ・ピラミッド・モール」内に7日オープンすると発表した。

まい泉によると、マレーシアにおける事業提携先のティーエムレストランは、マレーシア国内でレストランやホテルを運営するツインツリー・ホテルの傘下企業で、まい泉との事業運営のために設立されたという。

マレーシア1号店は「サンウェイ・ピラミッド・モール」のLG階に入居し、営業時間は午前10時半から午後10時までとなっている。

まい泉は、マレーシア1号店が入居する「サンウェイ・ピラミッド・モールについて、首都クアラルンプールから車で20分程の場所に位置する大型複合商業施設で、館内にはアイススケートリンクや、子供が遊べる遊具が設けられており、家族連れや旅行客に人気の施設だとした上で、近隣にはホテル、テーマパーク、大学などの施設があり幅広い層の客でにぎわっていると説明している。

まい泉は海外ではマレーシアのほか、タイとフィリピンに出店している。

岸田首相と懇談、アンワル首相が処理水放出に理解

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【ジャカルタ／クアラルンプール】　日本外務省によると、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議出席のためインドネシアを訪問した岸田文雄首相は6日、アンワル・イブラヒム首相と懇談。岸田首相はALPS処理水の海洋放出に関する理解と協力を求め、アンワル首相から日本の立場への理解が示された。

岸田首相はこのほか、筑波大学のマレーシア分校の開校を含め、日本・マレーシア二国間関係の強化に向けて緊密に連携していきたいと述べ、更に「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現に向けても協力していきたいと伝えた。これに対しアンワル首相は、岸田首相と協力して、二国間関係を一層推進していきたいと応じた。

処理水の海洋放出については、チャン・リーカン科学技術革新相は同日、現時点で収集されたデータは、海中の放射線レベルが安全であることを示しているとした上で、「我々は入手したあらゆる情報が確実に国民と共有されるよう引き続き監視していくつもりであり、パニックを避ける必要がある」と言明。マレーシア原子力エネルギー庁を通じて、放射線レベル、国際原子力機関（IAEA）および日本政府からの最新情報を継続的に監視していくと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、9月6日、外務省発表資料）

マレーシア航空親会社、ブラヒムズの機内食部門買収を検討

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【クアラルンプール】　マレーシア航空の親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は、先ごろ機内食サービス契約を打ち切ったブラヒムズ・フード・サービス（BFS）の経営権取得を選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

マレーシア航空（MAB）は現在BFSの株式の30％を保有しており、ブラヒムズ・ホールディングス（BHB）が残りの70％を保有している。MAGグループのイザム・イスマイル社長は、BFS買収について同グループが機内食事業を継続する上での選択肢のうちの一つだと説明。BFSの残余株70％をBHBから購入することを検討していると述べた。

BFSの評価を行うために、すでにBHBとMABの両社により共同評価者としてデロイトが任命されており、2週間以内に評価作業が完了する予定。 これに基づきMAGはBFSの株式取得に関してBHBとの交渉を続行するかどうかを決定する。

イザム社長によると、MAGはこのほか多様な機内食サービス会社を採用することや、長期的に独自の機内食サービス会社を立ち上げることを選択肢として検討している。支配株を持つことを条件に国際的な機内食サービス会社との合弁設立にも前向きだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、9月5日）

2030年までに全医療施設のデジタル化を目指す＝保健相

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【クアラルンプール】　ザリハ・ムスタファ保健相は5日、「2030年までに国内の全医療施設のデジタル化を目指す」と明らかにした。

ザリハ大臣は、遠隔医療、電子カルテ、データ分析が、現代医療において不可欠なツールになっているとし、保健省はこれらを国内医療システムに統合するために取り組んできたと言明。技術革新は、患者ケアを向上させるだけでなく、医療の全体的な効率性を高めるもので、高品質なケアを提供しつつ、不必要な管理負担を減らし、プロセスの合理化が望めると述べた。

具体的には、電子カルテや電子医療システムの導入により、煩雑な事務作業を減らし、ミスを最小限に抑え、患者情報へのアクセス性を向上させ、最終的により効率的な医療につなげられるとしている。
医療デジタル化は2020年以降議論されてきており、保健省は今年5月、医療情報交換プラットフォームの開発を行っていると発表している。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・サン電子版、ベルナマ通信、9月5日）