カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　島根県は21日、マレーシアの食品輸入卸業者であるママミ・ショップ（M）と連携し、「マレーシア・島根フェア」をクアラルンプール（KL）で初開催すると発表した。現地小売店3店舗にて試食・試飲販売を行い、県産食品のマレーシア市場への参入を目指す。

開催時期は10月23日―11月2日で、23―26日の4日間は、県内食品等製造事業者による試食・試飲販売場所はDE-Market、伊勢丹KLCC店、西武百貨店ザ・エクスチェンジTRX店――の3カ所。県内食品製造事業者9社（うち7社が渡航）がお茶、お菓子、調味料、健康ドリンクをはじめとする島根県の特色ある約30品目を出品する。

ママミ・ショップ（M）は1950年創業の健康食品やオーガニックに強みを持つ会社で、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、ホテルやオンラインストアなど1,000を超える取引先を持っている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　流体制御関連機器メーカーのPILLAR（本社・大阪市西区）は21日、取締役会を開催し、マレーシアに製造販売子会社を設立することを決議。ペナン州に製造拠点を構える方針だ。

PILLARは、半導体製造で重要な役割を担う、洗浄装置向けフッ素樹脂継ぎ手で世界シェア9割を誇る。マレーシア政府が半導体産業に力を入れていることもあり、マレーシア市場を成長市場と位置づけ、現地での生産体制を整備し、グローバル競争力の強化を図るという。

資本金は300万米ドル（約4.35億円）で、2026年3月の法人設立を予定している。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は21日、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）と10月15日に協力覚書（MoC）を締結したと明らかにした。10月22日にはMoCの締結式を予定している。

両機関の更なる連携強化を通じた両国のイノベーションの促進を目的としたもので、▽デジタル経済における二国間貿易と投資の促進 ▽市場参入支援 ▽専門家交流――の3つのポイントで連携を強化する。日本とマレーシアのデジタルエコシステムの発展に向けた両機関の連携をより一層強化し、日本への展開を目指すマレーシアのテック企業、マレーシアへの展開を目指す日本のテック企業に寄り添ったサポートを提供。 両国の著名な専門家が双方のイベントや会議に参加することで両国間の情報の共有を円滑にし、イノベーションの機運醸成を図る。

ジェトロとMDECはそれぞれ日本とマレーシアにおけるテックスタートアップやコンテンツ企業の海外展開支援と、海外企業・スタートアップの対内投資促進を支援している。両機関はこれまでも協力して企業支援を行っており、特に2017年からは両国のスタートアップ企業、投資家などのネットワーキングイベントの開催や、両国のイベントへの企業派遣、マッチング支援など連携を深めてきた。

【クアラルンプール】　愛知県豊田市と、サラワク州のクチン・サウス議会（MBKS）は、友好都市協定締結を視野に、持続可能な都市開発や文化交流などでの協力関係を強化していく方針だ。

MBKSのウィー・ホンセン氏が、豊田市で14―16日に開催された、国連経済社会局（UN DESA）主催の「2025国際首長フォーラム」に出席に合わせ、太田稔彦市長と会談した。両市の交流は、豊田市足助地区の住民らが2014年にクチンで和太鼓演奏をしたのがきっかけで続いてきた。

今後は、より長期的な協力関係を目指し、文化交流や、学生交換プログラムなどを推進していく。さらに国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、スマートインフラ開発などでも協力の可能性を探っていくという。
（ダヤクデイリー、ボルネオポスト、10月16日）