カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万1,600人となり、前年同月比で17.8％増となった。通年でも前年比21.9%増の50万6,800人を記録し、過去最高だった2019年の50万1,562人を上回る結果となった。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行の人気の高まり、機材繰りなどに伴う一部航空会社の運航規模縮小などあるものの、リンギ高騰などの影響で、7万人超に達したとみられる。

また、世界全体の12月の訪日者数は348万9,800人で、1964年の統計開始以来、単月として初めて340万人を突破した。通年では3,686万9,900人で、これまでの過去最高だった2019年の3,188万2,049人を500万人近く上回った。マレーシアを含めた東南アジアからの観光客の伸びが大きく寄与した。2025年は大阪・関西万博が開催されることもあり、市場動向を分析しながらさらに戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくという。

【クアラルンプール】　総合生活用品の「無印良品」は17日、サラワク州クチンの商業施設「ザ・スプリングショッピングモール」に新店舗を開業した。東マレーシア初進出となり、今後店舗展開を加速させていく方針だ。

新店舗の広さは2万平方フィート。これまでオンラインで購入していた東マレーシアの顧客から、出店を望む声が多く寄せられていたという。

Mujiマレーシアの早川正樹代表は「パンデミック以降、マレーシアでの事業拡大に力を入れてきた当社にとって、東マレーシアは長い間滞在的な市場であった」とし、3月にサバ州コタキナバルで、5月にはクチン2店目の開業も予定されている。
（ボルネオポスト、1月17日）

【クアラルンプール】　セブン・イレブン・グループのセブン銀行は、マレーシアのセブン・イレブン店舗へのキャッシュ・リサイクリング・マシン（CRM）設置を開始した。

年内にクアラルンプール、セランゴール州、ジョホール州、ペナン州の店舗に100台設置する。CRMにはATM（現金自動預け払い機）機能と小切手預入機能が備わっている。セブン銀行の松橋正明社長は、26年にはサバ州、サラワク州、および郊外を中心に全国規模でCRMを設置すると述べた。

マレーシアへの進出は、米国、インドネシア、フィリピンに続き4カ国目。マレーシアには現在、セブン・イレブン店舗が2,600店ある。

決済ネットのペイネットが22年に行った調査によると、国民の78％が依然、現金での支払いを好んでいる。調査会社イプソスによる24年調査でも、国民の45％は支払いに現金のみ利用している。

セブン銀行の永嶋恒雄常務執行役員は「マレーシアはデジタル化が進展しているが、現金が依然、支払いの重要部分を占めている。特に都市部以外でそれが顕著だ」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、1月21日、エッジ、1月20日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　新たな食材開発などに取り組む「サステナブル・フード・アジア」（本社・東京都渋谷区）は、クアラルンプール（KL）で4月に開催する「サステナブル・フード・キャンプ2025（SFC2025）」に参加する食品関連の企業などを募集している。

SFCは東南アジアのフードテック企業と日本企業を結ぶことを目的に2023年から開催されている。前回は9カ国から113社が参加した。今年は「フューチャー・フーズ　今日のイノベーション、明日の持続」をテーマに、4月22日に開催される。食品関連の企業のほか、研究者、金融機関などが一堂に介し、糖尿病や肥満などの生活習慣病対策や、食の多様性、資源循環などについて議論し、協業を目指す。最後に、チームごとにアイデアの発表が行われ、優勝チームには賞金やアイデア実現に向けた支援が予定されている。

2022年創業のサステナブル・フード・アジアは、教育開発や創業支援などを手がける「リバネス」（東京都新宿区）のグループ企業。
SFC2025の詳細は https://sustainablefood.camp/。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　佐賀大学は20日、ネグリ・センビラン州ポートディクソンでハイブリッド海洋温度差発電（H-OTEC）の実験施設を開所した。

OTECは、海の表層部の温かい海水（摂氏25－30度）と、深層部の冷たい海水（摂氏5－7度）の温度差を利用し、蒸気を発生させてタービンを動かして発電する仕組み。中でもH-OTECはクローズドサイクルとオープンサイクルという2つの方式を組み合わせ、効率的に発電することができる。H-OTECは佐賀大学が特許を持つ世界初の技術。

海中の温度差が大きい熱帯地域の方が適していることから、佐賀大学ではマレーシア工科大学（UTM）、プトラ大学（UPM）などと共同で研究を行ってきた。日本で作った装置を昨秋にマレーシアのポートディクソンのUPM内に移設し、試運転を実施していた。

H-OTECは発電と合わせて、飲料水となる淡水を生み出したり、ミネラルを多く含んだ海洋深層水の農業や水産業への活用も期待されており、引き続き実証実験を続けていく。将来的には、サバ州などでの実証を目指すという。

H-OTECは、科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）の共同による「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」にも採択されている。